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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年09月08日

世界貿易機関(WTO)、アジア太平洋経済協力(APEC)、東南アジア諸国連合(ASEAN)、ASEAN地域および非ASEAN地域の自由貿易協定、二国間協定

世界貿易機関(WTO外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2004年10月13日に加盟。2016年2月12日にはWTO加盟国の中で69カ国目のWTO貿易円滑化協定批准国となった。同協定は、関税貿易一般協定(GATT)第5条(通貨の自由)、第8条(輸出入手続きの簡素化)、第10条(貿易規則の公表と公平な実施、異議申立制度の制定)の明確化・改善を目的にしたもので、WTO加盟国の3分の2が批准し、2017年2月22日に発効した。

WTO:Cambodia ratifies Trade Facilitation Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

アジア太平洋経済協力

APEC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます):未加盟

東南アジア諸国連合

ASEAN外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます):1999年4月30日加盟

ASEAN地域および非ASEAN地域の自由貿易協定

  1. ASEAN:AFTA(CEPT)とATIGA

    カンボジアは、1999年にASEANに加盟したことにより、1992年にASEAN原加盟国6カ国でスタートしたASEAN自由貿易地域(AFTA)にも加盟した。AFTAの関税については、新規加盟国であるカンボジアは、関税削減・撤廃対象品目の税率を2010年までに5%以下に、また同対象品目の60%以上の品目について、関税を0%にすることを義務付けられている。
    さらに、同対象品目の輸入関税の完全撤廃期限は、新規加盟国は2015年とされている(ただし一部例外品目については、撤廃期限は2018年まで)。
    センシティブ品目(SL)については、カンボジアは2017年1月1日から関税を引き下げているが、高度センシティブ品目(HSL)等の一部品目については、引き続き留保している。

    2010年5月17日、従来のAFTAの共通効果特恵関税(CEPT)協定(1993年発効)に代わって、ASEAN物品貿易協定(ATIGA)が発効したことにより、自由化の対象品目や対象事項が拡大された(カンボジアについては、上述の関税削減スケジュールが継承されている)。
    CEPTの適用対象となるためには、当初は「ASEAN加盟国(10カ国)のいずれかの国の原産である原材料・部品等が40%以上」が条件であったが、2008年8月1日から、一部の品目では関税番号4桁変更基準を適用することで域内特恵関税の適用が受けられるようになり、新たなATIGAでもこの基準が継承されている。

  2. 日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    日本にとっては初の、複数国とのEPAであるAJCEPは、2008年4月14日に署名され、一部品目を除く工業製品の関税が撤廃された。カンボジアについては、2009年12月1日に本協定が発効した。
    新規加盟国については、経済発展段階に応じた過渡的措置があり、カンボジアは2026年までに85%の品目で関税を0%とすることになっている。
  3. その他の国とASEANとの自由貿易協定(FTA)

    ASEANは日本とだけでなく、中国、韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランドともFTAを締結している。カンボジアについては、対中国は2015年、対インドは2016年、対韓国は2018年までに関税を0%とする。対オーストラリア・ニュージーランドについては、2024年までに85%の品目について関税を0%とする。

  4. 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます:交渉中
    東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランドの6カ国がASEANと結んでいる前記の5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱した。その後、16カ国による議論を経て、2012年11月にプノンペンで開催されたASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられ、2013年5月から本格的交渉が開始されている。2015年末までに交渉は大筋で合意され、残る技術的課題については、2016年のできる限り早期に解決することを目途として、交渉を加速することとなっていたが、2017年8月現在、合意の目途は立っていない。RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約20兆ドル(世界全体の約3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現することになる。

二国間協定

  1. 日本:日本カンボジア投資協定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(外務省ウェブサイト)

    2007年6月14日、東京でフンセン首相と安倍首相によって署名された「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定」は、2008年7月31日に発効した。
    投資の拡大・保護に向けた基本ルール(内国民待遇、最恵国待遇、パフォーマンス要求の禁止、投資保護、紛争解決規程等)を規定する本投資協定は、他のFTA締結国も含める例外のない最恵国待遇を確保したこと、恣意的措置を禁止する等の公正衡平待遇を初めて明示的に規定したこと等の点において、最もレベルの高い投資協定と言われている。

    また、本協定の一環として、日本カンボジア官民合同会議外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますが定期的に開催され、投資環境改善に向けての協議が重ねられている。同会議は、2017年6月までに15回開催されており、貿易・投資環境に関する課題についてカンボジア政府に改善を要望する機会ともなっている。

  2. 米国:米カンボジア貿易投資枠組協定(Trade and Investment Framework Agreement:TIFA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(米国通商代表部ウェブサイト)
    2006年に署名されたTIFAはFTAへのステップとなる協定であり、貿易・投資の拡大のための二国間協議やWTO加盟に加盟したカンボジアが遵守すべき事項のモニタリングや支援について規定されている。
    二国間投資協定についても、カンボジア商業省と米国国務省の間で協議が進められている。

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