Section 1. 登記
目次
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1.1
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1.2
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1.3
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1.4
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1.5
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1.6
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1.7
参考
執筆者
秋山 佐企子(司法書士/イントリム司法書士事務所)
編者
ジェトロ イノベーション部 プロモーション課
会社設立の手続き パンフレット
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Section 1:株式、持分等の取得に関する届出・報告
Section | 事前届出・事後報告の対象 | 説明箇所 | 管轄省庁等 |
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1-3 |
事前届出を必要とする業種 ※国の安全、公の秩序、公衆の安全の観点から定められたもの |
対内直接投資審査制度について→関連法令→指定業種を定める告示→別表第一 | 財務省 |
1-3 |
事前届出を必要とする業種 ※わが国経済の円滑運営の観点から定められたもの |
対内直接投資審査制度について→関連法令→指定業種を定める告示→別表第二 | 財務省 |
1-3 | 事後の報告を必要とする業種 | 対内直接投資審査制度について→関連法令→指定業種を定める告示→別表第三 | 財務省 |
1-3 | 事前届出対象外の国・地域一覧 | 外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答→【参考資料2】掲載国 | 日本銀行国際局 |
Section 1:登記 各種申請書類
Section | 申請書式名 | 申請書式掲載箇所 | 管轄省庁等 |
---|---|---|---|
1-2 |
株式会社の定款記載例2(中小規模の会社) ※非公開、取締役1名以上、取締役会費設置、監査役非接地会社 |
定款の記載例→株式会社の定款→2 中小規模の会社 | 日本公証人連合会公証役場 |
1-2 | 実質的支配者となるべき者の申告書(株式会社用) | 公証事務 9-4 定款認証→実質的支配者となるべき者の申告書→株式会社用 | 日本公証人連合会 |
1-3 | 株式、持分、議決権若しくは議決権行使等の権限の取得又は株式への一任運用に関する報告書 | 報告書様式および記入の手引等(2014年以降適用)→6. 外為法第55条の5、6および8に係る→対内直接投資等・特定取得、技術導入→直投命令第6条の2、第6条の3、第7条に基づく報告→様式11(直投命令) | 日本銀行国際局国際収支課 |
1-3 | 宣誓供述書 | 第7 外国会社→7-2外国会社の営業所設置登記申請書→記載例 8頁 | 法務省民事局 |
1-3 | 株式会社設立登記申請書 | 第1 株式会社→1 設立→1-3株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)→ 記載例 | 法務省民事局 |
1-3 | 印鑑(改印)届書 | 第8 印鑑届書→8-1 印鑑届書(株式会社・記載例) | 法務省民事局 |
1-3 | 外国会社営業所設置登記申請書 | 第7 外国会社→7-2外国会社の営業所設置登記申請書→記載例 | 法務省民事局 |
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