備考

最終更新日:2018年11月14日

備考

ニュージーランドの人口は約491万人で、市場は小さい。しかし、外国企業に対する規制が少なく、生活環境も良い。

ビジネス上の留意点

業種による認可

業種によっては、市・業界・地域住民の投資認可が必要な場合がある。
不動産開発事業の場合、一般的に開発許可(Resource Consent)を地方自治体から取得すれば、土地開発が可能。自治体側は、主に環境保護、住民健康、経済的メリット、ゾーニング等の観点で判断を下す。

環境省:開発許可の手続き(Getting involved in the resource consent process外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
環境省:開発許可の申請方法(Making an application for resource consent外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

一般的な問題点・留意点は次のとおり。

  1. 国内市場は小さく(人口約491万人)、労働人口も少なく(約388万人)、失業率は約4.5%。(2018年6月現在)
    ビジネスは比較的小規模で、家族経営も多い。
    ビジネス上の役職名で人を呼ぶことはほとんどなく、他国と比べ服装はカジュアルな傾向があり、定期的に同僚との社交を行う。

    統計局:労働市場統計(Labour Market Statistics:June 2018 quarter外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    企業・技術革新・雇用省(Ministry of Business Innovation & Employment:ニュージーランドの小規模事業(SMALL BUSINESSES IN NEW ZEALAND外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 優秀な人材(例:医師)はオーストラリアや英国などの国外に出るケースが多い。国内最大都市のオークランドは、「2018年マーサー生活環境調査」の生活水準観点で、住むのに良い都市でベスト3、首都ウェリントンは15位にランクされている。家族を育てるため、帰国するニュージーランド人も多い。

    マーサー:2018年マーサー生活環境調査(Newsroom:Vienna tops Mercer’s 20th Quality of Living ranking外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2018年3月20日付)

  3. 国内全域で良好なインフラ基盤が整備され、政府と民間の投資による高速インターネット通信の推進により、通信ネットワークが改善された。また、送電、公共交通機関や道路の改善にも投資されている。
    2025年までの10年間に必要とされる基盤整備の投資額は1,100億NZドル以上になると、政府は予想している。
  4. 地元企業は規模が小さいため、供給能力が低く、十分な物品を調達できないこともある。特に工業製品(農業、園芸、林業に使用される工業製品以外)は、製品・部品を海外から調達することが多い。
  5. 日本と比べると、ニュージーランドは個人主義の傾向が強いため、雇用の際には契約書が必要され、能力主義が一般的である。
  6. 〔ワイタンギ条約〕に基づき、マオリ族の伝統的かつ優先的な土地所有権や管理権が認められており、土地への投資に関する許可取得までに、相当の労力と時間を要する場合がある。
    また、環境保護の観点から、一部のインフラ投資は〔資源管理法(Resource Management Act)〕の規制を受けることもある。
健康的な住宅の標準(Healthy Homes Standard

健康住宅保証法により、2019年7月1日以降の新賃貸契約に関し、住居が適切に断熱されている、もしくは住宅を暖かく乾燥する暖房源が含まれていることを保障する必要がある。2024年7月1日までにすべての賃貸住宅は新基準を満たさなければならない。要件の詳細は現在協議中である。

住宅都市開発省(Ministry of Housing and Urban Development): 健康的な家庭の基準(Consultation - Healthy Homes Standards

ニュージーランド法規サイト:健康住宅保証法2017(Healthy Homes Guarantee Act 2017外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ガソリン価格の上昇

2017年の企業・技術革新・雇用省の報告書によると、9年前はOECD他国と比べて税抜きガソリン価格が低かったが、現在は高い国の一つとなっている。2018年9月31日からガソリン税が1リットルに対し3.5セント(消費税別)引き上げ、2019年、2020年にさらに3.5セント(消費税別)引き上げられる。現在のガソリンに対する税は1リットル当たり69.98セント(消費税別)。2018年7月1日より、オークランド地域にて販売されているガソリンには、1リットルに対し10セント(消費税別)のオークランド地域燃料税が適用された。

国土交通省(Ministry of Transport): ガソリン税および道路使用費用引上げ(Increases to Petrol Excise Duty and Road User Charges

企業・技術革新・雇用省(Ministry of Business Innovation & Employment: ニュージーランドのガソリンに関する関税、税および直接税(Duties, taxes and direct levies on motor fuels in New Zealand

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