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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2019年09月27日

外国人就業規制

現地人の雇用を優先させることが定められているので、外国人の長期雇用は所定の手続きをする必要がある。

在留許可

外国人の在留には、目的や滞在期間により、就労ビザ、学生ビザ、訪問者ビザ、居住ビザなどさまざまな形態がある。

管轄官庁

ニュージーランド移民局(Immigration New Zealand:INZ)

移民局は次の業務を管轄。「投資促進機関」参照。

  1. 必要ビザの決定
  2. 移民技術と労働力の誘致
  3. 雇用主の要求に合った移民観察
  4. 人々の動向に関する国境警備管理
  5. 移民の定着と滞留サポート
  6. 政府の難民定数計画実施
  7. 移民法と政策準拠の監視

ビザ取得の必要要件に関しては、移民局のウェブサイトもしくは移民アドバイザーに確認すること。

永住権取得

ニュージーランドは、優秀な技術や専門的な資格を持つ人、ニュージーランドでビジネスを設立できる能力を持つ人、金融資産を投資できる人などの移民を歓迎している。
ニュージーランドで永住権を得るためのカテゴリーは次のとおりである。最近、一時退職者ビザも新設された。
各々のカテゴリーの要件、審査が認められると、該当するビザが附与される。

  1. 技術移民カテゴリー
  2. 起業家カテゴリー
  3. 投資移民カテゴリー
  4. 一時退職者ビザ
技術移民カテゴリー(Skilled Migrant Category

技術移民カテゴリーは、技術や資格のある人にニュージーランドで永住する機会を与える。
審査はポイント制で、年齢、就労経験、資格、ニュージーランドでの仕事(専門性のある)のオファーの有無などでポイントが決まる。

技術移民カテゴリーの申請に必要な要件は次のとおり。

  1. 55歳以下。
  2. 健康である。
  3. 善良な性格である。
  4. 英語能力がある。
起業家カテゴリー(Entrepreneur Residence Category

起業家カテゴリーは高成長、革新的でニュージーランドの輸出に貢献する可能性のあるビジネスを設立する人に永住する機会を与える。

  1. 起業家カテゴリー(2年)
    申請に必要な要件は次のとおり。
    1. ニュージーランドでビジネスを新設もしくは既存のビジネスを買収する。
    2. 同業で、少なくとも2年の自営業の経験がある。
    3. 移民局に提出したビジネスプランに見合う投資をする。
    4. ビジネスがニュージーランドに大きく貢献する。
    5. 英語能力がある。
    6. 健康である。
    7. 善良な性格である。
  2. 起業家カテゴリー(6カ月)
    申請に必要な要件は次のとおり。
    1. ニュージーランドでビジネスを新設もしくは既存のビジネスを買収する。
    2. 同業で、自営業の経験がある。
    3. 最低50万NZドルの投資をする。
    4. 最低限3人のフルタイムの労働者(ニュージーランド市民または居住者)を雇う。
    5. 英語能力がある。
    6. 健康である。
    7. 善良な性格である。
投資移民カテゴリー(Migrant Investment Categories

ニュージーランドに投資をすることにより永住権を得る。

  1. 投資家1居住ビザ(Investor 1 Resident Visa外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    申請に必要な要件は次のとおり。
    1. ニュージーランド国内で、1,000万NZドル以上の容認された投資を最低3年間続ける。
    2. 3年間のうち最後の2年に、年間最低44日ニュージーランドに滞在する。
    3. 健康である。
    4. 善良な性格である。
  2. 投資家2居住ビザ(Investor 2 Resident Visa外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    申請に必要な要件は次のとおり。
    1. 少なくとも3年のビジネスの経験がある。
    2. ニュージーランド国内で、300万NZドル以上の投資を4年間続ける。
    3. 申請者とその家族に英語能力がある。
    4. 4年間のうち最後の3年に、年間最低146日ニュージーランドに滞在する、もしくは「成長投資(growth investments)」に投資した場合(最低額75万NZドル)は4年間のうち438日ニュージーランド滞在する。
    5. 65歳以下。
    6. 健康である。
    7. 善良な性格である。
一時退職者訪問者ビザ

最大2年間のビザ、再申請も可能となる。申請に必要な要件は次のとおり。

  1. 66歳以上
  2. 全ニュージーランド滞在期間をカバーする総合旅行健康保険に加入している
  3. 75万NZドル以上の基金もしくは資産があり、それを2年間継続してニュージーランドに投資する
  4. 50万NZドルの生活維持資産があり、申請時に年収が6万NZドル以上

スペシャルワーク・カテゴリー

  1. ASEAN‐オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定(AANZFTA)を基に、フィリピン、ベトナム、インドネシアの市民権を持つ対象者(特定のスキルなどが要求される)には、スペシャルワーク・カテゴリーが適用される。
  2. 中国:ニュージーランド‐中国自由貿易協定(NZCFTA)に基づき適用される。
  3. 韓国:スペシャルワーク・カテゴリービザとワーキングホリデービザが適用される。
ワーキングホリデースキーム

日本を含む多数の国に、ワーキングホリデースキームが適用される。
移民局:日本・ワーキングホリデービザ(Japan Working Holiday Visa外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日本からの通訳者に対しては、通訳ワークビザも適用される。
移民局:日本人通訳者ワークビザ(Japanese Interpreters Work Visa外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

現地人の雇用義務

現地人の雇用を優先させることが定められているので、外国人の長期雇用は所定の手続きが必要。人種、性別、年齢、宗教、障害の有無、婚姻状況などによる雇用差別は違法。

雇用に関係する代表的な法律は、次のとおりである。

  1. Employment Relations Act 2000
  2. Equal Pay Act 1972
  3. Minimum Wage Act 1983
  4. Holidays Act 2003
  5. Health and Safety at Work Act 2015
  6. Parental Leave and Employment Protection Act 1987
  7. Privacy Act 1993
  8. Accident Compensation Act 2001

最低賃金

2019年4月1日より、法定最低賃金は17.70NZドル(職業訓練中および16~19歳の職業開始時期は最低賃金の80%である14.16NZドル)。
政府は2021年までに、最低賃金を20NZドルに引き上げる計画。

医療システム

ニュージーランドでは税金によって賄われる質の高い公的医療制度がある。公立医療施設での治療のほとんどが無料である。他の多くの医療サービス、医薬品への補助金制度もある。

一部補助を受けられる成人の一般開業医の診察料金は、通常50NZドル程度である。
13歳未満の子供の診察料金と処方薬代は全額補助を受けられる。

ニュージーランドでは、基本的な歯科衛生サービスを、18歳未満の子供の場合は無料で受けられる。低所得者の緊急歯科治療は政府より補助金がある。

一般開業医(General Practitioner)の紹介で専門医にかかった場合や緊急でない手術は通常無料となる。
民間健康保険に加入すれば、緊急治療を要しない病状の場合、(公立病院での場合のように)順番待ちすることなく、私立病院治療を受けることができる。民間健康保険に加入している人でも公的医療制度は利用できる。

事故補償制度(Accident Compensation Corporation:ACC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

事故補償制度はニュージーランド居住者、短期訪問者へ適用される、過失に関係なく個人の傷害を補償する包括的な制度のことである。本制度は雇用者、被雇用者ならびに個人事業者から納められるACC徴収料で成り立っている。ACC徴収料は職種などにより異なり、毎年見直されている。職場での事故補償は、会社と自営業者が支払うACC徴収料によって、職場外での事故補償は、源泉徴収(PAYE制度)として個人と被雇用者の給与から差し引かれるACC徴収料によってカバーされている。
雇用者は従業員のために安全な職場を提供し、仕事に関連した傷害を補償するACCに加入する義務がある。

  1. すべてのビジネスは、従業員のためのACC個人補償費用を支払う必要がある。
  2. ACC徴収料は徴収対象となる収入額(liable earnings)、ビジネスの業種(classification unit)に基づき計算される。
  3. ACCは従業員からも強制的に納付金を徴収する(被雇用者の給料から差し引かれる)。
  4. 従業員の支払額は給料に基づく。2019~2020年度の納付金は100NZドルの収入ごとに1.39NZドル。従業員最大の支払は1,755.37NZドル。

その他詳細は「税制:その他税制(事故補償制度)」参照。

キウィセーバー

「税制:その他税制(キウィセーバー)」参照。

その他

特になし。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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