概況

最終更新日:2017年09月29日

国・地域名カンボジア王国 Kingdom of Cambodia
面積18万1,035平方キロメートル(日本の約2分の1弱)
人口1,506万人(2015年、出所:カンボジア計画省統計局)
首都プノンペン(人口:183.5万人(2015年、出所:同上))
言語クメール語(97.05%) ほかに少数民族言語(2.26%)、ベトナム語(0.42%)等
(2013年、出所:同上)
宗教仏教(97.9%) ほかにイスラム教(1.1%)、キリスト教(0.5%)等
(2013年、出所:同上)
公用語クメール語
項目 2016年
実質GDP成長率 7.02(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 19.4(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 1,230(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率
消費者物価上昇率 3.02(%)
失業率
輸出額 10,100.4(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 827.2(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 12,900.2(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 528.3(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) n.a.
貿易収支(国際収支ベース、財) n.a.
金融収支(国際収支ベース) n.a.
直接投資受入額 n.a.
外貨準備高 8,393.4(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 n.a.
政策金利 11.36(%)
(備考:政策金利) Lending Rate
対米ドル為替レート 4,059(リエル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体立憲君主制
元首ノロドム・シハモニ国王(2004年10月即位)
議会制度二院制
議会概要上院 全61議席、任期6年、サイ・チュム議長(人民党副党首)、2012年1月選挙
国民議会(下院) 全123議席、任期5年、ヘン・サムリン議長(人民党名誉党首)、2013年7月選挙
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相フン・セン(HUN Sen)
副首相、内務相ソー・ケーン(SAR Kheng)
副首相、閣僚評議会担当相(内閣官房長官相当)ビン・チン(BIN Chhin)
副首相、国防相ティア・バニュ(TEA Banh)
副首相、上院-下院関係・検察相マエン・サムオーン(MEN Sam An)
副首相キアット・チョン(KEAT Chhon)
副首相ジュム・チャイリー(Yim Chhay Ly)
副首相カエ・キムヤーン(KE Kim Yan)
上級大臣、外務国際協力相プラック・ソコン(PRAK Sokhonn)
上級大臣、経済財政相オーン・ポーンモニロット(AUN Porn Moniroth)
上級大臣、国土整備・都市化・建設相チア・ソパーラー(CHEA Sophara)
上級大臣、公共事業・運輸相スン・チャントール(SUN Chanthol)
上級大臣、宗教相フム・チェイム(HIM Chhem)
上級大臣、計画相チャーイ・トーン(CHAAY Than)
農林水産相ヴェイン・サコン(VENG Sakhon)
農村開発相オック・ラブン(OUK Rabun)
商業相パン・ソラサック(PAN Sorasak)
鉱工業・エネルギー相スイ・サエム(SUY Sem)
環境相サイ・ソムアル(SAY Samal)
水資源・気象相リム・キアンハオ(LIM Kean Hor)
情報相キウー・カニャリット(KHIEU Kanharith)
司法相アン・ボンバタナ(ANG Vong Vathana)
労働・職業訓練相イット・ソムヘーン(ITH Sam Heng)
工業手工芸相チョム・プラシット(CHAM Prasidh)
教育・青少年・スポーツ相ハン・チュオンナロン(HANG Chuon Naron)
社会問題・退役軍人・青少年更正相ヴォン・ソート(VORNG Saut)
郵便電気通信相トラン・イゥテック(TRAM Ev Tek)
保健相モーム・ブンヘーン(MAM Bun Heng)
文化芸術相プオン・サカナー(PHOEUNG Sakona)
観光相タオン・コン(THONG Khon)
女性相ウン・コンターパヴィー(ING Kantha Phavi)
人事相ペイッ・ブントゥン(PICH Bunthin)
民間航空庁長官マオ・ハーバナル(MAO Havannal)
首相補佐特命相ホー・セッティー(HO Sethy)
首相補佐特命相ソック・チェンダソピア(SOK Chenda Sophea)
首相補佐特命相モーム・サルーン(MAM Sarin)
首相補佐特命相スリー・タムロン(SRY Thamrong)
首相補佐特命相ゴー・ソバン(NGOR Sovann)
首相補佐特命相チアン・ヤナラ(CHHEANG Yanara)
首相補佐特命相ドゥル・クーン(DUL Koeun)
首相補佐特命相ユー・スンロン(YOU Sun Long)
首相補佐特命相オスマン・ハサン(OSMAN Hassan)
首相補佐特命相ソム・スーン(SOM Soeun)
首相補佐特命相スン・クントー(SUN Kunthor)
首相補佐特命相ザカリヤ・アダム(ZAKARIA Adam)
首相補佐特命相カオ・キムホーン(KAO Kim Hourn)

(2017年3月現在。いずれの閣僚もCPP(人民党)所属)
(注:首相補佐特命相は2008年新設)

政治動向

2018年2月28日 上院選で与党が圧勝、全改選議席を獲得-最大野党は解党を命じられ除外-(カンボジア)
上院議員選挙が2月25日に実施され、フン・セン首相率いる与党のカンボジア人民党が58の全改選議席を獲得し圧勝した。2017年11月16日に、最高裁判所が最大野党だったカンボジア救国党(CNRP)の解党と、上級党員ら118人の5年間の政治活動の禁止を命じて以来、初の選挙だった。
2017年6月9日 地方選挙で与党優勢、都市部では野党に勢い(カンボジア)
カンボジアで6月4日、地区評議会の選挙(地方選挙)が実施された。現地報道によると、約7割の選挙区においてフン・セン首相率いる与党の人民党が最多得票となり、それぞれの地区評議会の議長の座を獲得した。与党は農村部で圧勝したものの、都市部では野党・救国党の優勢も伝えられている。現地日系企業は、2018年7月の国民議会選挙(国政選挙)に向けた与野党の動向を注視している。
2015年12月17日 生産拠点や市場として有望なメコン地域3新興国(カンボジア、ミャンマー、ラオス)
 ジェトロは12月1日、カンボジア、ラオス、ミャンマー(CLM)に関する最新経済事情やビジネス上の課題についてのセミナーを東京で開催した。これらの3ヵ国は、GDP成長率も高く、生産拠点、市場として有望視されている。ただし、物流費、ガバナンスの問題などの障害もある。
2015年10月20日 2016年の縫製・製靴業の最低賃金、月額140ドルに引き上げ(カンボジア)
 カンボジア労働諮問委員会は10月8日、2016年の縫製・製靴業の工場作業員の最低賃金を1ヵ月当たり135ドルとする案を可決し、労働職業訓練相に勧告した。これを受け、カンボジア政府が検討した結果、2016年の縫製・製靴業の工場作業員向け最低賃金を140ドルと決定した。2016年1月1日から適用される。
2015年9月24日 中所得国を目指す新経済成長戦略を制定-カンボジア産業開発政策2015~2025-(カンボジア)
 カンボジアの今後10年間の経済改革方針と具体的目標を定めた「カンボジア産業開発政策(Cambodia Industrial Development Policy)2015~2025」の制定式が8月26日、行われた。2015年3月6日に承認された本政策を、カンボジア政府は「新しい成長戦略」として位置付けており、日系企業にとっても同国の戦略を検討する上で極めて重要な指針といえる。同政策の概要について報告する。

経済動向

2018年4月26日 6月からGMS加盟国間の相互通行が可能に(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、ミャンマー、ラオス)
2018年3月30日 縫製業で求められる生産性向上と高度人材-健康保険料率、関税・特別税関連政令による影響も-(カンボジア)
安い人件費をメリットとして、カンボジアへ進出する縫製メーカーは多い。一方、最低賃金が年々上昇するなか、各社とも生産性の向上と高度人材の確保に苦慮する声が聞かれる。健康保険の負担率改正や関税・特別税に関する政令が出された影響を含め、現地進出縫製メーカーにヒアリングした。(2018年3月1日~2日)
2018年2月8日 課題は現場リーダー育成と行政手続き-ピン・特殊針製造の明光堂に聞く-(カンボジア)
明光堂(本社:広島県安芸郡)は、各種ピン・針、プラスチック成形品などを生産、販売する中小企業だ。2012年にはカンボジアで現地法人を設立した。進出に至る経緯や製造業における現地の投資環境について、代表取締役社長の河口龍太郎氏に聞いた(2017年12月22日)。
2017年12月4日 ソフトインフラの整備を政府に要望へ-カンボジアの最新ビジネス事情(5)-(カンボジア)
中国や日本など、国際社会からの援助を背景に道路や港湾などの開発が急ピッチで進むカンボジア。ハード面のインフラ整備は徐々に進むが、煩雑な手続きの常態化などソフト面での改善を求める声が多い。カンボジアにおける最新ビジネス事情を報告する連載の最終回は、ソフトインフラ整備をめぐるカンボジア政府への日本側からの要望について。
2017年12月1日 国境経済特区のバベット地区、厳しさ増す環境-カンボジアの最新ビジネス事情(4)-(カンボジア)
カンボジアには39に上る経済特区(SEZ)があるが、ベトナムとの国境に隣接するバベット地区にはそのうち9つが集積し、多くの日系企業が進出している。「チャイナプラスワン」の工場移転先として、ベトナムのホーチミンとの近接性が最大のメリットだ。連載4回目は、バベット地区の最新事情について報告する。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(百万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2012234.3404.5△170.2
2013209.7582.3△372.5
2014254.0771.5△517.5
2015302.1968.1△666.0
2016307.31,205.3△898.0

備考:四捨五入をしているため、輸出入額と収支が一致しない場合がある

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目一般機械(25.1%)、輸送用機器(19.5%)、電気機器(12.7%)、織物用糸・繊維製品(12.3%)など

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目衣類・同付属品(67.4%)、バッグ類(4.2%)など

備考:2016年、カッコ内は構成比

出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点特徴:日本への輸出は低価格衣料品や履物など特恵関税を活用できるものが中心

問題点:輸送インフラが不十分で輸送に日数がかかる。煩雑な通関手続き等
日本企業の投資件数と投資額投資件数 105件

投資額 14億3,290万ドル

備考:QIP認可実績(2010年~2016年)

出所:カンボジア開発評議会(CDC)
日系企業進出状況カンボジア日本人商工会外部サイトへ 正会員181社(2017年7月時点)
投資(進出)に関連した特長、問題点特長:土地所有を除き、内外法人無差別を規定した投資法。バンコクとホーチミンに挟まれた戦略的位置(南部経済回廊等)

問題点:品質管理の難しさ、原材料・部品の現地調達の難しさ、従業員の賃金上昇、従業員の質、通関等諸手続きが煩雑
在留邦人3,049人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
二国間協定日本カンボジア投資協定(2007年6月署名、2008年7月発効)

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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