特集アジア大洋州における米中貿易摩擦の影響
(ジェトロ現地事務所からの報告)
米国と中国との間で過熱化する保護主義的な動きは、両国とグローバルバリューチェーン上で深くつながっているASEAN、南西アジア、オセアニア各国にも影響を与える可能性がある。今回、特に各国に進出している日系企業に焦点を当て、米中貿易摩擦が与える影響について、アジア・オセアニア進出日系企業調査の結果や日系企業への現地取材などを基に、各国のジェトロ現地事務所から報告する。
2019年2月22日

この特集の記事
- 2割弱の日系企業にマイナスの影響(総論)
- 中長期的には生産移管先として東南アジアに商機(シンガポール)
- 2割超の在インドネシア日系企業にマイナス影響
- 影響は限定的も、米国ではインド製に転換の動き(インド)
- 2割の日系企業にマイナス影響 、対中関税第3弾に懸念(マレーシア)
- プラスの影響と回答した割合は域内最多に(ベトナム)
- 米中貿易摩擦の長期化に対する懸念の声が高まる(タイ)
- 在オセアニア日系企業の1割強がマイナス影響と回答
- 不安と期待が交錯、新たな投資の動きも(バングラデシュ)
- 約2割が米中貿易摩擦の影響を受けると回答(フィリピン)
- 在ミャンマー日系企業への影響は限定的
- 現時点で影響は限定的、軽微と判断(ラオス)