中・東欧における注目産業と投資動向欧州の戦略的ゲートウェイとして注目されるルーマニア

ルーマニアは、南東欧バルカン半島北部に位置し、黒海沿岸のコンスタンツァ港を通じて欧州主要水路から北海まで結ばれている。豊富なエネルギー資源に恵まれ、東欧・中央アジアへのアクセスゲートウェイとしても地政学的に重要な地位を占める。EUとNATOの加盟国として西側諸国の原則に沿った外交を展開し、バルカン半島や黒海地域の国々とも緊密な関係を保っている。経済面では1人当たりGDPが近年、大幅に増加し、人口規模は中・東欧でポーランドに次ぐ大きさだ（ルーマニアの概要は表1参照）。高い技術教育と語学力を備えた労働力、低コストと法人税率の低さを背景に製造業が発展し、近年ではITやエネルギー、物流分野への投資が加速している。

本稿では、ルーマニアにおける最新のビジネス環境と投資動向について説明する。

出所：ルーマニア国家統計局、INVEST ROMANIA、世界銀行の資料を基にジェトロ作成

ルーマニア政府、IT・製造・エネルギー分野への重点投資を推進

ルーマニア政府は、IT、製造業（自動車、鉄鋼、化学）、エネルギー・インフラなどを重点分野に位置付け、外国企業向けの投資優遇策を実施している。政府は2024年6月、製造業、製薬業および廃棄物管理を対象に、イノベーションと持続可能性に重点を置く投資に対し、4億4,700万ユーロ規模の支援制度を発表した。また、国内製造業の強化を目的に最大5,000万ユーロ、投資地域に応じて対象経費の75％の補助を受けられる国家補助スキームを導入。同年9月には、（1）製造業における戦略的投資支援制度、（2）温室効果ガス（GHG）排出量とエネルギー消費量の削減に貢献する大企業向け国家補助金制度、（3）鉄鋼・アルミニウム、銅などの工業用原材料生産に投資する企業に対する国家補助金制度などを含む20億ユーロの経済対策パッケージを発表した。加えて、製造過程での脱炭素化やエネルギー効率化を促すため、2025～2030年の6年間、10億ユーロ規模の大規模製造業向け国家支援プログラムも発表した。2024年にはまた、陸上風力エネルギーや太陽光発電エネルギーによる電力生産を支援するために、差額決済契約（CfD）制度（注）や補助金を導入し、送電網などの整備支援が行われた。

工業団地への投資で最大70％補助を用意

ルーマニア国内には119の工業団地があり、多くは製造業や物流などに対応している。工業団地の総面積は3,383ヘクタールで、そのうち42.5%が現在、利用可能である。地価税・建築税・都市計画税の免除に加え、工業団地のインフラストラクチャーの一部である工業団地の土地および建物に対する都市計画証明書、建設許可証および／または建物取り壊し許可証の発行にかかる地方当局への税金の免除を受けることができる。また、工業施設やオフィスの開発に係る費用の最大70%の補助が用意されており、これは中・東欧地域における最も有利な支援制度の1つである。国内の工業団地と入居企業の状況は表2のとおり。

出所：ジェトロ作成

最大の投資国はドイツ、主要投資分野は自動車・エネルギー・IT

ルーマニア中央銀行の海外直接投資レポートによると、2019年以降、ドイツはルーマニアにおける最大の投資国で、2024年のドイツの直接投資残高は186億6,200万ユーロ（構成比14.9%）となり、その地位を維持している（図1参照）。続いてオーストリア140億7,700万ユーロ（11.3%）、フランス128億5,100万ユーロ（10.3%）、米国83億3,800万ユーロ（6.7%）、イタリア72億4,400 万ユーロ（5.8%）、オランダ65億7,600万ユーロ（5.3%）と続く。日本は19億1,000万ユーロ（1.5%）で19位。

出所：ルーマニア中央銀行（BNR）資料を基にジェトロ作成

外国直接投資残高を業種別に見ると、製造業が全体の28.2%を占める。続いて建設業および不動産取引が17.3%、商業（卸売・小売）が17.2%、金融仲介および保険が14.0%である（図2参照）。

出所：ルーマニア中央銀行（BNR）を基にジェトロ作成

各国の主な投資案件についての詳細は、ジェトロの「ルーマニア貿易投資年報（2025年版）」「ルーマニア貿易投資年報（2024年版）」を参照。

日本企業による大型インフラ開発への参画

2000年以降、製造業やITを中心に日本企業の進出が続いている（表3参照）。近年は、EU基金を活用した大型インフラ事業にも参画している。2023～2025年の日系企業の投資事例については「ルーマニア貿易投資年報（2025年版）」「ルーマニア貿易投資年報（2024年版）」のほか、表4を参照。国際開発コンサルティング業のパデコ（PADECO）は、ブカレスト市内とアンリ・コアンダ国際空港を結ぶ地下鉄新線（M6）の建設プロジェクト（2025年4月15日付ビジネス短信参照）でコンサルティングを担う。土木建設を2021年に開始し、2025年現在も進行中で、2027年の開通を目指す。

表3：主なルーマニア進出日系企業（業種別）

出所：ジェトロ作成

出所：ジェトロ作成

ウクライナ復興支援事業における日本企業の進出機会

ルーマニアはウクライナ復興の後方拠点として、両国の国境にあるティサ川に新しい橋を2025年末までに完成させる予定だ。また、ルーマニア、ウクライナ、モルドバ間では、3国の首都のブカレスト、キーウ、キシナウをつなぐ新たな鉄道サービスの導入と国境検問所の開設を検討している。さらに、ルーマニアのコンスタンツァ港のハブ化などのインフラ整備に加え、豊富な天然資源を生かした天然ガス輸送や、ウクライナ企業と連携した再生可能エネルギー（再エネ）事業への投資を進めている。その財源は、主にEU基金に加え、国際金融機関の融資や官民パートナーシップからの資金調達となる。これらの取り組みはウクライナへの資材輸送やエネルギー供給を支えるとともに、ルーマニア国内の港湾・鉄道・道路網の近代化を加速させている。2025年6月、ルーマニア政府と日本の経済産業省、在ルーマニア日本大使館、ジェトロはブカレストにて、「運輸・エネルギー・デジタル化に関するルーマニア・日本戦略対話 2025」を共同開催した（2025年6月26日付ビジネス短信参照）。日本政府はこの中で、ウクライナ復興支援にもつながるルーマニアを含む中・東欧地域への日系企業の進出を後押しするため、1億6,000万ユーロ規模のファンドを準備していることを明らかにした。これに対して、ルーマニア側からは、日系企業の鉄道・空港分野への入札参加を呼びかけるとともに、脱炭素に向けた再エネや原子力の推進、デジタル分野の実践的な協力と具体的なプロジェクトの始動に期待を示した。ウクライナ周辺国でのインフラ・エネルギー事業支援などは、日本企業にとって有望な進出機会といえる。

好調な対内直接投資と今後の課題

欧州全体で投資が減速する中、ルーマニアにおける2024年のプロジェクト数は前年比57％増と中・東欧で最大の増加になり、製造業、物流、セールス＆マーケティング、研究開発などを中心に投資が拡大している。ウクライナ復興やエネルギー開発に伴う新たなビジネス機会に加え、EU市場へのアクセス、比較的低コストの労働力、EU基金活用の可能性は、日本企業にとって大きなメリットとなる。一方で、クリーンテクノロジー、デジタルサービス、高度製造業といった戦略的セクターにおける労働力のスキルアップと人材流出、いまだ高いインフレ率（2024年は年率5.6％）と賃金上昇によるコスト圧力、規制の複雑さや財政赤字（GDP比8.65％）による政策の不透明感が課題である。こうした環境下で、現地パートナーとの協業、EU基金や国家補助制度の積極活用、デジタル化・自動化による生産性向上が求められる。一方で、自動車部品、電子機器、再エネ関連機材、人工知能（AI）・ITサービスなど、日本企業の強みや親和性が高い分野でのルーマニアへの進出余地は大きく、日本企業にとって欧州サプライチェーン再構築の重要拠点となる可能性がある。

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注：

エネルギー商品の価格変動を、現物を保有せずに、売買差額のみで決済する取引。