投資促進機関

最終更新日:2018年11月14日

投資に関する情報は、国土情報省海外投資局(OIO)、企業・技術革新・雇用省(MBIE)、ニュージーランド貿易経済促進庁(NZTE)、移民局等で入手可能。

国土情報省海外投資局(Overseas Investment Office:OIO外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます, Land Information New Zealand

住所:Level 7, 155 The Terrace, Wellington, 6011
郵便宛先:PO Box 5501, Wellington, 6145, NZ
Tel:+64-4-462-4490
Fax:+64-4-460-0111
E-mail:oio@linz.govt.nz

〔2005年海外投資法〕に基づき、国土情報省内に海外投資局(OIO)が設置され、海外投資に関する政策を管轄。担当大臣は財務大臣。
海外投資家からのニュージーランド「特別重要地(Sensitive Land)」への投資等の申請書を審査し、次の事項を受理・裁決する。大部分の特別重要地は大臣決定事項となる。

OIOの審査対象は、次のとおり。

  1. 非都市部における5ヘクタール以上の土地取得の申請

    ニュージーランド法規サイト:規制対象となる土地の定義・基準(Overseas Investment Act 2005:Criteria for consent for overseas investments in sensitive land外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 特別重要地(特定の島、特別保留地、歴史的地域、浜辺、湖など)すべての申請

    ニュージーランド法規サイト:特別重要地の法規定(Overseas Investment Act 2005:Schedule 1 Sensitive land外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)

  3. 1億NZドル以上の投資案件や1億NZドル以上の資産保有企業の25%以上の所有権への投資案件の申請

    ニュージーランド法規サイト:高額事業資産の法規定(Overseas Investment Act 2005:What are overseas investments in significant business assets外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  4. 漁業割当て取得に関する申請
    〔1996年漁業法〕と〔2005年海外投資法〕に関する承認申請先はOIO。
    1. ニュージーランド法規サイト:1996年漁業法(2018年10月22日付)(Fisheries Act 1996外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    2. ニュージーランド法規サイト:2005年海外投資法(2018年9月5日付)(Overseas Investment Act 2005外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    3. ニュージーランド法規サイト:漁業法の一部の海外投資法への組入れ規定(Overseas Investment Act 2005:Act incorporates sections 56 to 58B of Fisheries Act 1996外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  5. 非在住者による居住住宅購入の申請

    次の条件を満たす場合は非在住者による居住住宅購入の申請を行うことができる。

    1. ニュージーランドの永住権を保持者であり現在ニュージーランドに居住していない。
    2. オーストラリア、シンガポール永住権の保持者であり現在ニュージーランドに居住していない。
    3. 次の項目の宣言を行い、実行する。
      • 申請を承認された日から12カ月期間のうち、183日以上ニュージーランドに在住する。
      • ニュージーランド税居住者である、もしくは税居住者になる予定であり、今後も税居住者として在留する。
  6. 大規模な住宅開発を目的とした住宅地の購入

    詳細は「外資に関する規制」参照。

承認申請の必要書類

申請ごとの必要書類は次のとおり。ただし、センシティブな土地または重要資産が含まれる場合、更なる投資プランの提出が求められる。

  1. 申請書
  2. 売主情報記入フォーム(Vendor Information Form:VIF):バックグラウンド情報と取引詳細
  3. 所有者の詳細情報:申請者について、所有権を持ち最終受益者となる人物を特定するためのもの。
  4. 関連外国人(Relevant Overseas Person:ROP)と関連外国人に権限を持つ人物(Individuals With Control of the relevant overseas person:IWC)の詳細情報:投資の背後にある組織や人物を査定するために、ROPとIWCは〔2005年海外投資法〕で使用される概念。
  1. 電子申請ファイル(Our application templates外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. ROP/IWC情報の解説(Relevant overseas person and individuals with control外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  3. 海外投資局認可申請の必要性確認(Find out if you need consent to invest in New Zealand外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  4. 海外投資局への申請要領(Preparing your application to the OIO外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

企業・技術革新・雇用省(Ministry of Business, Innovation & Employment:MBIE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

住所:15 Stout Street, Wellington 6011
郵便宛先:PO Box 1473, Wellington 6140
Tel:+64-4-472-0030、+64-4-917-0199
Fax:+64-4-473-4638、+64-4-917-0190
一般的な問合せ
E-mail:info@mbie.govt.nz
Tel:+64-4-901-1499

MBIEは同国の経済発展を目的に、ビジネスを効率的に行い、国際競争力をつけ、雇用機会とよりよい住環境の供給を支援する機関。ビジネスに向け次のサービスを提供する。

  1. 会社の登記(Companies Register外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. 知的財産権(Intellectual property外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  3. 石油と鉱物事業の認可発行(New Zealand Petroleum & Minerals外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ニュージーランドへの投資関連情報は次のウェブサイトで入手できる。

事業法、競争政策、関税法、知的財産権、経済開発を含むビジネス環境情報(Business外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ニュージーランド貿易経済促進庁(New Zealand Trade and Enterprise:NZTE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

NZTEの役割は人材、知識、機会への道を開き、国際競争力を高め、収益性を持続させることにあり、高度成長する同国ビジネスと国際投資家との橋渡しにより、同国への投資機会の詳細を提供する。
NZTEは投資専門家チームを有し、また個々の取引および投資についての問合せ対応ができるよう、それぞれの領域に個別の専門家を置いている。

東京事務所
ニュージーランド大使館内
住所:〒150-0047 東京都 渋谷区 神山町20-40
Tel:03-5478-9668
Fax:03-3467-2285

オークランド事務所
住所:Level 6, 139 Quay Street, Auckland 1010, NZ
Tel:+64 9 354 9221

ウェリントン事務所
住所:Level 15, The Majestic Centre, 100 Willis Street, Wellington, 6011, NZ
Tel:+64-4-816-8100

ニュージーランド移民局(Immigration New Zealand:INZ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

INZは企業・技術革新・雇用省の下部機関で、社会性・経済性効果を高める人材をニュージーランドに迎え入れる役割を持ち、次の業務を管轄。

  1. 必要ビザの決定
  2. 移民技術と労働力の誘致
  3. 雇用主の要求に合った移民観察
  4. 人々の動向に関する国境警備管理
  5. 移民の定着と滞留サポート
  6. 政府の難民定数計画実施
  7. 移民法と政策準拠の監視

Auckland Central Branch外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
住所:Level 4, 280 Queen Street, Auckland CBD, Auckland, NZ
こちらの事務所は2018日12月31日に閉鎖される。申込みはオンラインもしくは郵送にて行う。
Tel:+64-4-914-4100
Fax:+64-9-914-4118

VFSニュージーランドビザ申請センター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
〒105-0014 東京都港区芝1-4-3
SANKI 芝金杉橋ビル4F
Tel:050-5578-7759
E-mail:info.nzjp@vfshelpline.com
日本では、VFSニュージーランドビザ申請センターが業務を代行。

在京ニュージーランド大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

専門情報の提供機関

  1. ニュージーランド法学会(New Zealand Law Society外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    Tel:+64-4-472-7837
    問い合わせ:Contact us外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ニュージーランドの弁護士に関する情報を提供。
  2. ニュージーランド移民アドバイザー協会(Immigration Advisers Authority
    ニュージーランドの公認移住アドバイザー情報を提供。
    アドバイザー検索ページ:Find a licensed immigration adviser外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  3. 測量技師ニュージーランド法人(New Zealand Institute of Surveyors:NZIS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    ニュージーランドの資格を取得した測量技師に関する情報を提供。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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