外資に関する規制

最終更新日:2018年11月14日

規制業種・禁止業種

特定分野への投資は、すべて国土情報省海外投資局(OIO)の承認が必要。一般分野については、外国人の総投資額が1億NZドル以上の場合、OIOの承認が必要。CPTPPが2018年12月30日に施行されると日本を含む同協定加盟国からの投資の場合、OIOの承認は総投資額が2億NZドル以上の場合に引き上げられる。

管轄官庁

国土情報省海外投資局(Overseas Investment Office:OIO, Land Information New Zealand
住所:155 The Terrace, Wellington, 6011
郵便宛先:PO Box 5501, Wellington 6145, New Zealand
Tel:+64-4-462-4490
Fax:+64-4-460-0111
E-mail:oio@linz.govt.nz

OIOが海外投資規則を管轄し、次のウェブサイトで海外投資家向けに専門的資料を無料で提供し、申請をサポートしている。「投資促進機関」参照。

  1. 海外投資(外資導入)の法規・手続きガイド(Overseas investment外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. 海外投資局への申請要領(Preparing your application to the OIO外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

海外投資申請手続き

政府は、あらゆる国からの対内投資を歓迎・奨励し、規制は最小限にとどめるよう努めている。
ただし、〔2005年海外投資法〕に基づく投資審査・認可制度があり、対象案件については、審査に要する時間と審査料がかかる。
漁業や基幹産業の一部を除けば、基本的にすべての産業分野で外国人による100%の所有が認められている。

なお、国内資産を海外投資家に売却する場合、次の情報が審査の必要性や基準の判断材料となる。

  1. 特別重要地(Sensitive Land
  2. 土地のタイプならびに地域
  3. 農地:公開市場で提供されるよう監視
  4. 浜辺、海底、川底、湖底などの特別な土地(Special Land)の政府への返還
海外投資申請(漁業割当て除く)

〔2005年海外投資法〕により、次のケースは事前に政府の許認可が必要。

  1. 「外国人」がセンシティブな土地を取得する場合。
  2. 1億NZドル以上の投資を行う場合。
  3. 1億NZドル以上の資産を有する国内企業の25%以上の議決権を得る場合。

海外投資に関する申請は、次の場合に承認される。〔2005年海外投資法第16条〕
加えて、特別重要地にかかわる投資は、国家的利益になると判断された場合のみ承認される。

  1. 当該外国人(外国法人の場合は担当者)が当該海外投資に係る経済活動に精通している。
  2. 当該外国人の財務面での当該海外投資責任を立証できる。
  3. 当該外国人が、善良な人格の持ち主である。
  4. 〔2009年移民法〕により、入国の査証や許可を得る資格を持つ人物である。

ニュージーランド法規サイト:特別重要地の海外投資認可基準(Overseas Investment Act 2005:Criteria for consent for overseas investments in sensitive land外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

漁業割当て申請

財務相が対内投資に関する政策立案の責務を負う。「特別重要地」への投資に関しては財務相と国土情報相が、漁業割当て申請に関しては財務相と漁業相が責務を分担する。

ニュージーランド法規サイト:認可処理の法規定(Overseas Investment Act 2005:Who decides application外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

〔1996年漁業法〕に次の事項を定めている。

  1. 外国人(もしくはその関係者)が漁獲割当て、漁獲割当ての権利、暫定漁獲歴、年間漁獲権を取得もしくは保持する場合は、免除または許可の取得が必要。〔漁業法第57条B〕
  2. 外国人が前項の免除、許可を得ていない場合、所有する漁獲割当て、漁獲割当ての権利、暫定漁獲歴、年間漁獲権を剥奪されることがある。
  3. 〔1996年漁業法〕での「外国人」と、〔2005年海外投資法〕での「外国人」とは同等で、漁獲割当て、漁獲割当ての権利、暫定漁獲歴、年間漁獲権を持つ法人の所有権を100%取得できる。
  4. 〔1996年漁業法〕に基づく許可

漁獲割当てへの対外投資申請の認可は次の要素を考慮し、大臣が決定する。

  1. 雇用機会の創出、あるいは失われる雇用機会の維持。
  2. 新しい技術やビジネススキルをニュージーランドに導入。
  3. ニュージーランド輸出業者にとって、輸出収入の増加。
  4. ニュージーランドでの市場競争、より高い効率性あるいは生産性を付加。また、国内サービスの質向上。
  5. 重要な開発目的で、ニュージーランドへの追加投資導入。
  6. ニュージーランドでの魚介類、海草など加工処理の増強。

国内漁業関係者が当該割当ての取得を望まない、もしくは取得できない場合、漁業相は通常の割当て以上を外国法人に付与することがある。その場合、漁獲割当てが次の事項に及ぼす影響を考慮する。

  1. 新しい、もしくは既存のストック、種(しゅ)の開発
  2. 他の漁獲割当て獲得者、もしくは商業漁業従事者
  3. ストック、種の加工とマーケティング
  4. 申請者が他のストックや種を取得する能力
  5. 国内の漁業界や漁業界に属する人々の効率性

ニュージーランド法規サイト:1996年漁業法(2018年10月22日付)(Fisheries Act 1996外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ニュージーランド法規サイト:特例的な認可の法規定(Fisheries Act 1996:Minister may consent to persons holding quota in excess of aggregation limits外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

承認申請の所要期間

OIOが申請を受付から5営業日以内に、90%は最初の評価がなされる。承認申請の認可を決定しなければならない法定期限はない。申請内容に誤りや不足がない場合、次のように処理される。

  • カテゴリー1:単純申請の90%は、30営業日以内に決定。
  • カテゴリー2:より複雑な申請の90%は、50営業日以内に決定。(2016年7~9月の間、75%の申請を査定)
  • カテゴリー3:複雑な申請の99%は、70営業日以内に決定。(同、80%の申請を査定)

国土情報省:海外投資局の申請処理期間(Assessment timeframes外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

承認申請の費用

手数料・料金(2016年7月4日より有効)

  1. 特別重要地(Sensitive land
    1. 支払対価が1億ドル未満の評価額の土地は2万2,500NZドル。
    2. 同1億ドル以上の評価額の土地で、関係する大臣が判断を下した申請の場合4万9,000NZドル。
    3. 認可もしくは認可条件の変更申請は1万3,000NZドル。
    4. 例外申請は2万5,500NZドル(例外ごとに)。
  2. 重要ビジネス資産
    1. 承認申請3万2,000NZドル。
    2. 認可もしくは認可条件の変更申請1万3,000NZドル。
    3. 例外申請2万5,500NZドル(例外ごとに)。
  3. 特別重要地と重要ビジネス資産
    1. 関係大臣が判断を下した申請の場合5万4,000NZドル。
    2. 認可もしくは認可条件の変更申請1万3,000NZドル。
    3. 例外申請2万5,000NZドル(例外ごとに)。
  4. 漁獲割当て
    1. 承認申請4万NZドル。
    2. 認可もしくは認可条件の変更申請1万3,000ドル。
    3. 例外申請2万5,000NZドル(例外ごとに)。
  5. その他の申請:条件遵守のモニタリングにかかる費用、1時間につき560NZドル免除。
  6. 情報とサービス:情報とサービスの提供のリクエスト手数料1時間につき168NZドル。

国土情報省:海外投資局への申請費用(Application fees外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

海外投資認可後のモニタリングと罰則

〔2005年海外投資法サブパート4セクション38-41〕により、OIOは認可後のモニタリングを行う。
OIOは、認可条件の遵守状況の確認や統計処理を目的に、申請者に対し必要書類の提出を請求できる。また、認可保有者は認可取得後5年間にわたり、毎年、遵守状況に関する報告の義務がある。

違反には、次の場合を含む。

      1. 報告不履行
      2. 期日までの居留ビザ取得不履行
      3. 提示した開発不履行
違反に対する罰則

OIOは海外投資認可の却下、失効、あるいは廃止された申請対象であった資産を監視する。
認可が却下されたにもかかわらず投資がなされた場合や、〔2005年海外投資法〕違反が発見された場合は、速やかに措置が講じられる。違反に対しては行政処分、民事・刑事処分が含まれる。

法令違反の場合、個人に対しては最高30万NZドルの罰金または12カ月以下の懲役、法人に対しては最高30万NZドルの罰金が課せられる。
さらに、法令違反により取得した資産、または外国人が認可条件に従わなかった場合、高等裁判所が資産処分命令を下すことができる。また、裁判所は次の命令を下すことがある。

  1. 資産処分
  2. 民事罰則支払金
  3. 土地を抵当に充てる
  4. 金利の支払い
  5. 認可保持者は、認可あるいは免除の条件の順守

〔2005年海外投資法〕により、申告遅滞に対する遅延金の支払い、もしくは過去に遡って認可を科すことができる。

国土情報省:海外投資認可のモニタリングと処分(Enforcement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ニュージーランド法規サイト:2005年海外投資法(サブパート4:モニタリング)(Overseas Investment Act 2005:Subpart 4-Monitoring外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
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森林資産(Forestry assets

2018年海外投資修正法(Overseas Investment Amendment Act 2018)が2018年10月22日施行により、林業権にも申請義務が発生する場合がある。修正法施行前は、外国人による森林に属している、または森林に転換される土地購入、もしくは森林借地権のある土地への投資に関してのみ申請が必用とされていた。修正法施行により、申請義務は年間1,000ヘクタール以上の林業権投資へも適用される。
国土情報省:林業と林業の権利を購入するための情報(Information for buying forestry and forestry rights外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

非居住者による住宅物件購入への規制

2018年海外投資修正法(Overseas Investment Amendment Act 2018)が2018年10月22日施行により、次の場合を除き、特定の外国人によるニュージーランドでの住宅物件購入が禁止になった。

  1. 居住住宅物件購入
    次のいずれかの条件を満たす場合は非在住者による居住住宅物件購入の申請を行うことができる。
    1. ニュージーランド永住権を保持者であるが現在ニュージーランドに居住していない。
    2. オーストラリア、またはシンガポール永住権の保持者であり、現在ニュージーランドに居住していない。
    3. 次の項目の宣言を行い、実行する。
      • 申請を承認された日から、12カ月期間のうち、183日以上ニュージーランドに在住する。
      • ニュージーランド税居住者である、もしくは税居住者になる予定であり、今後も税居住者として在留する。
  2. 大規模な住宅開発を目的とした住宅地の購入
    次のいずれかの条件が満たされた場合、投資家(非居住者)は住宅地購入の申請を行う事ができる。
    1. 通常のビジネス運営の一環として土地購入を行う。例として、遠隔地にて飛行場を運営しており、最寄りの町に適切な賃貸住宅等がなく社宅建設が必用な場合。
    2. 開発計画段階である、20世帯以上の複数階建ての積層集合住宅の購入。国土情報省海外投資局への申請が義務付けられ、居住は認められず、開発が完了した時点にて売却が義務付けられる。
      例外:免除証明書が発行されている大規模な住宅開発の開発者は最大60%の積層集合住宅を非居住者への売却が認められ、その際非居住者購入者は国土情報省海外投資局より承認の義務が発生しない。居住は認められないが、売却を行う必要はない。
    3. ホテル建設資金を確保する為に開発者が部屋を販売する場合がある。次の条件を満たしている場合、非居住者は国土情報省海外投資局より購入承認の義務が無く、ホテルの部屋を投資物件として購入する事ができる。
      • 住居専用の土地に建設される。
      • 年間最大30日までの滞在が認められ、住居は認められない。
      • 滞在日以外はホテルと賃貸借契約を結び、賃貸として貸し出す。
      • 賃貸借契約が終了した際には、契約更新を行う、もしくは販売する必要がある。
    4. 居住以外の目的(例、スーパーマーケット建設)にて住宅地使用の場合、購入申請が可能となる。
    5. 住宅数を増やす目的にて、住宅地購入の場合購入申請が可能となる。最低一つ以上の住居の増設する必要がある。増設された住居に居住は認められない。20以上の住居建設を行い、株式持分、購入選択権付き賃貸、もしくは賃貸契約を行わない限り、売却する必要がある。
    6. 長期滞在施設の建設、もしくは長期滞在施設を増設する目的にて住宅地の購入の場合、建設後販売する義務がなくなる。長期滞在施設とは老人ホーム、学生宿舎にあたり、施設への滞在は認められていない。また、長期滞在施設として運営、もしくは運営委託を行っていない限り、開発の後販売する必要がある。

国土情報省:住宅土地への変更
2018年海外投資修正法(Residential Land Changes - Overseas Investment Act外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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出資比率

外資比率制限はない。外国人が、1億NZドル以上の資産を有する企業の所有権ないしは支配的権益の25%以上を取得する場合、OIOの認可が必要。

「外国人」は特定のニュージーランドの財産、資産、土地の取得、あるいは25%以上の所有権を得るには、認可を取得しなければならない。〔2005年海外投資法〕

外国人の規定

法令では次の者を「外国人」とみなす。

  1. ニュージーランドの市民または居住者でない個人
  2. 海外の法人組織(Body Corporate)、もしくは海外の法人組織が25%以上所有する組織
  3. 外国人が25%以上の株式または強制力、もしくは強制権・執行権を持つ組織(Body Corporate
  4. 外国人が25%以上の出資あるいは議決権を持つパートナーシップまたは合弁事業
  5. 25%以上の受託者もしくは受益者が外国人、または受託者もしくは受益者の25%以上の改定ができる権利を有する外国籍のトラスト
  6. 管理人あるいは受託者が非居住者、または非居住者が25%以上の受託利益を保有するユニット・トラスト(契約型オープンエンド型の投資信託)

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土地以外への投資

土地以外への投資については、外国人は次の場合に許可を得なければならない。

  1. 外国人が、資産価値1億NZドルを超える国内企業の25%以上の所有権または支配権を獲得する場合
  2. 新規事業設立費用が1億NZドルを超え、年間90日以上ビジネスを行う場合
  3. 外国人が、25%以上の所有権または支配権を持ち、追加獲得により価値が1億NZドルを超える場合
  4. ビジネスを継続するための資産購入代金が1億NZドルを超える場合

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外国企業の土地所有の可否

特定地域を除き、制限はない。ただし、農地は、ニュージーランド人に購入優先権がある。

外国人の土地所有

外国人が25%以上の所有権または支配権を得る場合、あるいは既に25%以上の所有権または支配権を持っている者がその所有権を拡大する場合、OIOの許可が必要。
農地(森林を除く)の販売は、厳格な規定に則り公開市場での公示が必要。公示後、一定期間中にニュージーランド人の購入希望者がいなければ、外国人の購入が可能。

土地情報省:農地の外国人所有規制(Farm Land:Farm Land Advertising外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

例外措置

農地を含む特別重要地である場合、農地(もしくは農地証券)は公開市場において、最初にニュージーランド人に提供されなければならない。しかし、2017年2月1日以降、この規定は次の場合に該当しない。

  1. 20年以上の期間に及ぶ農地の貸付、もしくは他の(自由保有権を持つ地所以外の)利権を獲得する場合。
  2. 農地証券が個人によって獲得される場合で、特別重要農地において、その人が所有もしくはコントロールしている(地役権以外の)利権が貸付のみ、もしくは20年以上の期間に及ぶ他の(自由保有権をもつ地所以外の)利権のみである場合。

その農地が取引における獲得日の20年前に、海外投資された特別重要地だった場合、新しい例外規定は、その取引の認可が下りた場合にのみ当てはまる。

取得に許可を要する土地
  1. 付随する土地も含めた面積が5ヘクタールを超える土地
    ただし、次の島の場合は、0.4ヘクタールを超える土地。
    アラパワ島、ベスト島、グレート・バリア島、グレート・マーキューリー島、ジャケット島、カワウ島、マタカナ島、メイヤー島、モティティ島、モトゥホア島、ラキノ島、ランギワエア島、スリッパー島、スチュワート島、ワイヘケ島、ファンガヌイ島(チャタム諸島については、面積に関係なく許可を要する)
  2. 浜辺、湖、保留地
    • 付随する土地も含めて面積が0.4ヘクタールを超え、保留地、湖を含むかそれに隣接する土地
    • 付随する土地も含めて面積が0.2ヘクタールを超え、浜辺、湖畔を含むかそれに隣接する土地
    • 湖底、あるいは面積0.4ヘクタールを超える土地で、保留地として規定される、自然保護管理目的とされる、歴史的伝統的地域とみなされる土地

ニュージーランド法規サイト:特別重要地(Overseas Investment Act 2005:Schedule 1 Sensitive land外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

認可取得免除措置

所有権、支配権が外国人に移転せず、次にあてはまる場合には認可取得を要しない。

  1. 最終受益者の変更がない
  2. 株式譲渡のように譲渡可能な資産
  3. 合併に係わる譲渡
  4. 現金のみに償還できる償還優先株式の取得
  5. 信託(トラスト)内の譲渡
  6. 死亡した者の財産が海外の受益者に譲渡される
  7. 信託(トラスト)の資産の海外の受益者への譲渡
  8. 補償の取り決めの取得
  9. 補償が執行された結果として移転される財産
  10. 補償取り決めの解約
  11. 契約者の最低75%がニュージーランド国籍者、または居住者である生命保険ファンドを通して、外国人が不動産や証券に投資した場合
  12. 加入者の75%以上がニュージーランドの市民、もしくは居住者である年金制度の管理者の獲得
  13. ニュージーランド人と婚姻関係(事実婚を含む)にあり、資産を共有している外国人による関係資産の獲得
  14. 婚姻関係解消の結果獲得した不動産
  15. 引受人による有価証券の発行の引受け
  16. 既に例外措置が承認されている既存の有価証券の更なる取得(追加有価証券の総額は、既存証券の5%以内であること)

ニュージーランド法規サイト:認可取得免除の要件(Overseas Investment Regulations 2005:Part 2 Exemptions-Certain transactions exempted from requirement for consent外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

〔2016年海外投資改正規定第二規則〕が2017年2月1日発効以降に、特定の財産(特別重要地含む)を獲得する場合、OIO許可の要求事項に新たな免除措置が加えられた。

財産に対する新たな免除措置が、最も利益をもたらすと思われる分野は次のとおり。

  1. 既存の利権の再交付 – 外国人が所有もしくは取引し、他に利権を持っている人がいない特別重要地の利権が3カ月以内に再交付される場合
  2. 以前許可を受けた土地における外国人間での取引
  3. 公共事業条例が関係する財産の取得

加えて、海外の管理人が、管理団体の資産を管理しているとの理由だけで、外国人と定義付けされている特定の財産管理団体、特に上場企業にはこの新しい免除措置は有益となる。

この免除措置は、2017年2月1日以降に発生した取引にのみ適用され、広範囲に及んでいるように見受けられるが、各免除措置には様々な条件がある。取引が免除措置の適用を受けられるかどうかは、個々の事案ごとに判断される。

ニュージーランド法規サイト:2016年海外投資改正規定第二規則 特別重要地要件の免除措置(Overseas Investment Amendment Regulation No.2, 2016:Exemptions from requirement for consent in respect of overseas investments in sensitive land外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

資本金に関する規制

有価証券は重要な事業資産とされることがあり、〔2005年海外投資法〕によって管理される。

1億NZドル以上の価値を持つ有価証券の取得には認可が必要。次のものを含む。

  1. 対象会社ならびに25%以上の株式を持つ子会社の税引前の総価格
  2. 物品・サービス税(GST)(必要な場合)

認可を得るには、次の事項を含む対象会社の有価証券に関する情報をOIOに提出する必要がある。

  1. 取得する株式の種類(クラス)
  2. 種類別の取得数
  3. それぞれの種類に附帯している権利

OIOは、獲得しようとしている有価証券について、次の情報の提出を義務付けている。

  1. 有価証券の種類ごとの所有数と、申請者もしくはその提携者(どちらか1人か、ともに)が獲得予定の有価証券の種類別構成比。
  2. 有価証券の支払い総価額。
  3. 獲得予定の有価証券が、既存の証券か、新規発行の証券か。

さらに次の付加情報:

  1. 対象会社とその25%以上の子会社の税引前の総資産額。
  2. その獲得にかかる資金の調達方法。
  3. 有価証券獲得にかかわる同意書すべてのコピー。
  4. 獲得後に、申請者がかかわるビジネスの一般的な説明。

国土情報省:事業資産買収(Acquiring business assets外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他規制

政府調達において、国産品の使用を義務付ける等の規制はない。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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