貿易管理制度

商業省（Ministry of Commerce）

所在地：Lot 19-61, Russian Federation Blvd,
Phum Teuk Thla, Sangkat Teuk Thla, Khan Sen Sok, Phnom Penh,
Kingdom of Cambodia
Tel：+855-23-866-188
E-mail：cabinet.info@moc.gov.kh

1. 貿易促進総局（General Directorate of Trade Promotion）
   所在地：Lot 19-61, Russian Federation Blvd,
   Phum Teuk Thla, Sangkat Teuk Thla, Khan Sen Sok, Phnom Penh,
   Kingdom of Cambodia
   Tel：+855-17-495-091, +855-97-837-8888, +855-23-866-469
   E-mail：kao.kosal@moc.gov.kh、kao.kosal@yahoo.com
2. 貿易支援サービス総局（General Directorate of Trade Support Services）
   所在地：Lot 19-61, Russian Federation Blvd,
   Phum Teuk Thla, Sangkat Teuk Thla, Khan Sen Sok, Phnom Penh,
   Kingdom of Cambodia
   Tel：+855-12-838-909, +855-12-995-377
   E-mail：ho.sivyong@moc.gov.kh、hosivyong@yahoo.com
3. CCF（Consumer Protection, Competition and Fraud Repression Directorate-General、CAMCONTROLから改称）
   所在地：St. 18, Kdey Takoy Village, Sangkat Veal Sbov, Khan Chbar Ampov, Phnom Penh, Kingdom of Cambodia
   Tel：+855-23-231-856, +855-92-830-856
   E-mail：info@ccfdg.gov.kh

現在の輸入禁止およびライセンスが必要な制限品目は、次のウェブサイトを参照。
禁止・制限品目一覧表（Sub Decree 17 Annex 5、Notification 9931 Annex 1およびAnnex 2）
"Sub Decree on the Enforcement of the List of Prohibited and Restricted Goods(22.5MB)"

輸入禁止品目

統計品目（HS）分類の技術的な問題によりAnnex 1に含めることができない以下の品目も輸入禁止となっている。

1. 厚さ0.03ミリ以下の持ち手と底幅が250ミリ以下のポリ袋
2. 中古品：車用タイヤ、電池など
3. 右ハンドルの自動車
4. 宗教、政治、または猥褻図書などの法律に触れる印刷物
5. 知的財産権を侵害する物品など

※Sub Decree 17 Annex 5を参照。

輸入制限品目

統計品目（HS）分類の技術的な問題によりAnnex 2に含めることができない以下の品目も輸入制限となっている。

1. 中古品：パソコン、靴、カバン、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫など（環境省が管轄）
2. HSコード8802.20.90または8802.30.90に該当しないドローン（郵便電気通信省の許可が必要）

※Sub Decree 17 Annex 5を参照。

輸入ライセンス・証明書・許可

輸入ライセンス制度は1994年に撤廃されたが、例外的に輸入ライセンス・証明書・許可が必要な品目がある（全体の18％程度）。

1. 薬品、医療関係品（保健省）
2. 生の果物、野菜、植物、農作物（関税消費税総局および農林水産省）
3. 生きている家畜（農林水産省）
4. 魚、甲殻類などの水産物（商業省、関税消費税総局および農林水産省）
5. 武器弾薬（内務省、防衛省）
6. 文化芸術関係品（文化芸術省）
7. 金・銀（カンボジア国家銀行）など

輸入ライセンス・証明書・許可についても、前記の「禁止・制限品目一覧表（Sub Decree 17 Annex 5、Notification 9931 Annex 1およびAnnex 2）」を参照。

輸入関連法に関しては、ジェトロウェブサイト「カンボジア：ビジネス関連法・法務」（日本語仮訳）内の「物流通関関連政令・省令・通達」を参照。

• 税関法 Law on Customs（2007年7月20日制定）
• WTO加盟法（2004年9月9日制定）
• 食品安全法 Law on Food Safety（2022年6月8日制定）
• 禁止・制限品目リストの施行に関する政令 Sub Decree on the Enforcement of the List of Prohibited and Restricted Goods（2020年2月26日制定）（No.17 ANKr.BK）
• リスクマネジメントを通じた貿易促進に関する政令 Sub Decree No. 21 ANK.BK on the Trade Facilitation through Risk Management（2006年3月1日制定）
• Sub-decree No.27 on Adjustment of Regulatory Body Overseeing Import and Export Goods to Facilitate Trade and Enhance Cambodia’s Competitiveness（2019年1月28日付）
• 商業会社の貿易業務に関する商業省令 Prakas No. 017 (MOC) on Trading Activities of Commercial Companies（2000年1月25日制定）
• Prakas No. 116(MEF) on Customs Bonded Warehouse（2008年2月15日制定）
• Inter-ministerial Prakas No. 994（MEFおよびMOC）on Trade Facilitation Implementation through Risk Management（2009年11月19日付）
• Prakas No. 734 (MEF) on Special Custom Procedures for Implementing in Special Economic Zone（2008年9月11日制定）
• Prakas No. 112 MOC/SM 2013 on Revision of Certificate of Origin Issuance Procedures（2013年5月23日制定）
• Prakas No. 3198 MOC on Procedure for Application for and Issuance of All Forms of Certificate of Origin via Automation System（2016年8月26日制定）
• Inter-ministerial Prakas No. 1627（MEFおよびMOC）on Adjustment to Export Formalities（2018年12月28日付）
• Inter-ministerial Prakas No. 574（MEFおよびMOC）on Collaboration between General Department of Custom and Excise of Cambodia and Cambodia Import-Export Inspection and Fraud Repression Directorate-General (CAMCONTROL)（2019年6月25日付）
• Inter-ministerial Prakas No. 315（MEFおよびMOC）on Provision of Public Service of Ministry of Commerce（2021年5月12日付）
• Letter No. 9931 (MEF) on the Update of Goods Code in Annex List of Sub-Decree No. 17（2021年11月29日付）
• Instructional Circular No. 007（MEF）on the Implementation of Policy of the Facilitation of Trade through Risk Management（2007年12月7日制定）
• Memo of the Ministry of Industry, Mines and Energy to GMAC（Elimination on Certificate of Processing）（2005年付）

1. 輸入規制品目は、政令No.17 ANKr.BKの「禁止・制限品目一覧表」に、品目別に必要なライセンスおよびその担当省庁が明記されている。
   担当省庁は、カンボジア開発評議会（CDC）、農林水産省（MAFF）、経済財政省（MEF）、鉱工業エネルギー省（MME）、工業科学技術革新省（MISTI）、商業省（MOC）、文化芸術省（MCFA）、防衛省（MOD）、環境省（MOE）、保健省（MOH）、内務省（MOI）、郵政通信省（MPTC）、カンボジア国家銀行（NBC）。
2. 輸入食品管理に関する省令案の制定準備が進められており、規制を受ける品目リストなども検討されている（食品安全法および競争法はそれぞれ2022年および2021年に制定済み）。
3. 日本から輸出する際の船積前検査は不要。
4. セーフガード措置、アンチダンピング措置など：セーフガード、アンチダンピング、相殺関税などに関する法律として貿易救済法が2017年に制定された。

   （出所）WTO Notification No. G/ADP/N/1/KHM/2, G/SCM/N/1/KHM/2, G/SG/N/1/KHM/2, 2018年9月5日

5. カムコントロール（現CCF）の国境検査廃止
   2019年2月1日より、これまで商業省の検査機関であるカムコントロール（現CCF）により国境（港湾、空港などを含む）で行われてきた検査は廃止された（2019年1月28日付政令第27号）。税関検査との重複、手数料の負担などが問題となっており、日本側からも官民合同会議などで解決を求めてきていた。なお、国境検査撤廃後も、税関が必要と認めた場合には、CCFは開披検査への参加、サンプル検査で協力することとなっている（2019年6月25日付共同省令第574号）。

1. 輸出禁止品目：がん、HIVまたはその他の難病治療用薬品、ならびに、小型の花火の火薬およびおもちゃの雷管
2. 輸出制限対象品目（ライセンス申請先）
   1. 丸太、木材加工製品（家具、木製手工芸品など）（農林水産省）
   2. 武器、軍用車両・機器（防衛省、内務省）
   3. 薬品・医療関係品（保健省）
   4. 文化財（文化芸術省）
   5. 鉱物資源（鉱工業エネルギー省）

なお、コメの輸出もかつてはライセンス制度の対象であったが、2010年に対象から外された。

口蹄疫、小反芻獣疫ウィルス蔓延防止の観点から、トルコへの動物および食肉や皮革、羊毛など、動物から製造される製品の輸出は原則として禁止されている（2022年6月17日付商業省通達第1728号）。

原産地証明書の合理化

これまですべての輸出に必要だった原産地証明書について、輸出先国が必要としない場合には申請・添付を不要とした（2018年12月28日付商業省令第1627号）。

原産地証明書発行手数料の減額・無償化

2021年5月、公共サービス料金の変更があり、衣料品、布地および一般商品に関する原産地証明書発行手数料が減額、コメ、小型手工芸品および農産品に関する原産地証明書発行手数料については無料とされた（2021年5月12日付商業省・経済財政省共同省令第315号）。