日本での拠点設立方法Section 2. ビザ(査証)・在留資格
2.10 在留期間更新及び在留資格変更

2.10.1 在留期間の更新

在留期間は、上陸の際や在留資格の変更の際などに、在留資格とともに決定されますが、外国人はその決定された在留期間内に限って日本に在留することができます。したがって、在留期限まで継続して同じ在留活動を行い、現に有する在留資格のまま現在の在留期間を超えて引き続き在留しようとする場合には、在留期限の日までに在留期間更新手続をする必要があります。なお、在留期間の更新は、 すでに在留目的を終えているときや在留状況に問題のあるときは許可されません。また、在留資格「短期滞在」に係る在留期間の更新は、原則として、人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合にのみ認められます。
在留期間の更新は、在留期間が6か月以上の場合、在留期間が満了する概ね3ヵ月前から申請できます。在留期間の満了日までに更新申請した場合 において、申請に対する処分が在留期間の満了までにされないときは、当該外国人は、原則として在留期間の満了後も、処分がされる日または在留期間の満了日から2月を経過する日のいずれか早い日まで、引き続き当該在留資格をもって日本に在留できます。

在留期間については、次のウェブページを参照してください。

2.10.2 在留資格の変更

日本に在留する外国人が現在行っている活動を止めて、現に有する在留資格以外の在留資格に属する活動を専ら行おうとするときは、在留資格の変更申請をし、その許可を受けなければなりません。例えば、外国にある親会社から日本にある子会社に派遣され、在留資格「企業内転勤」で在留中の外国人がその派遣先会社を退職し、自分で投資をして会社を経営するような場合は、在留資格「経営・管理」に変更の申請をし、その許可を受けなければなりません。ただし、在留資格の変更は申請すれば必ず許可されるものではなく、新しく行おうとする活動の資格要件や基準に該当していなければ許可はされません。また、短期滞在の在留資格で在留する者の在留資格変更申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されません。
在留資格変更許可申請をした場合において、その申請の時に当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、当該外国人は、原則としてその在留期間の満了後も、当該処分がされる日または従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早い日まで、引き続き当該在留資格をもって日本に在留することができます。

Section 2:目次


Section 2:各種申請書類サンプル

本資料は、外国企業が日本に会社等を設立する際に必要となる登記、査証、税制、人事・労務の各種申請書類について、その様式と記入例等を示したものです。一部、英語は暫定の翻訳です。本資料は、管轄省庁等が提供する正式な書類ではありませんので、実際に手続きを行う際には管轄省庁の公式ウェブサイト等からダウンロードし、最新の書類を入手してください。また、ご不明な点は専門家にご相談ください。

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