備考

ビジネス上の留意点

業種による認可

業種によっては、事業の性質に応じて、地方自治体や関連当局からの投資認可が必要な場合がある。
不動産開発事業の場合、一般的に開発許可（Resource Consent）を地方自治体から取得すれば、土地開発が可能。自治体側は、主に環境保護、地域住民の健康、経済的メリット、ゾーニングなどの観点で判断を下す。

• 環境省：開発許可の手続き（Getting involved in the resource consent process）
• 環境省：開発許可の申請方法（Making an application for resource consent）

その他

一般的な問題点・留意点は次のとおり。

1. 国内市場は小さく（人口約536万人、2026年3月31日時点の推定値）、生産年齢人口も少なく（約435万人、2026年6月30日時点の推定値）、失業率は5.6％（2026年6月時点）。賃金は他国と比較して高水準であり、週当たりの平均収入（残業代を含むフルタイム換算の従業員の場合）は1,730NZドル（2026年6月時点）。
   ビジネスは比較的小規模で、家族経営も多い。
   ビジネス上の役職名で人を呼ぶことはほとんどなく、他国と比べ服装はカジュアルな傾向があり、定期的に同僚との社交を行う。
   • 統計局：労働統計（Labour Market）
   • 企業・技術革新・雇用省：小規模事業（Small business and manufacturing）
2. 優秀な人材（例：医師）はオーストラリアや英国などの国外に出るケースが多い。ただし、国内の各都市は調査機関による住みやすい都市ランキングなどで上位に入ることが多く、家族を育てるため、帰国するニュージーランド人も多い。
   国内全域で良好なインフラ基盤が整備され、政府と民間の投資による高速インターネット通信の推進により、通信ネットワークが改善された。また、送電、公共交通機関や道路の改善にも投資されている。
   ニュージーランド・インフラ委員会は2026年2月、今後30年間のインフラ整備・維持管理の方向性を示す「全国インフラ計画」を公表した。今後10年間の優先課題として、高齢化に対応した病院投資、水道インフラの更新、都市部道路の利用時間帯に応じた課金や道路利用者負担の導入などを挙げている。
   最新の2026/2027年度予算案では、総額70億NZドルの新規資本支出を行うと発表。主な配分は、保健医療インフラに6億8,200万NZドル、教育・高等教育に5億100万NZドル、交通に27億800万NZドル。交通分野では道路、鉄道網の維持・更新、都市鉄道の整備などを進める。
   • ニュージーランド・インフラ委員会：全国インフラ計画（National Infrastructure Plan）
   • ニュージーランド・インフラ委員会（New Zealand Infrastructure Commission）
   • 財務省：ニュージーランド2024/2025年度予算案（Budget 2024）
   • 財務省：ニュージーランド2025/2026年度予算案（Budget 2025）
   • 財務省：ニュージーランド2026/2027年度予算案（Budget 2026）
3. 地元企業は規模が小さいため、供給能力が低く、十分な物品を調達できないこともある。特に工業製品（農業、園芸、林業に使用される工業製品以外）は、製品・部品を海外から調達することが多い。
4. 日本と比べると、ニュージーランドは個人主義の傾向が強く、能力主義が一般的である。雇用の際には、全従業員について書面による雇用契約を求める。
5. ワイタンギ条約に基づき、マオリ所有地、文化的価値のある土地など、案件ごとに協議が必要となり得るため、土地への投資に関する許可取得までに、相当の労力と時間を要する場合がある。
   また、環境保護の観点から、一部のインフラ投資は資源管理法（Resource Management Act）の規制を受けることもある。2026年8月時点で法改正が進行中で、現行の資源管理法と法改正の動向を確認する必要がある。

健康住宅基準（Healthy Homes Standard）

健康住宅保証法（Healthy Homes Guarantee Act）により、2019年7月1日以降の新賃貸契約に関し、住居が適切に断熱されている、もしくは住宅を暖かく湿気から守るための暖房設備が含まれていることを保証する必要がある。当初、2024年7月1日までに全ての賃貸住宅が新基準を満たさなければならないとされていたが、1年延長され、2025年7月1日までとなっている。

• ニュージーランド法規ウェブサイト：健康住宅保証法2017（Healthy Homes Guarantee Act 2017）
• 企業・技術革新・雇用省: 健康住宅基準（The healthy homes standards）

ガソリン価格の上昇

2026年7月13日時点のオクタン価91/95無鉛ガソリンに対する税金は1リットル当たり77.254セント（GST別）（オークランド地域にて販売されているガソリンに適用されていた追加の地域自動車燃料税は2024年6月30日付で廃止された）。

• 国土交通省: ガソリン税および道路使用料（Rates of Petrol Excise Duty and Road User Charges）
• 企業・技術革新・雇用省：ニュージーランドのモーター燃料に関する関税、税金および直接徴収料（Duties, taxes and direct levies on motor fuels in New Zealand）
• 通商委員会：燃料セクター報告書（Market study into the retail fuel sector Final report(30.4MB)）

ガソリン燃料税（FED）から道路使用料（RUC）への一元化

政府は今後ガソリン燃料税（FED）を段階的に廃止し、従来ディーゼル車や大型車にのみ適用されていた「道路使用料（RUC）」に一元化する方針で、現在移行手続きが進められている。電気自動車・プラグインハイブリッド車は2024年4月1日から先行適用済み（ただし、大型EVトラック・バスなどの3.5トン超の車両は2027年6月30日まで一時免除）で、さらに2027年頃には新たな電子道路使用料（E-RUC）システムが稼働する見込みであり、最終的には軽自動車・ガソリン車を含む全車両が、走行距離に基づくRUCへ一元化される予定。

• ニュージーランド運輸局：道路使用料（Road user charges(RUC)）
• ニュージーランド政府：自動車燃料税から電子道路使用料への移行（Next steps on replacing petrol tax with electronic road user charges）
• ニュージーランド運輸局：RUCの支払いが免除される車両（Vehicles you don't have to pay RUC for (exemptions)）