日本での拠点設立方法Section 2. ビザ(査証)・在留資格
2.7 在留カード及び在留管理制度

日本の在留管理制度では、「在留カード」が交付されます。在留管理制度及び在留カードに関しては、次のウェブページを参照してください。

2.7.1 在留カードとは

在留カードは、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人(中長期在留者)に対し、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。中長期在留者は在留カードを所持して日本に在留することとなり、日本人と同様に住民基本台帳制度の対象となります。在留カードには写真が表示(有効期限が16歳の誕生日以前の日までとして交付された在留カードを除く)されるほか、身分事項や住居地、在留資格等が記載され、記載事項に変更があった場合には変更届け出が義務付けられています。

2.7.2 在留カードの対象者

在留カードの対象者となるのは、中長期在留者で、具体的には次の1~6のいずれにもあてはまらない人です。

  1. 「3月」以下の在留期間が決定された人
  2. 「短期滞在」の在留資格が決定された人
  3. 「外交」または「公用」の在留資格が決定された人
  4. 1.から3.の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
  5. 特別永住者
  6. 在留資格を有しない人

2.7.3 在留カードの記載事項

在留カードには次の情報が記載されます。

  1. 氏名、生年月日、性別及び国籍または地域
  2. 住居地(日本における主たる住居の所在地)
  3. 在留資格、在留期間及び在留期間の満了日
  4. 許可の種類及び年月日
  5. 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了日
  6. 就労制限の有無
  7. 資格外活動許可を受けているときはその旨

2.7.4 在留カードの有効期間

在留カードには有効期間があります。その有効期間は次のとおりです。

表2-2
年齢 永住者、高度専門職2号の方 永住者、高度専門職2号の方以外
16歳以上 交付の日から7年間 在留期間の満了日まで
16歳未満 16歳の誕生日まで 在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

2.7.5 在留カードに関する届け出

中長期在留者は、その在留期間の途中において、在留カードの記載事項やその他の一定の事項に変更があった場合、これを届け出ることとされていますが、在留カードに関するこの届け出は1「住居地の届け出」、2「住居地以外の届け出」に分けることができます。

1. 住居地の届け出(市区町村で手続き)

  • 新たに来日した外国人(中長期在留者)
    住居地を定めてから14日以内に、在留カードを持参の上、住居地の市区町村の窓口でその住居地を届け出
    (但し、入国時、在留カードが発行されなかった外国人は旅券を持参)
  • 引越しをした外国人(中長期在留者)
    変更後の住居地に移転した日から14日以内に、在留カードを持参の上、移転先の市区町村の窓口でその住居地を届け出

2. 住居地以外の届け出(入国管理局で手続き)

次の届け出・申請をする際には、旅券、写真及び在留カードを持参します。原則として、届け出・申請がなされた日に、新しい在留カードが交付されます。

  • 氏名、生年月日、性別、国籍、地域の変更届け出
    氏名、生年月日、性別、国籍、地域を変更したときは、14日以内に届け出
  • 在留カードの有効期間更新申請
    永住者や高度専門職2号の外国人、16歳未満で在留カードの有効期間が16歳の誕生日となっている外国人は、有効期間が満了する前に、在留カードの有効期間の更新を申請
  • 在留カードの再交付申請
    在留カードの紛失、盗難、滅失等をした場合には、その事実を知った日(海外で知ったときは再入国の日)から14日以内に再交付申請

以上の届け出・申請は原則として、本人が入国管理局に出頭して行いますが、16歳未満や疾病等の理由により、出頭して行うことができない場合は、同居している親族が代理人として行う必要があります。また入国管理局長が相当と認めるときには、法定代理人のほか、依頼を受けて次の者が届け出・申請に係る書類提出等の手続きを行うことができます。

  • 受入機関の職員・公益法人の職員で入国管理局長が適当と認める者
  • 弁護士または行政書士で所属する弁護士会・行政書士会を経由して入国管理局長に届け出た者

このほか、一定の場合には、本人の親族・同居人や同居人に準ずる者で入国管理局長が適当と認める者が届け出・申請に係る書類提出等の手続きを行うことができます。

3. 所属機関等に関する届け出(入国管理局で手続き)

次の届け出をする場合には、在留カードを持参します。また郵送による届け出の場合は在留カードの写しを同封する必要があります。
なお、この届け出により、新しい在留カードが交付されることはありません。

  • 所属機関に関する届け出
    中長期在留者のうち、「技術」等の就労資格(「芸術」、「宗教」及び「報道」を除く)や「留学」等の学ぶ資格をもって在留する外国人が、所属機関(雇用先や教育機関)の名称変更、所在地変更、消滅、離脱(契約終了)または移籍(新たな契約締結)が生じた場合には、14日以内に地方入国管理局に出頭または東京入国管理局への郵送により届け出。
  • 配偶者に関する届け出
    中長期在留者のうち配偶者として「家族滞在」等の在留資格をもって在留する外国人が配偶者と離婚または死別した場合には、14日以内に地方入国管理局への出頭または東京入国管理局への郵送により届け出。

2.7.6 住民基本台帳法に基づく住所の届け出

在留カードの対象者が住所を定めたときは、住民基本台帳法に基づく転入の手続を行い、住民票を作成する必要があります。必要書類等の詳細については、住所の所在する市区町村にお問い合わせ下さい。

2.7.7 マイナンバーについて

日本で初めて住民票が作成されて2~3週間程すると、その方の住民票の住所あてに郵便(簡易書留)でマイナンバーの 通知カードが届きます。マイナンバーは、日本国内での社会保障や税、災害対策の3分野で利用される12桁の番号ですので、みだりに他人に教えず、本人が大切に保管して下さい。マイナンバーの詳しい解説については、下記をご参照ください。

2.7.8 在留管理制度上の届け出

所属機関等に関する届け出(入国管理局へ手続き)

1. 所属機関に関する届け出

中長期在留者のうち、「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格(「芸術」、「宗教」及び「報道」を除く)や「留学」等の学ぶ資格をもって在留する外国人が、所属機関(雇用先や教育機関)の名称変更、所在地変更、消滅、離脱(契約終了)または移籍(新たな契約締結)が生じた場合には、14日以内に地方入国管理局に出頭(在留カード持参)、東京入国管理局への郵送(在留カードの写しを同封)または「入国管理局電子届出システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を利用してインターネットにより届け出。

2. 配偶者に関する届け出

中長期在留者のうち配偶者として「家族滞在」等の在留資格をもって在留する外国人が配偶者と離婚または死別した場合には、14日以内に地方入国管理局への出頭(在留カード持参)、東京入国管理局への郵送(在留カードの写しを同封)または「入国管理局電子届出システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を利用してインターネットにより届け出。

Section 2:目次


Section 2:各種申請書類サンプル

本資料は、外国企業が日本に会社等を設立する際に必要となる登記、査証、税制、人事・労務の各種申請書類について、その様式と記入例等を示したものです。一部、英語は暫定の翻訳です。本資料は、管轄省庁等が提供する正式な書類ではありませんので、実際に手続きを行う際には管轄省庁の公式ウェブサイト等からダウンロードし、最新の書類を入手してください。また、ご不明な点は専門家にご相談ください。

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