1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. アジア
  4. カンボジア
  5. WTO・他協定加盟状況

WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年01月19日

世界貿易機関(WTO)
アジア太平洋経済協力(APEC)
東南アジア諸国連合(ASEAN)
ASEAN地域および非ASEAN地域の自由貿易協定
二国間協定


世界貿易機関(WTO外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます:2004年10月13日加盟
2016年2月12日に、WTO加盟国の中で69カ国目のWTO貿易円滑化協定批准国外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますとなった。同協定は、関税貿易一般協定(GATT)第5条(通貨の自由)、第8条(輸出入手続きの簡素化)、第10条(貿易規則の公表と公平な実施、異議申立制度の制定)の明確化・改善を目的にしたもので、WTO加盟国の3分の2が批准した後に発効する。


アジア太平洋経済協力(APEC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます:未加盟


東南アジア諸国連合(ASEAN外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます:1999年4月30日加盟


ASEAN地域および非ASEAN地域の自由貿易協定
1.ASEAN:AFTA(CEPT)とATIGA
1992年にASEAN原加盟国6カ国でスタートしたASEAN自由貿易地域(AFTA)に、カンボジアも1999年のASEAN加盟により加盟した。AFTA関税については、新規加盟国であるカンボジアは2010年までに関税削減・撤廃対象品目の税率を5%以下に、また同対象品目の60%以上の品目の関税を0%にすることを義務付けられている。
さらに、同対象品目の輸入関税の完全撤廃期限は、新規加盟国は2015年とされている(ただし、一部の例外品目についての撤廃期限は2018年までとされている。
また、センシティブ品目(SL)・高度センシティブ品目(HSL)等一部の品目については、カンボジアは2017年1月1日から関税を引き下げる予定。

この従来のAFTAの共通効果特恵関税(CEPT)協定(1993年発効)に代わって、2010年5月17日にASEAN物品貿易協定(ATIGA)が発効した。これにより自由化の対象品目や対象事項が拡大された(カンボジアについては、上述の関税削減スケジュールが継承されている)。
CEPTの適用対象となるためには当初はASEAN加盟国(10カ国)いずれかの原産である原材料、部品等が40%以上、が条件だったが、2008年8月1日から、一部の品目で関税番号4桁レベルでの変更でもASEAN原産品とみなされ、域内特恵関税の適用が受けられるようになり、新たなATIGAでもこの基準を継承している。


2.日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2008年4月14日に署名されたAJCEPは、日本にとって初の複数国とのEPAである。工業製品は一部の品目を除き関税が撤廃される。カンボジアについては、2009年12月1日に発効した。
新規加盟国は経済発展に応じた過渡的措置がある。カンボジアについては、2026年までに85%の品目で関税を0%とすることとしている。


3.その他の国とASEANとの自由貿易協定(FTA)
ASEANは、日本だけでなく、中国、韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランドとFTAを締結している。カンボジアについては、対中国は2015年、対インドは2016年、対韓国は2018年までに関税を0%とする。対オーストラリア・ニュージーランドについては、2024年までに85%の品目につき関税を0%とする。



4.東アジア地域包括的経済連携(RCEP)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます:交渉中
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランドの6カ国がASEANと結んでいる上記の5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱した。その後、16カ国による議論を経て、2012年11月にプノンペンで開催されたASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられ、2013年5月から本格的交渉が開始されている。2015年末までに交渉を大筋合意し、残る技術的課題は2016年のできる限り早期に解決することを目途に交渉を加速することで合意していたが、2016年10月現在合意のめどはたっていない。RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約20兆ドル(世界全体の約3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現する。


二国間協定
1.日本:日本カンボジア投資協定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2007年6月14日に、東京でフンセン首相と安倍首相(当時)により署名された「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定」は2008年7月31日に発効した。
この投資協定は、投資拡大、保護のための基本ルール(内国民待遇、最恵国待遇、パフォーマンス要求の禁止、投資保護、紛争解決規程等)を規定している。特に、他のFTA締結国も含める例外のない最恵国待遇を確保したこと、恣意的措置を禁止する等の公正衡平待遇を初めて明示的に規定したこと等、最もレベルが高い投資協定と言われている。

また、この協定の一環として、日本カンボジア官民合同会議外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますが定期的に開催され、投資環境改善に向けての協議が重ねられている。2016年10月までに14回開催されており、貿易・投資環境に関する課題について、カンボジア政府に改善を要望する機会となっている。


2.米国:米カンボジア貿易投資枠組協定(TIFA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2006年に署名されたTIFAは、FTAへのステップとなる協定で、貿易・投資の拡大のための二国間協議や、カンボジアがWTO加盟により遵守すべき事項のモニタリングや支援を行うことが規定されている。
また、米国との二国間投資協定についても、カンボジア商業省と米国国務省の間で協議が進められている。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

  1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. アジア
  4. カンボジア
  5. WTO・他協定加盟状況

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。