外資に関する奨励

管轄官庁

ニュージーランド貿易経済促進庁（New Zealand Trade and Enterprise：NZTE）

同庁はニュージーランドへの投資に関する様々な情報やサポートを提供しており、その2023/24年度の年次報告書によると同年度の投資機会案件は総額で140億NZドル規模であったが、実際にニュージーランド国内に投資された金額は15億NZドルに留まった。また、2020～2024年における資本調達のサポート実績は、437件であった。
同庁の公式ウェブサイト上の「Live Deals」ページから最新の投資機会を検索できる。

企業・技術革新・雇用省（Ministry of Business, Innovation & Employment：MBIE）

第一次産業省（Ministry for Primary Industries：MPI）

農林省、水産省、食品安全機関が合併した官庁。
一次産業の輸出機会の最大化、セクターの生産性向上、持続可能な資源利用、生物への影響リスクからの保護等により、ニュージーランドの成長と保護を目的とする。

• 第一産業省：各種財政支援および農村部に対する支援プログラム（Funding and rural support）

社会開発省の就労・所得支援部門（Work and Income, Ministry of Social Development）

高い技術を必要としない仕事の紹介と援助を提供。

• 雇用者向け情報（Employers）

ニュージーランド・グロースキャピタル・パートナーズ（New Zealand Growth Capital Partners：NZGCP）

高度成長の可能性がある企業の起業時に資金を提供。

ニュージーランド貿易経済促進庁、企業・技術革新・雇用省については、「投資促進機関」参照。

奨励業種と優遇措置

石油探査と鉱業

石油探査に向けた投資を促進するため、資源が発掘される場合は、2007年所得税法副区分DT、EJ12～18により、石油探査費用を控除。
炭鉱会社は2007年所得税法副区分DUにより、負担年限を通してすべての探査開発費用を控除。鉱業（石油）改正法が2018年11月13日に施行され、タラナキ陸内（Taranaki Onshore）盆地以外での新しい石油探査は禁止されることになった。

• ニュージーランド法規サイト：石油事業・鉱業の税控除の法規定（Income Tax Act 2007：Petroleum mining）
• ニュージーランド法規サイト：鉱業（石油）改正法（Crown Minerals (Petroleum) Amendment Act 2018）
• 企業・技術革新・雇用省：鉱業法の概要（Crown Minerals Act regime）
• 企業・技術革新・雇用省：石油と鉱物事業の認可発行（New Zealand Petroleum & Minerals）

映画産業

映画制作産業の進展を図るため、1980年初期から特別税形態を採用。奨励措置には、映画制作費用の促進控除、映画制作助成制度などがある。
New Zealand Screen Production Grant（NZSPG）が2014年4月1日に発効し、これ以降に撮影が開始された映画制作（アニメーションの場合は原画制作）に適用されていた。
2023年8月31日以降に撮影を開始する映画制作については、制度名が「New Zealand Screen Production Rebate（NZSPR）」に変更され、内容も見直された。
NZSPRは、認められるニュージーランドの映画制作費の一定レベルを満たす制作会社に、現金による還付が行われる。なお、NZSPR（旧NZSPG）は何度か変更されており、最新の変更は2023年11月1日導入の要件に基づく。
2024年8月時点で、1作品当たりの具体的な還付額は次のとおり。

1. 条件を満たす海外映画の制作費のうち、ニュージーランド国内で発生した費用（QNZPE）の20％（2023年11月1日に導入した「ニュージーランド経済に資すると認められる」追加条件を満たす場合、さらに％を上乗せ）。
2. 条件を満たすニュージーランド本土映画の制作費の40％。

ニュージーランドフィルム委員会：

• Filming in New Zealand
• Incentives & Co-Productions
• NZSPR - New Zealand Screen Production Rebate for International Productions
• 日本語サポートページ

輸出産業支援

外務貿易省は輸出産業を促進するため、輸出市場に適した製品・サービスの開発に関連して専門家による指導と支援を提供している。

• 外務貿易省：製品開発（Product development）

新規移民を含め過去10年間に一度もニュージーランドの税務居住者となったことがない場合は「transitional tax resident」と認定され、ニュージーランド納税者と認定されてから4年（暫定期間）は国外受動収入に関して控除がある。

• 歳入庁：国外受動収入等の暫定期間税控除（Temporary tax exemption）

投資促進税控除制度（Investment Boost）

2025年5月22日から導入され、ニュージーランド国内で事業を行うすべての企業・事業者を対象に、新しく購入、またはニュージーランドに新規導入した事業用資産に対して、購入額の20％を即時経費として控除できる制度。残りの80％については、従来どおり減価償却（depreciation）を通じて複数年にわたり控除する。

1. 対象となる資産
   1. 新規の事業用資産（ニュージーランドにとって新しい資産も含む）
   2. 商業・工業用の新築建物
   3. 減価償却可能な資産の改良（住宅建物を除く）
   4. 一次産業用の土地改良
   5. 石油開発・鉱業関連の開発費による資産（ただし権利や許可証は除外）
   6. 事業用と私用が混在する資産（mixed-use asset）は按分した対象
2. 対象外
   1. ニュージーランド国内で調達した中古資産
   2. 住宅用賃貸建物
   3. 使用期間が決まっている無形資産（特許権など）