日本での拠点設立方法Section 2. ビザ(査証)・在留資格
2.4 就労資格の種類

2.4.1 対日投資に関わる主な就労資格

対日投資に関わる主な在留資格と、それぞれの資格に規定される日本において行うことができる活動を示します。

表2-1
経営・管理 日本において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
技術・人文知識・国際業務 日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学、その他の自然科学の分野もしくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動
企業内転勤 日本に本店、支店、その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が日本にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う技術・人文知識・国際業務の活動
法律・会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士、その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律または会計に係る業務に従事する活動
技能 日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属す熟練した技能を要する業務に従事する活動

2.4.2 在留資格認定証明書申請時に必要な書類

就労資格の在留資格認定証明書申請時に一般的に必要となる各資格共通の書類は次のとおりです。

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 顔写真1枚(縦4センチ、横3センチ)
  3. 返信用封筒(392円分の切手を貼る)
  4. 雇用契約書(写し)
  5. 学歴証明書(ただし、在留資格により必要ない場合もある)
  6. 履歴書(ただし、在留資格により必要ない場合もある)
  7. 日本の所属機関の登記簿謄本
  8. 日本の所属機関の会社案内書
  9. 日本の所属機関の決算書類の写し(日本において新規に設立・設置される法人・支店・駐在員事務所等を所属機関とする場合においては、当該所属機関の収支の見込みを明らかにした事業計画書)
  10. 四季報(写し)または日本の所属機関の法定調書合計表の写し、法定調書合計表が出せない場合、次の書類
    1. 源泉徴収の免除を受ける機関の場合、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
    2. 源泉徴収の免除を受けない機関の場合、給与支払事務所等の開設届出書の写し及び a)直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)又は b)納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料

これらのほかに、在留資格の種類により職務内容証明書の写し、現職・過去の勤務先の在職証明書、外国法人の会社案内書、営業許可書等が必要となります。また、日本の所属機関が海外法人の駐在員事務所である場合は、6. の登記簿謄本を取得することができないので、代わりに駐在員事務所の存在を示す資料として、事務所の賃貸借契約書やレイアウト、本国において日本駐在員事務所を開設することを決議した書面等が必要になります。

2.4.3 就業ビザ申請時に必要な書類

在留資格認定証明書が交付された後、在外日本公館での就業ビザ申請時に必要となる書類等の一般例は次のとおりです。

  1. 査証申請書
  2. 旅券
  3. 在留資格認定証明書及びその写し
  4. 顔写真(1~2枚)(縦4.5センチ、横4.5センチ)

2.4.4 日本進出形態と在留資格との関係

外国企業が日本に進出する場合1.1「日本への進出形態」で前述したように3つのケースがあり、駐在員事務所、日本支店、子会社(日本法人)による場合が一般的です。在留資格は、申請人の日本における活動内容によって決定されるもので、進出形態によって決定されるものではありませんが、それぞれの進出形態とその代表者の在留資格の関係は、一般的には以下のようになることが多いです。

駐在員事務所の代表者 : 「企業内転勤」
日本支店の代表者 : 「企業内転勤」または「経営・管理」
子会社(日本法人)の代表者 : 「経営・管理」

また、駐在員事務所・日本支店・子会社(日本法人)に雇用される外国人(経営・管理の在留資格に該当する者を除く)の在留資格は、「企業内転勤」または本人の学歴・職歴及び日本での担当業務に合致した資格(「技術・人文知識・国際業務」など)となります。

2.4.5 外国人IT人材の在留資格

外国人IT人材は、一般的には「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当すると考えられます。さらに、学歴・職歴・年収等に基づく「ポイント制」による評価により高度人材と認められる場合には高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)の在留資格により、出入国管理上の優遇措置を受けることができます(2.11参照)。IT人材として「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得する場合は日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受け、かつ次のいずれかに該当することが必要です。

  1. 自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
  2. 自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了したこと。
    (「専門士」もしくは「高度専門士」の称号を付与された者に限る。)
  3. 10年以上の実務経験(大学等で関連科目を専攻した期間を含む。)があること。

但し、1.~3.は法務大臣が告示で定めるITに関する資格を取得または試験に合格した場合は該当することを要しない。

2.4.6 事業所の確保の必要性

「経営・管理」の在留資格が認められるには、所属機関である日本法人・支店・駐在員事務所等が、他社から独立した専有かつ物理的な事業所を持つことが求められます。外国企業が日本に進出する場合によく用いられる、物理的でないバーチャルオフィスや、関連法人との共同の事務所、コワーキングスペースやシェアオフィスなどのオープンスペースでは、「経営・管理」の在留資格を認められない可能性が高くなります。(独立した事業所をすぐには確保することが出来ない場合、後述(2.12)の「外国人創業人材受入促進事業」を利用することが考えられます。)
また、事務所を賃借により確保する場合には、原則として、当該物件に係る賃貸借契約においてその使用目的を事業目的であることを明らかにし,賃貸借契約者についても当該法人等の名義とすることが求められます。なお、月単位の短期間賃貸スペースを使用する場合など、賃貸借の期間が短い場合には、事業所が確保されていないものとして取り扱われます。
さらに、「経営・管理」以外の在留資格を申請する場合であっても、登記簿上の会社の本店所在地にサービスオフィスなどがあるときや本店所在地が代表者住所と同じときなど、事業所が実体を有することにつき疑いがある場合などには、ケースにより事務所の賃貸借契約書や、事務所の内装、外観の写真等の提出を入国管理局により求められる場合があります。

Section 2. ビザ(査証)・在留資格 目次


Section 2. ビザ(査証)各種申請書類サンプル

本資料は、外国企業が日本に会社等を設立する際に必要となる登記、査証、税制、人事・労務の各種申請書類について、その様式と記入例等を示したものです。一部、英語は暫定の翻訳です。本資料は、管轄省庁等が提供する正式な書類ではありませんので、実際に手続きを行う際には管轄省庁の公式ウェブサイト等からダウンロードし、最新の書類を入手してください。また、ご不明な点は専門家にご相談ください。

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