民間主導の成長に期待
アフリカ経済を俯瞰する（2）

連載（1）では、2024年以降にアフリカ経済の成長が回帰した要因や、新たな通商環境を概観した。

続く本稿では、主要国際機関が公表した予測値を基に2026年のアフリカ経済を展望する。あわせて、4つの視座（(1)一次産品、(2)政治的安定、(3)対米輸出、(4)域内投資）から、アフリカが今後、持続的に成長していくための要件を考えてみる。

民間部門の需要拡大を軸に、2026年も安定成長を予測

2026年のアフリカ経済について、主要国際機関はいずれも前年水準と世界平均を上回る成長を見通している。具体的には、4％台前半の予測になっている（2026年1月29日付ビジネス短信参照）。

注1：サブサハラアフリカはサハラ砂漠以南のアフリカ諸国。
注2：2025年は推計値。ただし、アフリカ開発銀行が示す2025年の数値は予測値。
出所：表内に記載

世界銀行の「Global Economic Prospects 2026」（以下GEP）の需要項目別実質成長率の予測値から、成長の原動力を確認しておく。民間最終消費と総固定資本形成の成長率はサブサハラで、それぞれ4.1％〔前年比0.5％ポイント（pp）減、〕と6.4％（1.7pp増）。中東・北アフリカで3.5％（増減なし）、4.0％（0.5pp増）。いずれも固定資本形成の成長が高いという見立てになっていることから、特に国内投資に期待できそうだ。

また2026年は、地域総体として消費者物価上昇率が1桁に落ち着く可能性がある（表1参照）。そのため各国は、インフレの動きを見極めながら、政策金利の慎重な引き下げを模索していくことになるだろう。

これに伴って、市中貸出金利の緩やかな低下が個人消費や設備投資の拡大を後押しすると期待できる。また、好調な内需を反映し、輸入も前年同様に高い伸びを見込める〔サブサハラで5.6％、中東・北アフリカ（注1）で5.5％の予測〕。

その一方で、IMFのデータベース（注2）によると、2026年に政府支出の対GDP比が上昇すると予測される国は、アフリカで前年から10カ国減少。域内（エリトリア除く）53カ国中、17カ国にとどまる。結果として、2026年は民間部門主導の成長がより鮮明になるだろう。

域内の公的債務は2025年、残高がGDPの3分の2弱、元利払いが政府歳入の約15％に達するという推計になっている〔国連「World Economic Situation and Prospects 2026」（以下、WESP）〕。このため、政府が柔軟な財政政策を展開する上で制約が生じることになりそうだ。アフリカ各国は2026年も引き続き、公的債務の再編・平準化を域内外の債権者と精力的に交渉することになる。

アフリカ経済は、2026年以降も持続的に安定成長を実現できるのだろうか。これを検討するため、前述のインフレや政策金利、債務再編の動きに加えて、次章以降ではその要件として、外貨獲得源になる一次産品の市況、域内の政治的安定性、対米通商関係を取り上げ、今後を展望していく。

経済を左右する一次産品、域内付加価値強化が課題

世銀は「Commodity Markets Outlook」（2025年10月公表）で、2026年の一次産品市況の見通しを示した（表2参照）。品目別には、次のように動きそうだ

• 石油・ガス
  石油・ガスは、アフリカの輸出（2024年、UNCTAD推計）のうち3分の1を占める。
  原油を中心に需給が緩むため、やや軟調に動くだろう。
• 鉱物・ベースメタル
  輸出に占める構成比は2割弱。
  世界経済の成長停滞を、再生可能エネルギー（再エネ）やEV、データセンターなどの需要などが補う。その結果、横ばいになる予測だ。
• 金
  輸出構成比1割。
  世界的な安全資産投資や各国の金準備強化で、2025年の高水準を維持。
• コーヒー・カカオ・紅茶
  輸出構成比4％。
  2024年来の天候不順や病害から生産が回復し、市況の安定が予想できる。

ここまでみてきたように、エネルギー原料を除いて市況は底堅い。

注1：*は予測値。
注2：硬質赤色冬小麦で、米国メキシコ湾岸輸出価格。
出所：2023年～2025年は、世銀「Commodities Price Data」（2026年2月）、2026年は、世銀「Commody Markets Outlook」（2025年10月）

懸念材料としては、(1)アフリカの主要輸出先（EUや中国）の低成長、(2)気候変動や肥料価格上昇がもたらす食料生産・貿易への影響、などがある。

また、中東情勢やウクライナ情勢が再び緊迫化すると、石油・ガス市況の一時的高騰を予測せざるを得なくなる。その場合、産油国にとっては追い風となる一方、非産油国では輸入インフレ高進に伴う内需減退が起こり得る。

では、一次産品市況が輸出や経済に及ぼす影響を緩和するには、何が必要なのか。域内での加工度、すなわち付加価値を高めることが大切だろう。アフリカの市場占有率が高い資源・産品を中心に、上流から下流に至るバリューチェーン形成に寄与する域内外資本を呼び込むのがカギだ。そのためには、投資環境整備や優遇措置の提供、原料としての輸出の規制など、戦略的に誘致しなければならない。この点で、インドネシアの付加価値化（下流化）政策は、示唆を与える取り組みだ（注3）。

政治的安定が持続的成長の基盤

ここで、世銀のGEPを基に、アフリカ各国の2020年以降、2026年までの実質GDP成長率を年率平均で比較してみる。 アフリカ平均（3.7％）を上回る国は6割弱（31カ国）に上り、うち19カ国が5％以上の成長を遂げている（表3参照）。太字が、各項目でアフリカ平均を上回る数値を計上した国（注4）だ。総じて政治的安定性スコアの高い国が安定成長を維持していることを見て取れる。

注1：*では、セイシェルを除く。***は、エリトリアとセイシェル除く。
注2：**では、サブサハラが53.3ポイント、中東・北アフリカが53.1ポイントのため、暫定的に53とした。
注3：年平均GDP成長率の2025年は推計値、2026年は予測値。
出所：次のとおり。
GDP成長率：世銀「World Economic Situation and Prospects 2026」
政治的安定性スコア：世銀「Worldwide Governance Indicators」
対GDP輸出比率 IMF「International Trade in Goods, World Economic Outlook Database」

一方で、財輸出比率の高さは、必ずしも内政の安定につながらない。「財輸出比率の対GDP比」が高い国の主な輸出財は、南アを除き、いずれも鉱物・エネルギー資源やその一次加工品だ。域外輸入者は政治リスクを周到に管理しながら、生産投入財として必要不可欠なアフリカ産品を調達している実態が垣間見える。前述のバリューチェーン構築にはやはり、資源産出国の政治的安定が不可欠になる。重要鉱物資源を社会・環境に配慮した持続可能なかたちで開発し、産出国に所得や雇用を創出することは、世界の消費国の責務でもある。消費国の取り組みは、各国の内政安定にもつながるだろう。

Electoral Institute for Sustainable Democracy in Africaは、アフリカを拠点に活動するNPO法人だ。同法人がウエブサイトで公表する「アフリカ域内の年次選挙日程（2026年2月版）」によると2026年には、域内12カ国で大統領選挙を、13カ国で議会選挙を予定している（本稿掲載時点で終了分含む）。各国の政治的安定が持続的かつ安定した経済成長の要件となることは論をまたない。2026年も、域内諸国の紛争抑止や平和維持に向け、地域連合のアフリカ連合（AU）の活動が重要になってくる。具体的には、公正な選挙の実施を監視することや、騒擾（そうじょう）・紛争発生時に迅速に介入することだ。また、これを支援する国際社会の貢献が引き続き求められる。

AGOAの1年間延長は年初の朗報

米国の通商政策もまた、2026年のアフリカ経済の成長を引き続き左右するだろう。

連載（1）で紹介したAU・国連・アフリカ開発銀行（AfDB）の共同報告書（2025年12月）では、米国の関税引き上げ（2025年春来、講じてきた措置）や同年9月末の「アフリカ成長機会法（AGOA）」失効が、対米輸出だけでなく、域内経済を押し下げるとした。このうち相互・追加関税は、米国が世界各国に適用する制度だ（注5）。これに対し、AGOA失効はサブサハラ固有の特恵制度が喪失することを意味する。対米輸出に取り組む域内外企業の投資意欲を削ぎ、対象国の輸出や産業育成、ひいては国家財政にも打撃を与える恐れがあった。こうした中で、AGOA失効によってアフリカに対する米国の影響力が低下することを懸念し、米国下院歳入委員会が延長法案を承認。米国政府と議会は2026年2月、同年12月までのAGOAの延長で合意し、大統領承認を経て延長法が成立した。本法成立により、特恵品目に課していた関税は、2025年の失効時点にさかのぼって還付される（2026年2月5日付ビジネス短信参照）。

アフリカ全体の対米輸出比率は、4.4％に過ぎない（注6）。しかし、AGOAの適用対象になるサブサハラ諸国に絞って5％以上の国を見ると、リベリアの52.1％からベナンの5.4％まで8カ国（図1-1参照）ある。さらに1億ドル以上の対米輸出計上国では、南アの86億ドルからタンザニアの1億ドルまで12カ国（図1-2参照）に上る。

とくにこれら諸国にとっては、AGOAの年内延長は朗報だ。一方で、AGOAの2027年以降の再延長や期間、対象品目、特恵税率、適用要件などは今後の米国政府の方針やアフリカ諸国との折衝による。AGOA活用型の対米輸出を実施中、あるいは計画する域内外企業に及ぼす影響と併せ、今後の米国政府の方針やアフリカ側との調整を注視したい。

いずれにせよ、対米輸出には予見性に依然として不透明感が残る。こうした中、環インド洋諸国や中南米など、第三国市場との通商強化も課題だ。それとともに、域内での貿易拡大やバリューチェーン形成の基盤になるアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）構想の進展にも期待がかかる。

注：対米国比率5％以上を抽出、2026年2月5日時点。*は、サブサハラのAGOA適用国。**は、非適用国。
出所：IMF・International Trade in Goods、米国通商代表部・AGOA対象国リスト2025

注：対米輸出額1億ドル以上を抽出、2026年2月5日時点。*は、サブサハラのAGOA適用国。**は、非適用国。
出所：IMF・International Trade in Goods、米国通商代表部・AGOA対象国リスト2025

域内投資の拡大と多角化が持続的成長に必要

ここまでみてきたように、2026年のアフリカ経済にはインフレ率の低下を受けて、内需中心の堅実な成長を見込める。同時に、(1)各国政治情勢、米国の通商政策、一次産品市況の変動といった要因が左右すること、(2)政府の財政出動余地に限りがあることは、前年までと変わりない。19歳以下の若年人口が約5割を占めるアフリカでは（注7）、毎年1,000～1,200万人が労働市場に流入する。しかし、正規就労者数は300万人程度にとどまり（注8）、これが1人当たりGDPの伸びの低迷の背景にある（2025年の成長率は実質1.6％、国連・WESP）。安定的かつ持続的な成長の実現には、雇用と付加価値を生み出す外資や地場企業の円滑なビジネス・投資活動を保証し、成長を支援する環境整備が欠かせない。

UNCTAD「Global Investment Trends Monitor」（2026年1月）によると、対アフリカ外国直接投資（FDI）額は2025年、590億ドル（前年比38％減）にとどまった。前年には、エジプト向け地域総合開発案件などで急増したが、その反動もあり、2025年は2023年までの流入水準に戻ったことになる。

一方で2026年は、アフリカを含む世界各国でインフレの抑制が進み、金融緩和が投資資金需要を刺激する可能性がある。FDIの拡大に向けて、(1)内政安定の維持に加え、(2) AfCFTAに基づく公正な貿易・投資ルールの整備、(3)域内バリューチェーン構築を後押しするサブリージョン間の回廊開発計画、などが前進することを期待したい。

アフリカには、鉱物資源の開発・付加価値化や再エネ、衛星利用を含むデジタルサービス、流通、農業・農水産品加工、電力・運輸インフラ整備など、アフリカ独自の強みや市場成長性を有する分野がある。これら分野を投資成功事例とともに域外企業に周知し、FDIの裾野を広げる取り組みも、アフリカ各国にとり重要だ。

（本稿は2026年2月24日時点で執筆されたものです。）

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注1：

ここで言う「中東・北アフリカ」には、アフガニスタン、パキスタンを含む。

注2：

IMF「World Economic Outlook Database」（2026年2月6日時点）に基づく。

注3：

インドネシアの当該政策は実際、ニッケル分野で成果を上げている（2025年12月1日付地域・分析レポート参照）

注4：

地域平均以下だが2024年の政治的安定性スコアが50以上、財輸出額の対GDP比率が20％以上の国も太字とした。

注5：

米国政府は2026年2月20日、連邦最高裁判所の裁定を受けて、(1)国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を停止する大統領令、(2)1974年通商法122条に基づき全ての輸入に10％の課徴金を課す大統領布告、(3)非課税基準額（デミニミス）ルールの適用停止を継続する大統領令を発表した（2026年2月24日付ビジネス短信参照）。

注6：

2024年の推計値。IMF「International Trade in Goods」（2026年2月5日時点）を基に、ジェトロが試算した。

注7：

2025年の推計。国連人口局データポータルから、ジェトロが試算した。

注8：

アフリカ開発銀行（AfDB）のプレスリリース参照。