外資に関する奨励

最終更新日:2018年11月14日

奨励業種

投資支援機関には、ニュージーランド貿易経済促進庁(NZTE )、企業・技術革新・雇用省(MBIE)、第一次産業省(MPI)、ニュージーランド就職・経済支援庁(WINZ)、ニュージーランド・ベンチャー投資基金などがある。映画産業や石油探査事業には、税制上の奨励措置や助成金がある。

管轄官庁

  1. ニュージーランド貿易経済促進庁(New Zealand Trade and Enterprise:NZTE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. 企業・技術革新・雇用省(Ministry of Business, Innovation & Employment:MBIE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  3. 第一次産業省(Ministry for Primary Industries:MPI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    農林省、水産省、食品安全機関が合併した官庁。
    一次産業の輸出機会の最大化、セクターの生産性向上、持続可能な資源利用、生物への影響リスクからの保護等により、ニュージーランドの成長と保護を目的とする。
    Funding & programmes外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  4. ニュージーランド就職・経済支援庁(Work and Income New Zealand:WINZ, Ministry of Social Development外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    高い技術を必要としない仕事の紹介と援助を提供。
    雇用者(Empoyers外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  5. ニュージーランド・ベンチャー投資基金(New Zealand Venture Investment Fund:NZVIF外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    高度成長の可能性がある企業の起業時に資金を提供。

ニュージーランド貿易経済促進庁、企業・技術革新・雇用省については、「投資促進機関」参照。

奨励業種と優遇措置

石油探査と鉱業

石油探査に向けた投資を促進するため、資源が発掘される場合は、〔2007年所得税法副区分DT、EJ12~18〕により、石油探査費用を控除。
炭鉱会社は〔2007年所得税法副区分DU〕により、負担年限を通してすべての探査開発費用を控除。クラウン鉱業(石油)改正法(Crown Minerals (Petroleum) Amendment Act 2018)が2018年11月13日に施行され、新しい石油探査はタラナキ陸内(Taranaki Onshore)盆地の地域のみにて申請を行うことができる。

ニュージーランド法規サイト:石油事業・鉱業の税控除の法規定(Income Tax Act 2007:Petroleum mining外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ニュージーランド法規サイト:企業・技術革新・雇用省(New Zealand Petroleum & Minerals外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

映画産業

映画制作産業の進展を図るため、1980年初期から特別税形態を採用。奨励措置には、映画制作費用の促進控除、映画制作助成制度等がある。
具体的には、次のようなものがある。

  1. 国際上映作品に関して、一定の要件を満たしたニュージーランド映画制作費(QNZPE)の20%を払戻す。
  2. ニュージーランドでの上映作品でも、同国の内容を多く含むものや、官職との共同制作である場合、映画製作費(QNZPE)の40%を提供する。
  3. 国際プロジェクトでニュージーランドに大規模な経済的恩恵をもたらす場合、ベースとなる助成金に加えて、5%の加算を受けることもできる。評価方法はポイント方式。

New Zealand Screen Production Grant(NZSPG)が2014年4月1日に発効し、これ以降に撮影が開始された映画製作(アニメーションの場合は原画制作)に適用される。
NZSPGは、認められるニュージーランドの映画制作費の一定レベルを満たす制作会社に、現金による助成金を提供する。

ニュージーランドフィルム委員会:

  1. Filming in New Zealand外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. International/Screen Incentives外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  3. NZSPG - Criteria International 1 July 2017外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

各種優遇措置

ニュージーランドでの投資には、資本の流出入に制限はなく、調査開発費の税控除、原料の輸入関税無税等の措置がある。

外国企業に対する特別な優遇税率はない
新規移民については、ニュージーランド納税者と認定されてから49カ月間(暫定期間)は国外収入に関して控除がある。また、暫定期間中は、一般に海外での受動的所得はニュージーランド所得税から控除される。

内外無差別の投資優遇税制については、「税制」参照。

その他

特になし。

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