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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年12月12日

外国人就業規制

外国人労働者の雇用も幅広く受け入れているが、雇用には労働許可証の取得が必要である。

  1. 概要
    労働者を雇用する企業には、カンボジア人の雇用が奨励されているが、外国人労働者の雇用も、要件を満たせば幅広く認めている。
    ジェトロ:ビジネス関連法・法務「カンボシア労働法」(2015年3月)の第263条を参照。
    1. 外国人の雇用
      カンボジア人労働者を雇用する場合には、人数制限等はない。カンボジア人に資格や専門知識を有する者がいないときには、条件を満たす外国人を雇用することができる。
      改正投資法(Appendix Ⅱ:Law on investment外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)の第18条を参照。
    2. 外国人就業の要件
      カンボジアで外国人が就業するには、当該外国人が次の要件を満たしていることが必要(労働法261条)。
      1. 労働省発行の労働許可証の保有
      2. 合法的にカンボジアに入国していること
      3. 有効な居住許可を有していること
      4. 有効なパスポートを保持していること
      5. 適切な評価と規律を有する者
      6. 職を遂行できる健康状態にあり、伝染病を有していないこと
    3. 労働許可(ワーク・パーミット)

      外国人労働者に対する労働許可証;雇用ブックと雇用カード)の発行は、労働職業訓練省の管轄となる。労働許可証を所持しない外国人は就業できない(労働法第261条)。労働許可の取得方法については「2.労働許可証」の項を参照。
      一方、外国人労働者の居住許可の発行は、内務省(Ministry of Interior)の管轄である。外国人労働者は居住許可の取得にあたり、内務省に労働契約書を提示する必要がある。

    4. 雇用することができる外国人の割合
      2014年8月20日付労働省令では、企業はカンボジア人労働者数の10%以下の人数の外国人を雇用できるとされる。10%の内訳は、次のとおり。
      1. 外国人オフィススタッフ:3%
      2. 専門知識を有する外国人従業員:6%
      3. 通常外国人従業員:1%

      もっとも、外国人労働者数がカンボジア人労働者数の 10%を超える場合であっても、従業員割当申請の際に労働省に対し、特例許可手続をとることは可能である。外国人従業員の役割、専門知識、会社にとっての重要性を明確に証明することができれば、特例許可の取得は、2017年時点では比較的容易である。

  2. 労働許可証
    1. 概要

      外国人労働者について労働許可の発行を受けるためには、まず労働省に対し、事業所開設の申請を行っていることが前提となる。事業所開設に関する申請書が受領された後、従業員割当表、労働許可発行申請フォーム、健康診断や登録料支払いなどの手続きを完了させる必要がある。すべての手続きが完了した後、労働許可が発行される。
      なお労働省は、電子化による外国人労働のデータの管理システムの実施に関する省令第352号を2016年8月17日に制定した。2016年9月1日には、電子化による外国人労働のデータの管理システム "The Foreign Worker Centralize Management System(FWCMS)"を、労働省のウェブサイトにて運用している。前記省令により、従業員割当表および外国人労働者の労働許可の申請は、同ウェブサイトを通じて行わなければならないとされている。
      労働省:The Foreign Worker Centralize Management System(FWCMS)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    2. 従業員割当申請(Quota

      企業はカンボジア人労働者の10%以下の人数の外国人を雇用できるが、10%を超える場合は、労働省への従業員割当申請の際に特例許可手続をとる必要がある。外国人従業員の役割、専門知識、会社にとっての重要性を明確に説明できれば、特例措置を取得することは、現在のところ比較的容易である。申請時に、雇用している現地労働者および外国人労働者の給与や職務内容などに関する情報を、オンライン・システムを通じて労働省に提出する必要がある。

    3. 労働許可証・雇用カードの申請

      従業員割当申請が完了した後は、労働省の職業および手工芸局に対し、外国人労働者の労働許可証および雇用カードの発行を申請しなければならない(2014年8月20日付「外国人の労働許可証及び雇用カードについての省令」第195号第1条)。
      同申請にあたっては、会社情報、パスポート情報(コピー添付)、ビザ情報(コピー添付)、労働契約および学歴、健康診断証明書(労働医療局から認証を受ける必要あり)、連絡先情報、写真(コピー添付)、居住証明書(コピー添付)等を、オンライン・システムを通じて提出する必要がある。

    4. 申請費用

      従業員割当および労働許可証・雇用カードの申請者は、従業員割当について年間20ドル、労働許可証・雇用カードの発行について年間100ドルを支払わなければならない(共同省令第1191号)。それに加え、各申請につき、システム関連追加費用の30ドル(税抜)を支払わなければならない(省令第352号第3条)。さらに、労働許可証・雇用カードの新規申請または更新申請を行う際、外国人労働者は、労働医療局による健康診断証明書の認証料金2万リエル(約5ドル)を支払わなければならない。

在留許可

外国人労働者がカンボジアに長期滞在するためには、ビジネスビザで入国し、入国後にビザの延長(1回あたり最長1年間)を行うことが必要である。

  1. ビザの種類

    カンボジアに入国する外国人は、何種類かあるビザのうち、通常は観光ビザ(T)またはビジネスビザ(通常ビザ:EB)を取得する(この他に、外交ビザ、公用ビザ、学生ビザ、求職者ビザ、退職者ビザ等がある)。
    観光ビザとビジネスビザには、1回のみ入国可能なシングルビザと、期間内は何回でも入国できる数次ビザがある。数次ビザの有効期間は、1年間、2年間、3年間の3種類であるが、入国1回あたりの最長滞在可能期間は30日間である。この数次ビザは、短期間の出張を何度も行う場合に使用する場合に向いている。
    他方、業務でカンボジアに長期滞在する外国人は、ビジネスビザ(シングル)で入国し、入国後に入国管理事務所で延長を行うことが必要である。延長期間は、3カ月(シングル)、6カ月(数次)、1年間(数次)である。

  2. ビザの取得方法
    日本人がカンボジアのビザを取得する方法としては、次のような方法がある。
    1. 在京カンボジア大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますや名誉領事館の窓口で取得
    2. 郵便で取得
    3. オンライン(evisa外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で取得
    4. 到着時にプノンペン・シェムリアップ等の国際空港で取得

    手数料はそれぞれで若干異なる(到着時に取得する場合、観光ビザは30ドル、ビジネスビザは35ドル)。また現在のところ、数次ビザは在外カンボジア大使館等の窓口でしか取得できない。その際に必要なものは、パスポート、申請書、写真である。なおカンボジア到着時でも、ほとんど問題なく数次ビザの取得は可能である。

  3. ビザの延長

    ビザの延長は、本人が直接入国管理事務所の窓口に出向かずとも、プノンペン等の旅行会社に依頼すれば容易にできる。ただし、滞在ビザの長期延長については、2017年10月2日より、延長時に労働許可証または雇用を証明する書類等の提出を求める規制の適用が、カンボジア内務省によって開始された。カンボジアで起業する場合や、会社設立の準備中等で労働許可証や雇用を証明する書類が得られない場合には注意が必要である。

現地人の雇用義務

現地法人、支店、駐在員事務所において、カンボジア人を少なくとも何人採用しなければならないといった法律上の定めはない。

カンボジア人労働者の採用については、制限はない。カンボジア人に当該職務を遂行するのに必要となる資格や専門知識を有する者がいないときには、そうした条件を満たす外国人を雇用することができるとされる(改正投資法18条)。
採用人数に関しても、採用対象がカンボジア人であれば、現地法人、支店、駐在員事務所において少なくとも何人採用しなければならないといった法律上の定めはない(労働法では、カンボジア人労働者の雇用が奨励されてはいる)。ただし、カンボジア人従業員がいない場合、従業員割当申請の際に申請が受理されない可能性がある。
外国人とカンボジア人の労働者数の比率に関する規制については、前述の「従業員割当申請(Quota)」を参照。

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

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