外資に関する奨励

最終更新日：2023年11月01日

奨励業種

投資支援機関には、ニュージーランド貿易経済促進庁（NZTE）、企業・技術革新・雇用省（MBIE）、第一次産業省（MPI）、ニュージーランド就職・経済支援庁（WINZ）、ニュージーランド・ベンチャー投資基金などがある。映画産業や石油探査事業には、税制上の奨励措置や助成金がある。

管轄官庁

ニュージーランド貿易経済促進庁（New Zealand Trade and Enterprise：NZTE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

同庁はニュージーランドへの投資に関する様々な情報やサポートを提供しており、その2022年の年次報告書によると当時の投資機会案件は総額で116億NZドル規模であり、2017～2022年の間に450社の資本調達をサポートした実績がある。
また、公式ウェブサイト上の「Live Deals外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」ページから最新の投資機会を検索できる。

企業・技術革新・雇用省（Ministry of Business, Innovation & Employment：MBIE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

第一次産業省（Ministry for Primary Industries：MPI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

農林省、水産省、食品安全機関が合併した官庁。
一次産業の輸出機会の最大化、セクターの生産性向上、持続可能な資源利用、生物への影響リスクからの保護等により、ニュージーランドの成長と保護を目的とする。

ニュージーランド就職・経済支援庁（Work and Income New Zealand：WINZ, Ministry of Social Development外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

高い技術を必要としない仕事の紹介と援助を提供。

ニュージーランド・グロースキャピタル・パートナーズ（New Zealand Growth Capital Partners：NZGCP外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

高度成長の可能性がある企業の起業時に資金を提供。

ニュージーランド貿易経済促進庁、企業・技術革新・雇用省については、「投資促進機関」参照。

奨励業種と優遇措置

石油探査と鉱業

石油探査に向けた投資を促進するため、資源が発掘される場合は、2007年所得税法副区分DT、EJ12～18により、石油探査費用を控除。
炭鉱会社は2007年所得税法副区分DUにより、負担年限を通してすべての探査開発費用を控除。鉱業（石油）改正法が2018年11月13日に施行され、タラナキ陸内（Taranaki Onshore）盆地以外での新しい石油探査は禁止されることになった。

映画産業

映画制作産業の進展を図るため、1980年初期から特別税形態を採用。奨励措置には、映画制作費用の促進控除、映画制作助成制度等がある。
New Zealand Screen Production Grant（NZSPG）が2014年4月1日に発効し、これ以降に撮影が開始された映画制作（アニメーションの場合は原画制作）に適用される。
NZSPGは、認められるニュージーランドの映画制作費の一定レベルを満たす制作会社に、現金による助成金を提供する。なお、NZSPGは何度か変更されており、最新の変更が行われた2019年12月1日以降に撮影を開始する映画制作に適用される。
1作品当たりの具体的な助成金は次のとおり。

  1. ニュージーランド映画制作費（QNZPE）が2,500万NZドルまでの場合は、QNZPEの20％。
  2. QNZPEが2,500万NZドルを超える場合は、QNZPEの18％。
  3. 特にニュージーランド経済に資すると認められる作品はさらに5％の上乗せを申請できる。

ニュージーランドフィルム委員会：

各種優遇措置

ニュージーランドでの投資には、資本の流出入に制限はなく、原料の輸入関税無税等の措置がある。

外国企業に対する特別な優遇税率はない。
新規移民については、ニュージーランド納税者と認定されてから4年（暫定期間）は国外受動収入に関して控除がある。

歳入庁：国外受動収入等の暫定期間税控除（Temporary tax exemption外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

その他

特になし。

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