貿易管理制度

最終更新日:2020年09月21日

管轄官庁

商業省

商業省(Ministry of Commerce外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

所在地:Lot 19-61, Russian Federation Blvd,
Phum Teuk Thla, Sangkat Teuk Thla, Khan Sen Sok, Phnom Penh,
Kingdom of Cambodia
Tel:+855-23-866-469
E-mail:moc.gov.kh@gmail.com

  1. 貿易促進総局(General Directorate of Trade Promotion
    所在地:Lot 19-61, Russian Federation Blvd,
    Phum Teuk Thla, Sangkat Teuk Thla, Khan Sen Sok, Phnom Penh,
    Kingdom of Cambodia
    Tel:+855-12-313-333
    E-mail:seangthay@yahoo.com
  2. 貿易支援サービス総局(General Directorate of Trade Support Services
    所在地:Lot 19-61, Russian Federation Blvd,
    Phum Teuk Thla, Sangkat Teuk Thla, Khan Sen Sok, Phnom Penh,
    Kingdom of Cambodia
    Tel:+855-23-866-317, +855-97-837-8888
    E-mail:kao.kosal@moc.gov.kh
  3. CAMCONTROL(Cambodia Import Export Inspection and Fraud Repression Department外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    所在地:#18, Kdey Takoy Village, Sangkat Veal Sbov, Khan Chbar Ampov, Phnom Penh, Kingdom of Cambodia
    Tel:+855-23-633-2339
    E-mail:ccdg@camcontrol.gov.kh

輸入品目規制

禁止・制限品目は、経済財政省関税消費税総局のウェブサイトに掲載されている。

現在の輸入禁止およびライセンスが必要な制限品目は、次のウェブサイトを参照。
禁止・制限品目一覧表(Sub Decree 17 Annex 1、Annex 2およびAnnex 5)
"Sub Decree on the Enforcement of the List of Prohibeted and Restricted GoodsPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.32MB)"

輸入禁止品目

統計品目(HS)分類の技術的な問題によりAnnex 1に含めることができない以下の品目も輸入禁止となっている。

  • 厚さ0.03ミリ以下の持ち手と底幅が250ミリ以下のポリ袋
  • 中古品:車用タイヤ、電池など
  • 右ハンドルの自動車
  • 宗教、政治、または猥褻図書などの法律に触れる印刷物
  • 知的財産権を侵害する物品など

※Sub Decree 17 Annex 5を参照。

輸入制限品目

統計品目(HS)分類の技術的な問題によりAnnex 2に含めることができない以下の品目も輸入制限となっている。

  • 中古品:パソコン、靴、カバン、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫など(環境省が管轄)
  • HSコード8802.20.90または8802.30.90に該当しないドローン(郵便電気通信省の許可が必要)

※Sub Decree 17 Annex 5を参照。

輸入ライセンス・証明書・許可

輸入ライセンス制度は1994年に撤廃されたが、例外的に輸入ライセンス・証明書・許可が必要な品目がある(全体の18%程度)。

  • 薬品、医療関係品(保健省)
  • 生の果物、野菜、植物、農作物(関税消費税総局および農林水産省)
  • 生きている家畜(農林水産省)
  • 魚、甲殻類等の水産物(商業省、関税消費税総局および農林水産省)
  • 武器弾薬(内務省)
  • 文化芸術関係品(文化芸術省)
  • 金・銀(カンボジア国家銀行)など

輸入ライセンス・証明書・許可についても、前記の「禁止・制限品目一覧表(Sub Decree 17 Annex 1、Annex 2およびAnnex 5)」を参照。

輸入地域規制

地理的制約がある特定の輸入地域は存在しない。

輸入関連法

税関法、禁止・制限品目リストの施行に関する政令など。

輸入関連法に関しては、ジェトロウェブサイト「カンボジア:ビジネス関連法・法務」(日本語仮訳)内の「物流通関関連政令・省令・通達」を参照。

  • 税関法 Law on Customs(2007年7月制定)
  • WTO加盟法(2004年制定)
  • 禁止・制限品目リストの施行に関する政令 Sub Decree on the Enforcement of the List of Prohibited and Restricted Goods(2020年7月制定)(No.17 ANKr.BK)
  • リスクマネジメントを通じた貿易促進に関する政令 Sub Decree No. 21 ANK.BK on the Trade Facilitation through Risk Management(2006年制定)
  • 商業会社の貿易業務に関する省令 Ministerial Order on Trading Activities of Commercial Companies(2000年1月制定)
  • Prakas No. 734 (MEF) on Special Custom Procedures for Implementing in Special Economic Zone(2008年9月制定)
  • Prakas No. 116 on Customs Bonded Warehouse(2008年2月制定)
  • Ministerial Order on the Issuance of Certificate of Origin, Commercial Invoice and Export License for Garments(1999年制定)
  • Ministerial Order Amending and Supplementing the Issuance of Certificate of Origin, Commercial Invoice and Export License for Garments(1999年制定)
  • Ministerial Order No. 607(MFF)on Establishment and Putting into Operation the Office of Risk Management and Audit of Customs and Excise(2006年制定)
  • Memo of the Ministry of Industry, Mines and Energy to GMAC(Elimination on Certificate of Processing) (2005年制定)
  • Instructional Circular No. 007(MEF)on the Implementation of Policy of the Facilitation of Trade through Risk Management(2007年制定)
  • Prakas No. 112 MOC/SM 2013 on Revision of Certificate of Origin Issuance Procedures(2013年制定)
  • Prakas No. 3198 MOC on Procedure for Application for and Issuance of All Forms of Certificate of Origin via Automation System(2016年制定)
  • Inter-ministerial Prakas No. 1627 on Adjustment to Export Formalities(2018年12月28日付)
  • Sub-decree No.27 on CAMCONTROL(2019年1月28日付)
  • Inter-ministerial Prakas No. 574(2019年6月25日付)

輸入管理その他

他法令で定める輸入関連規則・輸入ライセンスおよび登録制度

  1. 輸入規制品目は、政令No.17 ANKr.BKの「禁止・制限品目一覧表」に、品目別に必要なライセンスおよびその担当省庁が明記されている。
    担当省庁は、カンボジア開発評議会(CDC)、農林水産省(MAFF)、経済財政省(MEF)、鉱工業エネルギー省(MME)、工業科学技術革新省(MISTI)、商業省(MOC)、文化芸術省(MCFA)、防衛省(MOD)、環境省(MOE)、保健省(MOH)、内務省(MOI)、郵政通信省(MPTC)、カンボジア国家銀行(NBC)。
  2. 食品安全法案および輸入食品管理に関する省令案、競争法案の制定準備が進められており、規制を受ける品目リスト等も検討されている。
  3. 日本から輸出する際の船積前検査は不要。
  4. セーフガード措置、アンチダンピング措置等:セーフガード、アンチダンピング、相殺関税等に関する法律として貿易救済法が2017年に制定された。

    (出所)WTO Notification No. G/ADP/N/1/KHM/2, G/SCM/N/1/KHM/2, G/SG/N/1/KHM/2, 2018年9月5日

  5. カムコントロールの国境検査廃止
    2019年2月1日より、これまで商業省の検査機関であるカムコントロールにより国境(港湾、空港等を含む)で行われてきた検査は廃止された(2019年1月28日付政令第27号)。税関検査との重複、手数料の負担等が問題となっており、日本側からも官民合同会議等で解決を求めてきていた。なお、国境検査撤廃後も、税関が必要と認めた場合には、カムコントロールは開披検査への参加、サンプル検査で協力することとなっている(2019年6月25日付共同省令第574号)。

輸出品目規制

一部に輸出禁止・制限品目(要ライセンス)がある。

  1. 輸出禁止品目:がん、HIVまたはその他の難病治療用薬品、ならびに、小型の花火の火薬およびおもちゃの雷管
  2. 輸出制限対象品目(ライセンス申請先)
    1. 丸太、木材加工製品(家具、木製手工芸品等)(農林水産省)
      根拠法:禁止品目および制限品目リストの施行に関する政令 Sub Decree No. 17 ANKr.BK on The Enforcement of the List of Prohibited and Restricted Goods(2020年7月制定)
    2. 武器、軍用車両・機器(防衛省)
    3. 薬品・医療関係品(保健省)
    4. 文化財(文化芸術省)
    5. 工業生産物(鉱工業エネルギー省)

なお、コメの輸出もかつてはライセンス制度の対象であったが、2010年に対象から外された。

輸出地域規制

輸出禁止となっている国・地域は存在しない。

輸出関連法

輸入関連法と同じ。

輸出管理その他

特定品目以外については、輸出ライセンスおよび登録の必要はない。

原産地証明書の合理化

これまですべての輸出に必要だった原産地証明書について、輸出先国が必要としない場合には申請・添付を不要とした(2018年12月28日付省令第1627号)。