貿易管理制度

商業省（Ministry of Commerce）

所在地：No. 19-61, Confederation de la Russian Blvd (110), Phnom Penh, Cambodia 12200
Tel：+855-23-866-460/1266
E-mail：cabinet.info@moc.gov.kh
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1. 貿易促進総局（General Directorate of Trade Promotion）
   所在地：Lot 19-61, MOC Road (113B Road), Russian Federation Blvd,
   Phum Teuk Thla, Sangkat Teuk Thla, Khan Sen Sok, Phnom Penh, Cambodia
   Tel：+855-23-866-469, +855-17-495-091, +855-97-837-8888, +855-17-494-091, +855-17-559-277
   E-mail：kao.kosal@moc.gov.kh、kao.kosal@yahoo.com
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2. 貿易支援サービス総局（General Directorate of Trade Support Services）
   所在地：Lot 19-61, Russian Federation Blvd,
   Phum Teuk Thla, Sangkat Teuk Thla, Khan Sen Sok, Phnom Penh, Cambodia
   Tel：+855-12-838-909, +855-12-995-377
3. 消費者保護・競争・不正防止総局（Consumer Protection, Competition and Fraud Repression Directorate-General：CCF、CAMCONTROLから改称）
   所在地：St. 18, Kdey Takoy Village, Sangkat Veal Sbov, Khan Chbar Ampov, Phnom Penh, Cambodia
   Tel：+855-23-231-856, +855-92-830-856
   E-mail：info@ccfdg.gov.kh

現在の輸入禁止およびライセンスが必要な制限品目は、次のウェブサイトを参照。
禁止・制限品目一覧表（Sub Decree 370 Annex 1 およびAnnex 2）
"Sub Decree No. 370 on the Enforcement of the List of Prohibited and Restricted Goods(150MB)"(クメール語版)
"Sub Decree No. 370 on the Enforcement of the List of Prohibited and Restricted Goods(2.1MB)"（英語版）
※英語版のリンクが切れている（ユーザー登録を求められる）場合は、関税消費税総局（General Department of Customs and Excise）のウェブサイトよりユーザー登録なしで検索できる。
※前記のリンクは、カンボジア国外からは、一時的にアクセスできない可能性があります。

輸入禁止品目

統計品目（HS）分類の技術的な問題によりAnnex 1に含めることができない以下の品目も輸入禁止となっている。

1. 厚さ0.03ミリ以下の持ち手と底幅が250ミリ以下のポリ袋
2. 中古品：車用タイヤ、バッテリー、電池
3. 右ハンドルの自動車
4. 宗教に関する書籍、政治に関する書籍、美術作品、ポルノ、広告画像、その他法律で禁止されている印刷物
5. 知的財産権を侵害する物品など

Sub Decree 370 Annex 5 注釈を参照。

2025年5月末からのタイとカンボジアの国境問題に伴い、次の品目のタイからの輸入が禁止されている。

1. 野菜および果物
2. 燃料およびガス
   1. ガソリン
   2. ディーゼル
   3. 液化石油ガス（LPG）と液化天然ガス（LNG）
   4. 燃料油
   5. ジェット燃料A1

タイ産品のカンボジアへの輸入禁止に関する関税消費税総局通達（2025年7月16日制定）を参照。

輸入制限品目

統計品目（HS）分類の技術的な問題によりAnnex 2に含めることができない次の品目も輸入制限となっている。

1. 中古品：パソコン、靴、カバン、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫など（環境省が管轄）
2. HSコード9503.00.99小分類に分類される玩具用ドローン（国防省および郵便電気通信省が管轄）

Sub Decree 370 Annex 5 注釈を参照。

輸入ライセンス・証明書・許可

輸入ライセンス制度は1994年に撤廃されたが、例外的に輸入ライセンス・証明書・許可が必要な品目がある。

1. 薬品、医療関係品（保健省）
2. 生の果物、野菜、植物、農作物（関税消費税総局および農林水産省）
3. 生きている家畜（農林水産省）
4. 魚、甲殻類などの水産物（商業省、関税消費税総局および農林水産省）
5. 武器弾薬（内務省、国防省）
6. 文化芸術関係品（文化芸術省）
7. 金・銀（カンボジア国家銀行）など

輸入ライセンス・証明書・許可についても、前記の「禁止・制限品目一覧表（Sub Decree 370）」を参照。

輸入関連法に関しては、ジェトロウェブサイト「カンボジア：ビジネス関連法・法務」（日本語仮訳）内の「物流通関関連政令・省令・通達」を参照。

• 税関法 Law on Customs（2007年7月20日制定）
• WTO加盟法（2004年9月9日制定）
• 食品安全法 Law on Food Safety（2022年6月8日制定）
• 禁止・制限品目リストの施行に関する政令 Sub Decree on the Enforcement of the List of Prohibited and Restricted Goods（2023年12月28日制定）（No.370 ANKr.BK）
• リスクマネジメントを通じた貿易促進に関する政令 Sub Decree No. 21 ANK.BK on the Trade Facilitation through Risk Management（2006年3月1日制定）
• Sub-decree No.27 on Adjustment of Regulatory Body Overseeing Import and Export Goods to Facilitate Trade and Enhance Cambodia’s Competitiveness（2019年1月28日付）
• 商業会社の貿易業務に関する商業省令 Prakas No. 017 (MOC) on Trading Activities of Commercial Companies（2000年1月25日制定）
• Prakas No. 116(MEF) on Customs Bonded Warehouse（2008年2月15日制定）
• Inter-ministerial Prakas No. 994（MEFおよびMOC）on Trade Facilitation Implementation through Risk Management（2009年11月19日付）
• Prakas No. 734 (MEF) on Special Custom Procedures for Implementing in Special Economic Zone（2008年9月11日制定）
• Prakas No. 112 MOC/SM 2013 on Revision of Certificate of Origin Issuance Procedures（2013年5月23日制定）
• Prakas No. 3198 MOC on Procedure for Application for and Issuance of All Forms of Certificate of Origin via Automation System（2016年8月26日制定）
• Inter-ministerial Prakas No. 1627（MEFおよびMOC）on Adjustment to Export Formalities（2018年12月28日付）
• Inter-ministerial Prakas No. 574（MEFおよびMOC）on Collaboration between General Department of Custom and Excise of Cambodia and Cambodia Import-Export Inspection and Fraud Repression Directorate-General (CAMCONTROL)（2019年6月25日付）
• Inter-ministerial Prakas No. 315（MEFおよびMOC）on Provision of Public Service of Ministry of Commerce（2021年5月12日付）
• Prakas No. 209 (MEF) on Authorized Economic Operator Programme-AEO（2023年4月19日付）
• Press release No. 1407/23 on Authorized Economic Operator Programme-AEO（2023年4月19日付）
• Instructional Circular No. 007（MEF）on the Implementation of Policy of the Facilitation of Trade through Risk Management（2007年12月7日制定）
• Memo of the Ministry of Industry, Mines and Energy to GMAC（Elimination on Certificate of Processing）（2005年付）
• Law on Rules of Origin（2023年7月5日制定）

1. 輸入規制品目は、政令No.370 ANKr.BKの「禁止・制限品目一覧表」に、品目別に必要なライセンスおよびその担当省庁が明記されている。
   担当省庁は、カンボジア開発評議会（CDC）、農林水産省（MAFF）、経済財政省（MEF）、鉱工業エネルギー省（MME）、工業科学技術イノベーション省（MISTI）、商業省（MOC）、文化芸術省（MCFA）、国防省（MOD）、環境省（MOE）、保健省（MOH）、内務省（MOI）、郵便電気通信省（MPTC）、カンボジア国立銀行（NBC）。
2. 輸入食品管理に関する省令案の制定準備が進められており、規制を受ける品目リストなども検討されている（食品安全法および競争法はそれぞれ2022年および2021年に制定済み）。
3. 日本から輸出する際の船積前検査は不要。
4. セーフガード措置、アンチダンピング措置など：セーフガード、アンチダンピング、相殺関税などに関する法律として貿易救済法が2017年に制定された。

   （出所）世界貿易機関（WTO）：WTO Notification No. G/ADP/N/1/KHM/2, G/SCM/N/1/KHM/2, G/SG/N/1/KHM/2(225KB), 2018年9月5日

5. カムコントロール（現CCF）の国境検査廃止
   2019年2月1日より、これまで商業省の検査機関であるカムコントロール（現CCF）により国境（港湾、空港などを含む）で行われてきた検査は廃止された（2019年1月28日付政令第27号）。税関検査との重複、手数料の負担などが問題となっており、日本側からも官民合同会議などで解決を求めてきていた。なお、国境検査撤廃後も、税関が必要と認めた場合には、CCFは開披検査への参加、サンプル検査で協力することとなっている（2019年6月25日付共同省令第574号）。

1. 輸出禁止品目：がん、HIV/AIDSまたはその他の難病治療用薬品、ならびに、小型の花火の火薬およびおもちゃの雷管
2. 輸出制限対象品目（ライセンス申請先）
   1. 丸太、木材加工製品（家具、木製手工芸品など）（農林水産省、商業省）
   2. 武器、軍用車両・機器（国防省、内務省）
   3. 薬品・医療関係品（保健省）
   4. 文化財（文化芸術省）
   5. 鉱物資源（鉱工業エネルギー省）

なお、コメの輸出もかつてはライセンス制度の対象であったが、2010年に対象から外された。

口蹄疫、小反芻獣疫ウィルス蔓延防止の観点から、トルコへの動物および食肉や皮革、羊毛など、動物から製造される製品の輸出は原則として禁止されている（2022年6月17日付商業省通達第1728号）。

原産地証明書の合理化

これまですべての輸出に必要だった原産地証明書について、輸出先国が必要としない場合には申請・添付を不要とした（2018年12月28日付商業省令第1627号）。

2025年4月30日付商業省令第047号により、特定の品目（附属書1に記載）を米国に輸出する生産者および輸出者は原産地証明書の取得が必要とされている。
特定品目の例：
040900：天然ハチミツ
392620：衣類および衣類品アクセサリー（手袋、ミトン、ミットを含む）
420340：ベルトとバンドリール（bandoliers）

また、原産地証明書を申請する前に、生産者および／または輸出業者は、商業省の原産地証明自動化システム（CO Automation）に登録する必要がある。
特定の品目（附属書1に記載）の原産地証明書の初回発行には、商業省担当官による生産現場または事業場での原産地コンプライアンス検査を要する。詳細な手続きは附属書2に記載されている標準作業書（Standard Operating Procedures：SOP）に規定されている。

原産地証明書発行手数料の減額・無償化

2021年5月、公共サービス料金の変更があり、衣料品、布地および一般商品に関する原産地証明書発行手数料が減額、コメ、小型手工芸品および農産品に関する原産地証明書発行手数料については無料とされた（2021年5月12日付商業省・経済財政省共同省令第315号）。

原産地規則に関する法律の制定

2023年7月5日、カンボジアにおける輸出入品の原産地を決定する際の基準および規則を定めることを目的とした原産地規則に関する法律（Law on Rules of Origin）が制定された。同法は、原産地判定基準（特に非特恵原産地基準）、原産地証明の所轄官庁、罰則などについて定めている。

関税・原産地証明書の自動化

2025年5月8日、「関税自動化システムおよび原産地証明書自動化システムを持続するための技術作業グループの設置」について、経済財政省および商業省の共同省令第023号が発出された。後述のデータはお互いに共有することとなっている（同省令第4条）。
商業省に提供する税関の輸出データは、輸出するための原産地証明書の利用状況を確認し、輸入データは原産地証明書の申請の適合性を検証する目的とする。一方、商業省からの原産地証明書のデータは、輸出の適合性検証、貿易統計データの品質強化のために関税消費税総局に提供する。

1. 関税消費税総局から商業省に共有されるデータ
   1. 輸出の税関申告書に添付する原産地証明書の情報
      • 税関申告書の番号（UID）
      • 税関申告書の日付
      • 輸出者の名前、VAT番号および住所
      • 商品番号
      • HSコード（AHTN）
      • 商品説明
      • 数量と単位
      • ネット重量（キログラム）
      • FOB価格（リエル換算）
      • 請求書番号および日付
      • 目的国（Country of destination）
      • 輸入者の名前および住所
   2. 輸出品の原材料または生産投入物の輸入税関申告書に関する情報
      • 税関申告書の番号（UID）
      • 税関申告書の日付
      • 輸入者の名前、VAT番号および住所
      • 商品番号
      • HSコード（AHTN）
      • 商品説明
      • 数量および単位
      • ネット重量（キログラム）
      • CIF価格（リエル換算）
      • 請求書番号および日付
      • 輸出国
      • 原産国
      • 輸出者の名前および住所
2. 商業省から関税消費税総局に共有される原産地証明書に関するデータ
   • 原産地証明書の番号および日付
   • 輸出者の名前、VAT番号および住所
   • 目的国
   • 輸入者の名前および住所
   • HSコード
   • 商品番号
   • 商品説明
   • パッケージ数
   • 数量（キログラム）
   • FOB価格（米ドル換算）
   • 証明書の有効期限