ルーマニアの貿易投資年報

2023年の実質GDP成長率は2.1％と、前年の4.1％から伸びが鈍化した。GDPを需要項目別にみると、国内総固定資本形成が前年比14.4％増（寄与度3.6％ポイント）で最も寄与度が高く、成長をけん引した。EU復興基金などを活用したインフラやエネルギー分野での公共投資の拡大が背景にある。次いで寄与度の高い民間最終消費支出（寄与度1.8％ポイント）は、消費者物価指数（CPI）上昇率の高止まりもあり、2.8％増と前年の5.1％増から減速した。一方で、2024年中にも法定最低賃金の10％引き上げが予定されており、所得拡大に支えられ消費の伸びは今後も一定の水準を維持するとみられる。財貨・サービスの輸出は前年の9.7％増を大きく下回る1.4％減でマイナスに転じた。

GDPを産業別にみると、建設が11.0％増と好調だったほか、農業が前年に深刻な干ばつの影響で23.4％減と落ち込んだ反動もあり10.2％増となった。情報通信は5.1％増で前年の22.7％増から鈍化したものの堅調な伸びを維持し、EU域内のITエンジニアリング供給源としてオフショア開発やデジタル拠点開設のニーズに支えられた。鉱業・製造業は2.3％減と2年連続でマイナス成長となった。

足元の景況感は持ち直しの動きがみられる。2023年の企業倒産は前年比0.02％増の6,650社と横ばいで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産が相次いだ2021年（前年比7.9％増）や2022年（8.2％増）と比べて歯止めがかかった。ロシアのウクライナ軍事侵攻によるエネルギー価格上昇を受けた高インフレで、CPI上昇率は前年には13.8％に達したが、徐々に下落し2023年は10.4％だった。ルーマニア国立銀行（NBR、中央銀行）は2023年1月に政策金利を7.00％に利上げして以降、据え置いている。CPI上昇率は2024年末までに4.9％まで低下するとの予測だが、インフレ目標の2.5％までは注視するとしている。政府は、2024年の実質GDP成長率を3.4％と見込んでいる。

2023年の貿易は、輸出が前年比1.3％増の930億9,800万ユーロ、輸入が3.2％減の1,220億4,600万ユーロとなり、貿易赤字は289億4,800万ユーロと10年ぶりに前年から縮小した。

輸出を品目別にみると、最大品目である機械・電気機器（構成比28.2％）は前年比8.7％増となった。その内訳は、電気機器および部品（18.1％）が11.3％増、原子炉・ボイラー・機械類（10.1％）は4.3％増だった。次に輸出額が大きい輸送用機器（16.6％）は8.2％増で、うち自動車・トラクター部品（7.7％）が12.6％増、乗用車（6.9％）が9.5％増と好調だった。一方、鉱物性製品（5.5％）は前年に世界的な燃料価格の高騰を受け大幅に増加した反動で30.2%減と大幅に減少し、輸出全体の伸びを押し下げた。

輸出を国・地域別にみると、全体の7割強を占めるEU（構成比72.6％）は前年比1.7％増でほぼ横ばいとなった。最大の輸出先であるドイツ（20.8％）は6.3％増、次ぐイタリア（10.2％）は2.2％増だった。中・東欧各国向けの輸出では、ハンガリー（5.7％）が前年に60.0％増と大幅に増加した反動で22.3％減、ポーランド（3.7％）も2.1％減と減少したが、ブルガリア（4.2％）は8.5％増、チェコ（3.2％）は12.8％増と好調だった。

EU域外では、ウクライナ（2.7％）が60.2％増と伸びたほか、最大の輸出先であるトルコ（3.3％）は8.6％増、次ぐ英国（2.9％）は4.0％増となった。一方、モルドバ（2.2％）は8.4％減、中国（0.9％）は20.8％減、ロシア（0.3％）は40.8％減といずれも減少した。

輸入を品目別にみると、最大品目である機械・電気機器（構成比26.3％）は前年比4.5％増で、うち電気機器・および部品（15.2％）が3.2％増、原子炉・ボイラー・機械類（11.1％）が6.5％増となった。次に輸入額が大きい輸送用機器（10.8％）は20.4％増と好調で、輸入額全体の伸びに寄与した。自動車・トラクター部品（4.1％）が11.6％増、乗用車（3.2％）が20.2％増とともに増加した。一方、そのほかの主要品目は、化学品（10.5％）が7.7％減、卑金属・同製品（10.1％）が8.7％減、鉱物性製品（8.8％）が前年の反動で32.6％減の大幅減となったほか、プラスチック・ゴム製品（6.5％）が6.2％減と軒並み減少した。

輸入を国・地域別にみると、全体の7割強を占めるEU（構成比71.0％）が前年比0.2％増とほぼ横ばいだった。最大の輸入元であるドイツ（18.8％）が5.5％増、続くイタリア（8.4％）が2.5％増となったほか、西欧諸国からの輸入は軒並み増加した。一方、中・東欧各国からの輸入ではブルガリア（4.5％）が35.4％減と大幅減、ハンガリー（6.3％）も3.5％減と低調だった。ポーランド（6.1％）は2.5％増、チェコ（2.9％）は7.0％増、と増加した。EU域外では、最大の輸入元である中国（7.3％）が8.4％減だったが、次ぐトルコ（6.8％）は5.2％増となった。ウクライナ（1.6％）やロシア（0.3％）は、それぞれ33.2%減、91.6％減と前年の大幅増から縮小に転じた。

NBRによると、2023年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比34.3％減の65億9,421万ユーロとなった。

2023年発表の主な対内直接投資案件は、大型のガス開発や再生可能エネルギーのほか自動車分野でテストセンターを拡充させる動きがみられた。オーストリアのエネルギー大手OMVペトロム（Petrom）は2023年6月、ルーマニア最大の天然ガス生産、供給を行う国営石油会社ロムガス（ROMGAZ）と共同でルーマニア黒海沿岸での天然ガス生産に最大40億ユーロを投じる決定を発表した。欧州最大級の海底ガス田・ネプチューン深海プロジェクトの運営者として、2027年のガス採掘開始を目指す。報道によると、同プロジェクトは2012年の発表時から暫く進展が見られなかったが、欧州がロシア産天然ガス依存からの脱却を急ぐ事情などを背景にこれまで投資障壁となっていた規制の改善が進んだ。

再生可能エネルギー分野では、2023年3月にドイツのAEソーラー（AESOLAR）が10億ユーロを投じ、太陽光パネル工場を建設する計画を政府に表明した。初期フェーズでは2ギガワット（GW）相当の生産規模を予定する。将来的には10GW相当まで生産規模を拡大する予定。イスラエルのエコナジー（Econergy）とノファール・エナジー（Nofar Energy）は2023年11月、1億200万ユーロを投じてルーマニアに建設した南東欧域内で最大級となる155メガワット（MW）の太陽光発電所の商業運転を開始したと発表した。ギリシャ電力公社（PPC)は2023年10月、イタリアのエネル（Enel）グループのルーマニア子会社が手がける再生可能エネルギー事業を含む電気・ガス事業などのエネルギー関連事業を12億4,000万ユーロで完全取得した。

自動車分野ではドイツ企業の動きが目立った。コンチネンタル（Continental）は2023年3月、総額800万ユーロ超を投じ北東部ヤシの拠点に自動車ブレーキシステムのテストセンターなどを新設したほか、ルーマニア国内複数の製造拠点や研究開発センターに新規設備や最先端技術を導入し、2023年の投資額は1億ユーロ超に上った。ヴィテスコ・テクノロジーズ（Vitesco Technologies）は2023年9月、1,300万ユーロ超を投じて電動車両向け製品のテストセンターを新設したと発表した。レオニ（LEONI）は2023年6月、投資額1,750万ユーロに上るワイヤーハーネス生産工場を新設し、1,200人の新規雇用を見込んでいると発表した。

所得向上で拡大する消費市場への参入もみられた。オランダの小売大手アホールド・デレーズ（Ahold Delhaize）は2023年10月、ルーマニアでスーパーマーケット1,645店舗を展開するプロフィ・ロム・フード（Profi Rom Food）を約13億ユーロで買収することで合意したと発表した。先行してルーマニア国内で同社が展開しているスーパーマーケットチェーンのメガ・イマージュ（Mega Image）の969店舗は都市部が中心だが、今回の買収により販売網を全国に広く展開する狙いだ。メキシコの製パン大手のグルーポ・ビンボ（Grupo Bimbo）は2023年3月、ルーマニアで1999年に設立され国内で10の製パン所を展開するベル・ピタール（Vel Pitar）を買収して市場に参入した。ショッピングモールなどの商業複合施設の開発では、オランダのNEPIロックキャッスル（Rockcastle）が2023年10月、南西部の中核都市クライオバに大型商業複合施設を開設した。英国の不動産投資会社LCPは2023年12月、ベルギー本拠の不動産開発大手ミティスカ・レイム（Mitiska REIM）がルーマニア国内25カ所で開発した商業複合施設を2億1,900万ユーロで取得した。

NBRによると、2023年の対外直接投資は3,729万ユーロの引き揚げ超過となり（国際収支ベース、ネット、フロー）、前年の12億3,276万ユーロの引き揚げ超過から大幅に減少した。主な対外直接投資案件としては、通信サービス会社ディジ・コミュニケーションズのスペインの子会社ディジ（Digi）・スペインは2023年3月、アンダルシア州で英国投資会社アブディーン（abrdn）と共同で250万世帯向け光ファイバー網の整備事業に投資することに合意したと発表した。共同投資額は最大3億ユーロの見込み。サプライチェーンマネジメント会社ユーロコパー（Euroccoper）は2023年8月、モルドバに2カ所の通関オフィスを開設し、首都キシナウに倉庫を新設したと発表した。2013年設立のスタートアップでゲーム開発を手掛けるアンバー（Amber ）は2023年9月、台湾とフィリピンに新たにゲーム開発スタジオを設立したと発表。同社はメキシコ、ウクライナ、コロンビア、カナダ、米国、シンガポール、ポーランドにも開発拠点を有する。

2023年の対日貿易は、輸出が前年比15.3％増の7億6,200万ユーロ、輸入が3.0％増の4億800万ユーロとなり、前年に引き続き対日貿易収支は黒字で、黒字額は3億5,400万ユーロとなった。

対日輸出を主要品目別にみると、輸出の約8割を占める最大品目のたばこ・たばこ製品（構成比78.0％）が50.3％増となり、前年に引き続き加熱式たばこなどが好調だった。一方、木材・木炭（9.5％）は59.0％減、電気機械・電気機器（3.6％）は12.4％減と減少した。また、光学機器・精密機器（2.2％）は48.2％増、衣類・衣類付属品（0.8％）は41.4％増、天然蜂蜜（0.6％）は27.3％増と伸びた。日本への天然蜂蜜の輸出額はドイツ、イタリアへの輸出に次いで多く、EU域外で最大の輸出先となった。

対日輸入を主要品目別にみると、最大品目である輸送用機器（構成比35.1％）が前年比28.0％増だった。そのうち、乗用車（30.8％）は36.2％増と好調だったが、自動車・トラクター部品（2.0％）は37.3％減と前年に続き大幅に減少した。その他、電気機械・電気機器（16.5％）が12.2％減、鉄鋼（4.5％）が31.0％減、鉄鋼製品（3.7％）が18.4%減、ゴム・ゴム製品（3.2％）が43.8％減といずれも大きく減少した。

2023年の日系企業による投資事例では、大型のインフラ開発や生産拠点の設置のほか、デジタル開発分野で動きがみられた。IHIインフラシステムがイタリアの建設会社ウィビルド（Webuild）との合弁で建設を進めていたドナウ川下流ブレイラ市とトゥルチャ市間の吊り橋が2023年7月に開通した。ルーマニア道路インフラ公社から2018年1月に設計と建設を一括で請け負う形で受注していた。全長1,974メートルで、橋を支えている主塔間の距離である中央径間はルーマニア国内では最長で、EU域内では3番目の長さとなる。

自動車や電子機器用のトランスやリアクタなどの電子部品、接合材や絶縁材など電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は2023年5月、ルーマニアのヤロミツァ県フェテシュティに生産子会社を設立したと発表。同社は進出の理由として、充電器を始めとするモジュール製品の欧州における需要拡大に対応するためとしている。2024年11月の商業生産開始を目指す。その他、現地進出日系企業の活動では、2007年4月からルーマニアで欧州市場向けの電動工具を生産しているマキタが、2023年9月に累計生産台数が5,000万台に達したと発表した。

NTTデータ・ルーマニアは2013年に北西部のクルージュ・ナポカに拠点を開設し、事業を拡大させている。2024年3月には、ドイツ自動車大手BMWグループとルーマニアに合弁会社を設立することで合意したと発表した。主にBMWグループの欧州内ITサポートおよび、製造、開発、人事、販売、金融サービス分野のITプロジェクトやイノベーションの推進を目的としている。2024年末までに約250人のソフトウエア開発者を雇用する予定で、2027年までには従業員数を4桁に増やす計画だ。

二国間関係では、2023年3月に日本とルーマニアの関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げする共同声明を発表した。ルーマニアにとってアジアとの同パートナーシップ締結は韓国に次いで2カ国目となる。共同声明には政治・安全保障、経済・開発協力、文化・科学技術・研究開発・イノベーション・人的交流の3分野での協力強化が盛り込まれた。ルーマニア側からは、日本が協力する最先端のインフラ整備やエンジニアリングの例として、小型モジュール炉（SMR）、グリーン水素、高出力レーザー、ドナウ川の吊り橋、ブカレスト地下鉄6号線などに期待を寄せた。科学技術分野の協力の動きでは2023年10月、群馬大学理工学部とクルージュ・ナポカ工科大学（Technical University of Cluj-Napoca）との間で、国際共同研究に向けた学術交流協定が締結された。