関税制度

最終更新日:2021年09月06日

管轄官庁

経済財政省 関税消費税総局

経済財政省 関税消費税総局(General Department of Customs and Excise外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

所在地:No. 6-8, Preah Norodom Blvd., Sangkat Phsar Thmei III, Khan Daun Penh, Phnom Penh, Kingdom of Cambodia
Tel:+855-23-722-767
Fax:+855-23-722-768
E-mail:info-pru@customs.gov.kh
Facebook:www.facebook.com/cambodiacustoms

※ウェブサイトに関税消費税総局の各地方の部署の連絡先が追加された。詳細は関税消費税総局ウェブサイト参照。

関税率問い合わせ先

経済財政省 関税消費税総局

経済財政省 関税消費税総局(General Department of Customs and Excise外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2013年1月から事前教示制度が導入され、関税分類、原産地、課税価格については、輸入申告の前に教示を申請すれば、30営業日以内(課税価格は90営業日以内)に返答を得ることが可能となっている。
問い合わせは規定の書面で行い、必要な説明を添付すること。料金は20万リエル(申請1件当たり)。なお、2021年全面的に更新された関税消費税総局のウェブサイトでは、通関手続の解説のほか関税率の確認も可能である。

詳細については、次の省令を参照。

  • Prakas No. 002 MEF on Implementation of Advance Ruling on Tariff Classification, Customs Valuation and Origin of the Goods
  • Instruction No 345 GDCE on Implementation of Advance Ruling on Tariff Classification
  • Instruction No 346 GDCE on Implementation of Advance Ruling on Customs Valuation
  • Instruction No 2175 GDCE on Implementation of Advance Ruling on Origin of the Goods

関税体系

輸入時、品目によって輸入関税、特別税、付加価値税が課せられるが、ATIGA税率などの特恵税率もある。輸出関税は、現在、617品目に課せられている。

輸入関税

輸入時に課せられる税金には、次の4種類がある。

  1. 輸入関税
  2. 特別税(Special Tax):自動車・バイクなど、アルコール類、石油・歴青油およびその製品などに課せられる。
  3. 追加税(Additional Tax):石油(0.02ドル/リットル)、軽油(0.04ドル/リットル)
  4. 付加価値税(VAT)

輸入関税の種類

  1. 一般輸入関税

    主として従価税(無税、7%、15%および35%の4種類)で、平均税率は12%弱。
    0%:医療用品(HS30類)、肥料(HS31類)など
    7%:食用の果実およびナッツ(HS08類)、動・植物性の油脂(HS15類)、紙・板紙(HS48類)
    15%:衣類・および衣類付属品(HS61および62類、一部除く)
    35%:肉(HS02類、一部除く)、肉・魚の調製品(HS16類、一部除く)、野菜・果実の調製品(HS20類、一部除く)、自動車(HS8703項、一部除く)

  2. 特恵税率と免税措置
    1. 特恵税率としては、ATIGA(ASEAN自由貿易協定(AFTA)の物品貿易に関する協定)税率、日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)税率がある。またFTAとしては、中ASEAN FTA、韓ASEAN FTA、印ASEAN FTA、豪州NZ・ASEAN FTAなどがある。
    2. 投資適格プロジェクト(QIP)企業が輸入する生産設備、建設資材、原材料(輸出加工型のみ)については、輸入関税が免除される。国内市場型企業である場合、原材料には輸入関税が課税されるが、ATIGAなどの特恵税率を適用することができる。
    3. 国際原油価格の上昇を受けて、国内のガソリン価格安定を図るため、2018年7月1日から石油製品にかかる輸入関税や特別税が引き下げられた。輸入関税については灯油が7%から0%に、特別税については、ガソリンが35%から15%、ディーゼルは15%から5.5%、灯油は15%から10%となり(詳細は2018年6月25日付政令第86号(Sub-Decree on Amendment of Customs Duty Rate and Specific Tax Rate on some of Petroleum Products参照。)、その後、2020年10月20日付政令第177号Sub-Decree on Amendment of Specific Tax Rate on some of Petroleum Productsにより、ガソリンの特別税が15%から20%、ディーゼルの特別税が5.5%から7%へと引き上げられた。
    4. 農業の振興、中小企業振興などを目的として、2019年3月25日付政令第51号(Sub-Decree on Amendment of Customs Duty Rate and Specific Tax Rate)および2020年12月16日付政令第208号(Sub-Decree on Amendment of Customs Duty Rate and Specific Tax Rate on some Goods)によって、関税率および特別税率に変更が加えられている。

輸出関税

輸出関税が課せられるのは、次の617品目である。
10%:魚、甲殻類、軟体(HS03類)
10%または20%:硫黄、土石類(HS25類、一部除く)
10%:鉱石(HS26類)
10%:ゴム(HS40類、一部除く)
5%、10%または15%:木材およびその製品(HS44類、一部除く)

なお、木材チップについては、2014年6月の茂木経済産業大臣のカンボジア訪問時に、輸出税が免税扱いとなることが決まった。

根拠法:Prakas No. 664 on the Export Tax of a Number of Goods are the State’s Burden

品目分類

HSコード(国際統一商品分類)、ASEAN統一関税品目分類(AHTN)に基づく。

2017年1月1日より、HS2017/AHTN2017が適用された。

2021年8日10日から、新しいHSコードとして「5171」が追加された。当該HSコードは、輸入された製品が元の状態を維持したまま再輸出される場合に適用される(2021年8月10日付GDCE通達第1738号参照)。

関税の種類

従価税および従量税(一部の品目を対象に従価税との選択制。(例)ガソリン、軽油など)

課税基準

取引価格(Transaction Value)が基準となる(輸入はCIF、輸出はFOB)。

関税の課税価格は、輸入はCIF、輸出はFOBをベースとし(1993年改正輸出入法および2007年改正関税法)、WTO関税評価協定に基づく関税評価を実施している。
また、原則として取引価格(Transaction Value)を基準とするが、取引価格を課税標準とすることができないと認められるときは、同種または類似の貨物の取引価格が適用される。
ただし、これらの取引価格をもって課税価格を決定できない場合には、国内販売価格または製造原価に基づき、課税価格が決定される場合もある。
詳細については、Prakas No. 387 on Customs Valuation of Imported Goodsを参照。

対日輸入適用税率

原則として、日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)税率が適用される。

特恵等特別措置

カンボジアは、後発開発途上国(LDC)であるため、先進各国から特別特恵関税制度を適用されている。

輸入

  1. ASEAN:AFTA(CEPT)とATIGA

    1992年にASEAN原加盟国6カ国でスタートしたASEAN自由貿易地域(AFTA)に、カンボジアも1999年のASEAN加盟により加盟した。これにより、新規加盟国であるカンボジアは、2010年までに関税削減・撤廃対象品目の税率を5%以下に、また同対象品目の60%以上の品目について、関税を0%にすることが義務付けられた。さらに、同対象品目の輸入関税の完全撤廃期限は、新規加盟国は2015年とされた。残る一部例外品目も、2018年1月1日に関税が0%となった。またカンボジアは、センシティブ品目(SL)については2017年1月1日から関税を引き下げているが、高度センシティブ品目(HSL)など一部の品目については引き続き留保している。

    こうした従来のAFTAの共通効果特恵関税(CEPT)協定(1993年発効)に代わって、2010年5月17日にはASEAN物品貿易協定(ATIGA)が発効し、これによって自由化の対象品目や対象事項が拡大された(カンボジアについては、前述の関税削減スケジュールが継承されている)。
    CEPTの適用対象となるためには、当初、ASEAN加盟国(10カ国)いずれかの国の原産である原材料・部品などが40%以上ということが条件だったが、2008年8月1日から、一部の品目では関税番号4桁変更基準を適用することで域内特恵関税の適用が受けられるようになり、ATIGAでもこの基準は継承されている。
    [参考]ジェトロ:ASEAN物品貿易協定(ATIGA)

  2. 日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(外務省ウェブサイト)

    日本にとっては初の、複数国とのEPAであるAJCEPは、2008年4月14日に署名され、一部品目を除く工業製品の関税が撤廃された。カンボジアについては、2009年12月1日に本協定が発効した。
    新規加盟国については、経済発展段階に応じた過渡的措置があり、カンボジアは、2026年までに全品目について関税を0%とすることになっている。

  3. 自由貿易協定(FTA)
    1. その他の国とASEANとのFTA
      ASEANは、日本だけでなく、中国、韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランドともFTAを締結している。カンボジアについては、対中国は2015年、対インドは2016年、対韓国は2018年までに関税を0%とし、対オーストラリア・ニュージーランドについては、2024年までに85%の品目について関税を0%とする。また、香港とASEANは、2017年11月にFTAと投資協定に調印し、これらは2019年に発効しているが、カンボジアなど5カ国については未発効である。
    2. 二国間FTA
      カンボジアは2020年10月中国とFTAを締結し、FTAは2022年1月1日に発効する予定である旨報道されている。また、カンボジアは2021年2月韓国とFTAを締結した。
  4. 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(経済産業省ウェブサイト)

    地域的な包括的経済連携(RCEP)は、日本、中国、韓国、オーストラリア・ニュージーランドの5カ国(インドは2019年11月以降、交渉不参加)がASEAN10カ国と結んでいる前記のFTAを束ねる広域的な包括的経済連携であり、2020年11月15日、これら15カ国によってRCEP協定への署名が行われた。同協定は、世界全体の人口の約3割、世界全体のGDP総額の約3割、世界全体の貿易総額の約3割を占める国々をカバーする経済連携協定であり、物品の貿易、原産地規則、サービスの貿易、人の一時的な移動、投資、知的財産、電子商取引および紛争解決をその内容としている。

輸出

  1. 特別特恵関税制度

    先進各国は途上国一般に対し、関税を引き下げる一般特恵関税制度(GSP)を適用している。後発開発途上国(LDC)であるカンボジアは、先進各国から、さらに特別特恵関税制度を適用されている。
    日本では一般特恵3,540品目に加え、2,200品目を無税・無枠としている。米国では一般特恵3,400品目に加え1,400品目を無税・無枠としている。EUは、カンボジアに対して「武器以外すべて(EBA:Everything But Arms)」に対する特恵関税制度を適用し、武器以外のすべての品目について無税・無枠としてきたが、2020年8月12日、その一部(衣類と履物の一部、旅行用品および砂糖)に対する特恵関税が停止された。中国やベトナムには一般特恵のみが適用されるため、衣料品や履物(特に革靴)を含む多数の品目でカンボジアがより有利となっている。

    2011年より、日本から輸出された原材料を使って生産された物品は、カンボジアの原産品とみなされる「自国関与制度」が導入されたため、委託加工貿易がやりやすくなった。ただし、革靴など自国関与の例外品目となっている品目(関税暫定措置法施行令別表第2を参照)については、「自国関与制度」の対象とはならない。
    カンボジアで生産した自社商品を日本に輸入した場合の特恵関税適用の可否や関税分類(HSコード)などについては、事前に日本の税関に書面で確認することをお勧めしたい。

    米国通商代表部(USTR)は、特別特恵関税制度の対象となる品目の追加(2016年7月1日から適用)を発表した。今回追加された品目は旅行用品(travel goods)であるが、この中には旅行カバン、リュック、ハンドバッグ、財布など、カンボジアの縫製業が得意とする品目も含まれている。

  2. ASEAN:AFTA(CEPT)とATIGA

    2010年にASEAN原加盟国である6カ国については、AFTA(CEPT)およびATIGAにより、すべての品目について関税が0%に引き下げられた。ベトナムは2006年に0~5%、2015年には0%に引き下げられ、ミャンマーとラオスは、2008年に0~5%、2015年に0%に引き下げられた。

  3. 日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)
    同協定により、日本は2018年までに、ASEANから輸入される品目の90%について、関税を0%とした。
  4. 自由貿易協定(FTA)
    1. その他の国とASEANとのFTA
      中国および韓国は2010年、インドは2011年までに、それぞれASEANから輸入される品目について、関税を0%としている。オーストラリア・ニュージーランドについては、2020年までに関税を0%とすることになっている。香港については、シンガポールとの間では発効後即時に関税を0%に、その他の国との間では、3つの国々のグループ分けがなされ、それぞれについて関税の削減・撤廃スケジュール基準が定められている。
    2. 二国間FTA
      カンボジアは2020年10月中国とFTAを締結し、2022年1月1日にFTAを発効する予定である旨報道されている。また、カンボジアは2021年2月韓国とFTAを締結した。
  5. 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定(前記参照)

関連法

税関法、禁止品目および制限品目リストの施行に関する政令、他省令および通達など。

ビジネス関連法(会社法、労働法、税法等の各種の制度、法律、マニュアル)に関しては、ジェトロウェブサイト「カンボジア:ビジネス関連法・法務」(日本語仮訳)内の「物流通関関連政令・省令・通達」を参照。

  • 税関法 Law on Customs(2007年7月制定)
  • 禁止品目および制限品目リストの施行に関する政令:Sub Decree No.17 ANKr.BK on the Enforcement of the List of Prohibited and Restricted Goods(2020年2月26日制定)
省令等
  1. Circulation No. 2542 MPTC dated on 25 Nov 1997, Ministry of Post and Telecommunication, on implementation postal standards
  2. Prakas No. 1447 MEF dated 26 December 2007, on Provisions and Procedures on Customs Declaration
  3. Prakas No. 109 MEF dated 15 February 2008, on the Management of Unclaimed Goods
  4. Prakas No. 106 MEF dated 15 February 2008, on the temporary customs storage
  5. Prakas No. 508 MEF dated 01 July 2008 on customs transit
  6. Prakas No. 734 MEF dated 11 September 2008, Ministry of Economy and Finance, on special Customs Procedures Implemented in the Special Economic Zone
  7. Prakas No. 907 MEF dated 09 October 2009, on the determination of transition fee on some goods under legislative procedure of customs transit
  8. Prakas No. 3725 MEF dated 17 June 2010, Ministry of Economy and Finance, on continuation of value added tax suspension for investors in Special Economic zone until new decision
  9. Prakas No. 569 MEF dated 19 Aug 2010, Ministry of Economy and Finance, Inspection on export import and transportation means
  10. Prakas No. 572 MEF dated 19 August 2010, on reporting of goods at the time of arrival at customs territory of Kingdom of Cambodia
  11. Decision 009 MEF dated 31 August 2011, on establishment and functioning of Customs Risk Management Data System
  12. Prakas No. 316 MEF dated 19 March 2014, on the amendment of fee on inspection goods by scanning machine
  13. Prakas No. 002 MEF dated on 04 January 2013, on Implementation of Advance Ruling on Tariff Classification, Customs Valuation and Origin of the Goods
  14. Prakas No. 1608 MEF dated on 21 December 2018, on the provisions of public service of the General Department of Customs and Excise of Cambodia of the Ministry of Economy and Finance
  15. Prakas No. 574 dated 25 June 2019, on Collaboration Between GDCE and CAMCONTROL
  16. Prakas No. 575 dated 25 June 2019, on promulgation the first step of National Single Window System
  17. Prakas No. 757 dated 16 August 2019, on setting up a working group to implement National Single Window Project
  18. Sub-Decree No. 17 dated 26 February 2020, on Enforcement of the List of Prohibited and Restricted Goods
通達等
  1. 005 of Ministry of Economy and Finance dated April 6, 2015, Deputy Director General of General Department of Customs and Excise of Cambodia shall examine on the above request for approval
  2. Instruction No. 790 CED dated 28 August 2008, on the procedures for customs transit
  3. Instruction No. 1090 GDCE dated 17 October 2008, on implementation of procedures on customs transit
  4. Instruction No. 548 GDCE dated on 22 May 2009, customs procedures for reimport of exported garment products
  5. Instruction No. 1308 GDCE dated 24 November 2009, on Detail Procedures and Responsibilities in Functioning Customs Declaration(Single Administrative Documents-SAD)through electronic mean
  6. Letter No. 653 GDCE dated 02 August 2011, on facilitation of Customs procedures for transporting goods out of Special Economic Zone to Dry Ports to consolidate into the container with other goods to be exported to foreign countries
  7. Instruction No. 1114 GDCE dated on 28 November 2011, amendment of procedures and documents required for reimport of garment products
  8. Instruction No. 345 GDCE dated on 03 April 2013, Instruction on Implementation of Advance Ruling on Tariff Classification
  9. Instruction No. 346 GDCE dated on 03 April 2013, Instruction on Implementation of Advance Ruling on Customs Valuation
  10. Letter 1358 GDCE dated 23 December 2013, on more facilitation for investors in SEZ
  11. Letter No. 516 GDCE dated 02 April 2014 on the exemption on customs processing fee(CPS)on exporting rice
  12. 790 GDCE dated 13 June 2014 on the offering treatment to promote traders from 8 companies those are members of Best Traders
  13. 1489 GDCE dated 21 July 2014, investigation of compliancy of Best Trader Group
  14. Letter No. 1867 GDCE dated 12 September 2014, improvement of efficiency on implementation of customs procedures at Dry Ports
  15. Letter No. 1868 GDCE dated 12 September 2014, on the strengthening efficiency of the usage of the scanning machine at Bavet Customs and Excise Branch
  16. Instruction No. 2175 GDCE dated 19 November 2014, on Implementation of Advance Ruling on Origin of the Goods
  17. Letter 758 GDCE dated 04 June 2015, on implementation Special Tax on import of production inputs of Export Qualified Investment Project(QIP)and Supporting Industry QIP
  18. Instruction No. 568 MEF dated 29 January 2019, on Adjustment of inspection fee through a scanner system on exported and imported goods loaded in containers
  19. Notification No. 1 RGC dated 29 June 2021, on Government 9th Round Measure
  20. Notification No. 1738 GDCE dated 10 August 2021, on Letter on the Establishment of Additional Customs Code
税率の変更
  1. Sub Decree No. 192 dated 29 December 2015, on amendment of customs duty rate, special tax rate and export tax rate on some goods
  2. Sub Decree No. 210 dated 06 November 2016, on amendment of customs duty rate, special tax rate and export tax rate on some goods
  3. Sub Decree No. 86 dated 25 June 2018, on amendment of customs duty rate and specific tax rate on some of petroleum products
  4. Sub Decree No. 51 dated 25 March 2019, on amendment of customs duty rate, special tax rate and export tax rate on some goods
  5. Sub Decree No. 177 dated 20 October 2020, on amendment of special tax rate on petroleum products
  6. Sub Decree No. 208 dated 16 December 2020, on amendment of customs duty rate and special tax rate on some goods
  7. Sub Decree No. 18 dated 09 February 2021, on amendment of special tax rate on some cars
  8. Sub Decree No. 65 dated 08 April 2021, on VAT for E-Commerce

関税以外の諸税

特別税、付加価値税

特別税

税率:2017年1月1日より、5%、10%、15%、20%、25%、30%、35%、40%、45%、50%、60%、65%の12段階に変更された。
対象:自動車・バイクなど、アルコール類、石油・歴青油およびその製品など696品目。

国際原油価格の上昇を受けて、国内のガソリンの価格安定を図るため、2018年7月1日から石油製品にかかる特別税が一部(例えば、ガソリンの特別税は35%から15%に)引き下げられ(詳細は、2018年6月25日付省令第86号(Sub-Decree on Adjustment of Customs Tax Rate and Specific Tax Rate on some of Petroleum Products)参照。)、2020年および2021年には石油製品、自動車およびその他製品にかかる特別税率が変更された(詳細は、2020年10月20日付政令第177号(Sub-Decree on Amendment of Special Tax Rate on Petroleum Products)、2020年12月16日付政令第208号(Sub-Decree on Amendment of Customs Duty Rate and Specific Tax Rate on some Goods)および2021年2月9日付政令第18号(Sub-Decree on Amendment of Customs Duty Rate and Specific Tax Rate on some Cars)を参照。)農業の振興、中小企業振興などを目的として、2019年3月25日付政令第51号(Sub-Decree on Amendment of Customs Duty Rate and Specific Tax Rate)により、特別税率に変更が加えられている。

付加価値税(VAT)

税率:10%
免税・還付措置:投資適格プロジェクト(QIP)企業が輸入する生産設備、建設資材、原材料(輸出加工型のみ)については、VATも免税(経済特別区内)または還付(経済特別区外)される。

2021年4月から、インターネット上の商品取引・サービス提供を行う非居住者との取引についてもVATの対象とされている(詳細は、2021年4月8日付政令第65号(Sub-Decree No. 65 on VAT for E-Commerce)を参照。)。

その他

投資適格プロジェクト(QIP)、通関業および通関士制度、ベスト・トレーダー制度、WCO改正京都規約の批准、通関ハンドブックの発行、EBAの見直し

投資適格プロジェクト(Qualified Investment Project:QIP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

カンボジア開発評議会(CDC)の審査を経て、投資適格プロジェクト(QIP)として承認された場合は、次のものについて、輸入関税なしで輸入することができる。

  • 輸出志向型QIP:生産設備、建設資材および輸出品生産のための原材料
  • 国内志向型QIP:生産設備、建設資材

免税を受けるためには、輸入者はカンボジア投資委員会またはカンボジア経済特区委員会に毎年輸入する品目のマスターリストを提出し、原材料の量・種類・価格を含む年間輸入計画を示して承認を得る必要がある。

縫製業・製靴業のQIPについては、輸入時のVATについても免税となっている。
経済特区内のQIPについても、輸入時のVATが免税となっているが、経済特区外となると輸入時に10%課税、輸出時に還付となり、還付手続きが必要となる。

通関業および通関士制度

自社のための輸出入を自社で行う場合、関税法上は通関士の設置や通関業の許可は必要ない。しかし、他社のための輸出入通関を代理業として行う場合は、関税・消費税総局からライセンスを受けた通関士を1人以上雇用し、通関業者としての許可を得なければならない(Prakas No. 115 on Establishing and Functioning of Customs Brokers参照)。

2021年度および2022年度については通関業ライセンスの更新料が免除され、2021年に既に支払った更新料については、2023年度の更新料が無料とされる(Notification dated June 29th, 2021 No. 1 Government 9th Round Measure参照)。

ベスト・トレーダー制度(Best Traders外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

税関の定める要件を満たしてベスト・トレーダーの認定を受けた者に対しては、簡素化された手続きや検査の省略などのインセンティブを与えられる制度が2013年に導入された。2014年6月、日系企業を含む8社が初のベスト・トレーダー認証を受けた。2021年4月現在、認証を受けた企業は43社に増えている。

WCO改正京都規約の批准

加盟各国の税関手続きの簡易化・調和を進めることにより、貿易コスト削減、通関手続きの予見性向上、ひいては国際貿易の円滑な発展を図ることを目的とした条約である。WCO(世界税関機構)の改正京都規約については、カンボジアも2014年6月に批准した。
1999年6月に世界税関機構(WCO)で採択された改正京都規約は、2006年2月に発効し、2021年4月現在の締約国は127カ国およびEUである。

[参考]財務省:改正京都規約:税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.76MB)Protocol of Amendment to the International Convention on the Simplification and Harmonization of Customs Procedures

通関ハンドブックの発行

関税消費税総局:Handbook on Customs ClearancePDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.24MB)

2015年10月にカンボジアの通関手続について分かりやすく解説した通関ハンドブックが発行された。英語版とクメール語版があり、関税消費税総局のウェブサイトにも掲載されている。

WTO貿易円滑化協定の批准

2016年1月、カンボジアはWTO貿易円滑協定を批准した。WTO貿易円滑化協定は、2013年12月にバリで開催されたWTO閣僚会議において合意し、2017年2月22日にWTO加盟国・地域の3分の2が同協定を批准したことにより、WTOの全加盟国・地域が参加する新しい協定としては初めて発効に至った。事前教示制度やシングルウインドウ(手続き窓口の一元化)の導入など、貿易手続きの円滑化に大きな効果が期待される。同協定は、開発途上国ならびに後発開発途上国への特別な措置なども盛り込む。将来的には14.3%の貿易コスト削減につながると見込まれる。

関税消費税総局(GDCE)とカンボジア日本人商工会(JBAC)との対話

2017年8月9日、関税消費税総局(GDCE)とJBACとの対話会が初めて開催され、従来のCPPM(Customs-Private Sector Partnership Mechanism)および官民合同会議の取り組みとは別に、関税消費税総局と直接意見を交換する二国間の枠組みが誕生することとなった。2018年6月20日に第2回、2019年6月19日に第3回、2021年1月13日に第4回が開催されている。

EBAの一部停止

2020年8月12日、人権・労働権条約に対する「重大かつ組織的な違反」を行っているとして、欧州連合(EU)がカンボジアに適用してきた武器以外のすべての製品の輸入関税を無税・無枠とする特恵関税(EBA:Everything But Arms)の一部が停止された。関税特恵が停止された対象産品は衣類と履物の一部、旅行用品および砂糖であり、欧州委員会によれば、これらはカンボジアからEUへの輸出の約20%を占める。他方、これら以外の品目についてはこれまでどおりEBAの関税特恵の対象となる。