備考

最終更新日:2021年09月23日

備考

ニュージーランドの人口は約510万人で、市場は小さい。しかし、外国企業に対する規制が少なく、生活環境も良い。

ビジネス上の留意点

業種による認可

業種によっては、市・業界・地域住民の投資認可が必要な場合がある。
不動産開発事業の場合、一般的に開発許可(Resource Consent)を地方自治体から取得すれば、土地開発が可能。自治体側は、主に環境保護、住民健康、経済的メリット、ゾーニング等の観点で判断を下す。

その他

一般的な問題点・留意点は次のとおり。

  1. 国内市場は小さく(人口約510万人)、労働人口も少なく(約410万人)、失業率は4.0%。賃金は他国と比較して高水準であり、週当たりの収入(残業代を含むフルタイム換算の従業員の場合)は1360.62NZドル (いずれも2021年6月時点)。
    ビジネスは比較的小規模で、家族経営も多い。
    ビジネス上の役職名で人を呼ぶことはほとんどなく、他国と比べ服装はカジュアルな傾向があり、定期的に同僚との社交を行う。
  2. 優秀な人材(例:医師)はオーストラリアや英国などの国外に出るケースが多い。ただし、国内の各都市は調査機関による住みやすい都市ランキングなどで上位入りすることが多く、家族を育てるため、帰国するニュージーランド人も多い。例えば、英国の人材調査会社ECAインターナショナルが発表した最新の「アジア出身の駐在員が住みやすい都市ランキング」では、首都ウェリントンは2位、オークランドは6位と健闘している。また、英経済誌エコノミストの調査部門Economist Intelligence Unit(EIU)による2021年の「世界で最も住みやすい都市」のランキングでは、1位にオークランド、4位にウェリントンが挙げられている。
  3. 国内全域で良好なインフラ基盤が整備され、政府と民間の投資による高速インターネット通信の推進により、通信ネットワークが改善された。また、送電、公共交通機関や道路の改善にも投資されている。
    2015年に策定された「ニュージーランド・30カ年インフラ整備計」では、ニュージーランド政府は2025年までの10年間でインフラ整備に1,100億NZドル以上を費やすと予想している。さらに、新型コロナウイルスからの経済復興政策として、2021/2022年度予算案において、向こう4年間のインフラ計画に151億NZドルを追加投資することを発表している。
  4. 地元企業は規模が小さいため、供給能力が低く、十分な物品を調達できないこともある。特に工業製品(農業、園芸、林業に使用される工業製品以外)は、製品・部品を海外から調達することが多い。
  5. 日本と比べると、ニュージーランドは個人主義の傾向が強いため、雇用の際には契約書が必要とされ、能力主義が一般的である。
  6. ワイタンギ条約に基づき、マオリ族の優先的な土地所有権や管理権が認められており、土地への投資に関する許可取得までに、相当の労力と時間を要する場合がある。
    また、環境保護の観点から、一部のインフラ投資は資源管理法(Resource Management Act)の規制を受けることもある。
健康住宅基準(Healthy Homes Standard

健康住宅保証法(Healthy Homes Guarantee Act)により、2019年7月1日以降の新賃貸契約に関し、住居が適切に断熱されている、もしくは住宅を暖かく湿気から守るための暖房設備が含まれていることを保証する必要がある。2024年7月1日までにすべての賃貸住宅は新基準を満たさなければならない。

ガソリン価格の上昇

2019年の通商委員会(Commerce Commission)の報告書によると、税抜きガソリン価格が現在OECD諸国で最も高い国の一つとなっている。2021年7月1日現在のガソリンに対する税金は1リットル当たり77.274セント(GST別)。オークランド地域にて販売されているガソリンには、1リットルに対し10セント(GST別)のオークランド地域自動車燃料税が適用される。