日本での拠点設立方法Section 2. ビザ(査証)・在留資格
参考

(参考1)出入国・在留等の手続きに関わる専門家への相談

日本では、上記に述べたような出入国・在留等に関わる業務についてアドバイスできる行政書士と呼ばれる専門家がいます。
入国管理局に申請取り次ぎの届け出を行った申請取次行政書士は出入国管理業務の知識を有し、在留資格認定証明書、在留期間更新、在留資格変更、再入国許可等の入国管理局への申請を代行することができます(行政書士の業務範囲は広く、専門が分れているため、全ての行政書士がこの届け出を行っているわけではありません)。また申請に係る必要書類の案内とその作成に係るアドバイスをしたり、必要に応じて書類作成の代行をします。
外国人申請人本人や外国人を雇用する企業にとっては、本人出頭が免除され、的確、迅速に出入国の手続きを進められるというメリットがあります。

(参考2)日本拠点設置手続きとビザ・在留手続きのフローチャート

外国人が代表者となって新規に日本拠点(日本法人または日本支店)を設立・設置登記し、あわせてビザ取得・在留手続きを行う場合のフローチャートの一般例を示します。

日本国内

「短期滞在」での入国

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拠点設立(日本法人・日本支店)のための調査・準備

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拠点(日本法人・日本支店)設立・設置登記または拠点設立準備(定款作成など)

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在留資格認定証明書交付申請[入国管理局]

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在留資格認定証明書交付

  • 在留資格認定証明書を申請した外国人が在留資格認定証明書交付時に、すでに短期滞在の在留資格で日本に滞在している場合は、日本国外の在外日本公館でのビザ申請・交付手続きをせず、日本国内で短期滞在の在留資格から在留資格認定証明書で認定された在留資格に変更できる場合がある。
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日本国外

就業ビザ申請 [在外日本公館]

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就業ビザ交付 [在外日本公館]

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日本国内

日本入国(上陸は、原則として在留資格認定証明書交付日から3カ月以内に行う):上陸港にて旅券、ビザを提示、在留資格認定証明書を提出し、旅券に上陸許可の証印を受けるとともに、日本に中長期在留する外国人に対し交付される在留カードの交付を受けます。

  • 成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、新千歳空港、広島空港及び福岡空港においては、旅券上に上陸許可の証印をするとともに、上陸許可によって日本に中長期間在留する外国人(中長期在留者)に対して「在留カード」が交付されます。その他の出入国港においては、旅券上に上陸許可の証印をし、中長期在留者の外国人が市区町村の窓口に住居地の届け出をした後に「在留カード」が交付されることとなります(原則として、地方入国管理局から当該住居地に郵送)。

Section 2:目次


Section 2:各種申請書類サンプル

本資料は、外国企業が日本に会社等を設立する際に必要となる登記、査証、税制、人事・労務の各種申請書類について、その様式と記入例等を示したものです。一部、英語は暫定の翻訳です。本資料は、管轄省庁等が提供する正式な書類ではありませんので、実際に手続きを行う際には管轄省庁の公式ウェブサイト等からダウンロードし、最新の書類を入手してください。また、ご不明な点は専門家にご相談ください。

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