Section 2. ビザ（査証）・在留資格

2.6 短期滞在ビザ相互免除

「以下のウェブサイトに掲載された国については、日本とのビザ相互免除取決めを結んでおり、短期滞在の活動範囲に該当する活動を目的とする場合はビザ取得が免除されています。ただし、就職その他報酬を伴う活動を行う目的の場合は、当然ながらビザ免除取極は適用されません。

在留管理制度及び在留カードに関しては、下記のウェブサイトを参照してください。

出入国在留管理庁ウェブサイト

Section 2：目次

参考: 出入国・在留等の手続に関わる専門家への相談

日本拠点設置手続とビザ・在留手続のフローチャート

Section 2：各種申請書類サンプル

番号	Section	書類名	本資料に関する管轄省庁
18	2-3a	在留資格認定証明書交付申請書（企業内転勤）（日英併記）（689KB）	入国管理局
19	2-3b	在留資格認定証明書交付申請書（技・人国）（日英併記）（856KB）	入国管理局
20	2-3c	在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）（日英併記）（982KB）	入国管理局

※

2018年7月時点、本文に合わせて改訂中

本資料は、外国企業が日本に会社等を設立する際に必要となる登記、査証、税制、人事・労務の各種申請書類について、その様式と記入例等を示したものです。一部、英語は暫定の翻訳です。本資料は、管轄省庁等が提供する正式な書類ではありませんので、実際に手続きを行う際には管轄省庁の公式ウェブサイト等からダウンロードし、最新の書類を入手してください。また、ご不明な点は専門家にご相談ください。

なお、本資料で提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本資料または本資料に記載されたリンク先の外部サイトが提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

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