為替管理制度

最終更新日:2017年01月19日

管轄官庁/中央銀行

カンボジア国立銀行

カンボジア国立銀行(National Bank of Cambodia:NBC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

住所 #22-24 Norodom Blvd, Phnom Penh, Cambodia
Tel:+855-23-722-563, 722-221
Fax:+855-23-426-117
E-mail:info@nbc.org.kh

為替相場管理

管理フロート制

基本的に中央銀行NBCが、現地通貨リエルの対米ドルレートを安定的にするように管理している。ターゲットは明示していないが、4,000~4,200リエル/米ドルをコンフォタブルゾーンとしているとされる。
2009年は5,400万ドル、2010年は4,800万ドル規模の為替市場への介入(ドル売り・リエル買い)を行っている。2011年以降は、リエル安定のための介入は実施していない。
ただし、カンボジアは高度にドル化した経済のため、現金の80%以上はドル、預金の96%は外貨建て(主にドル建て)であり、現地通貨リエルの役割は低い。給与の支払いを含め、国内取引の多くはドル建てで、リエルが使用されるのは、農村部での支払いや少額取引に限られる。
カンボジア政府は緩やかな脱ドル化を進める方針であり、一部の公務員給与、証券取引所の建値、ガソリン価格等がリエル建てとなっている。

貿易取引

決済通貨は主に米ドル。外為取引はカンボジアで営業する公認銀行を通じて行わなければならない。

1997年制定の外国為替管理法、2003年改正の投資法ともに、外為取引の原則自由を定めており、カンボジアは外為取引については高度に自由化されている。ただし、すべての越境外為取引はカンボジアで営業する公認銀行(公認両替業者等を含む)を通じて行わなければならないと定められている。

国内における外貨保有・取引は自由である。居住者・非居住者が1万ドルを超える現金を持ち込み・持ち出す場合には、税関への申告が必要である。なお、マネーロンダリング規制が存在し、特に公認銀行において厳格に適用されている。

決済通貨

主に米ドル。中国人民元、タイバーツ等も一部で使用されている。

決済手段(輸出・輸入)

L/Cも利用されている。特段の規制は存在しない(外為法第5条第1項)。ただし、外為取引はカンボジア国内の公認銀行経由で行わなくてはならない(同)。相殺決済(ネッティング)も認められているがほとんど使用されていない。

外貨支払い時の中銀規制

特段の規制は存在しない(外為法第5条第1項)。ただし、外為取引はカンボジア国内の公認銀行経由で行わなくてはならない(同)。

貿易外取引

特段の規制は存在しない。

運賃、保険料等のサービス・役務、仲介貿易における外貨支払い、技術援助契約に基づくロイヤルティーの支払いに対する規制・制限について、特段の規制は存在しない(外為法第5条第1項および改正投資法第11条)。

資本取引

対内および対外直接投資に関する規制・許認可
証券投資に関する規制・許認可
対外借入・貸出に関する規制・許認可
預金勘定取引
利子、配当、利益等対外送金に関する規制

対内および対外直接投資に関する規制・許認可

特段の規制は存在しない(外為法第5条第1項および改正投資法第11条)。ただし、居住者による10万米ドル以上の対外投資については、中央銀行への事前届け出が必要である。また、海外からの投資については、10万ドル以上の外為取引に関しては公認銀行から中央銀行に報告される。公認銀行では、預金で集めた資金の海外での運用は禁止されている。

証券投資に関する規制・許認可

カンボジア証券取引所は2011年7月に開設され、2012年4月から取引が開始された。2016年10月現在、上場しているのはプノンペン上水道公社、グランド・ツイン・インターナショナル社、プノンペン港湾公社、プノンペン経済特区社の4社のみであり、出来高・株価ともに低迷している状況である。
なお、シアヌークビル港湾公社、台湾系縫製企業等が上場準備手続中である。

対外借入・貸出に関する規制・許認可

特段の規制は存在しない(外為法第16条および投資法11条)。ただし、公認銀行が海外に外国通貨現金を持ち出す際には、中央銀行への事前届け出が必要である。また、公認銀行が預金で集めた資金の海外での運用は禁止されている。

預金勘定取引

  1. 居住者預金
    国内においても外貨建て口座を保有することは自由である。預金通貨の96%は外貨建てで、大半はドル建てとなっている。最近は、中国人民元建て、タイバーツ建て等の口座も可能である。
    海外での預金口座開設についても特段の制限はない(マネーロンダリング規制は存在する)。
    なお、居住者と非居住者で、普通預金・定期預金金利への課税税率が異なる(居住者4%・6%、非居住者14%)ため、居住者は居住証明等を提出する必要がある。
  2. 非居住者預金
    非居住者が国内で預金口座を保有することは自由である。マネーロンダリング規制以外に特段の規制は存在しないが、銀行によって本人確認のための必要書類等が異なる場合がある(6カ月以上有効のビザの提示等を求められる場合がある)。

利子、配当、利益等対外送金に関する規制

改正投資法第11条により、次の海外送金は承認されている。

  1. 輸入に関する支払、ならびに国際融資における元本および利子の支払
  2. ロイヤルティーおよび管理手数料の支払
  3. 利益の送金
  4. 撤退の際の投下資本の本国送金

なお、利息、ロイヤルティー、手数料、配当等の海外送金については、原則として非居住者源泉徴収税(14%)が課税されることとなっているので、留意が必要である。

関連法

外国為替管理法
改正投資法
マネーロンダリングおよびテロ資金防止法

外国為替管理法(Law on Foreign ExchangePDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.43MB)):1997年制定
改正投資法(Law on Investment外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます):2003年改正
マネーロンダリングおよびテロ資金防止法(Law on Anti-Money Laundering and Combating the Financing TerrorismPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(4.36MB)):2007年制定

その他

特になし



ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。