米国食品安全強化法(FSMA)に関する情報お知らせ
最終更新日:2023年1月16日
-
2023年1月16日
-
2022年10月26日ジェトロは「米国FDA食品施設登録Q&A ―ジェトロに寄せられた質問から―
(501KB)」を作成しました。
-
2020年10月21日ジェトロは「特定の食品のトレーサビリティに関する追加的な要件に関する規則案
(764KB)」の仮訳を作成しました。
-
2020年3月30日
-
2020年3月27日
-
2020年3月26日ジェトロは、調査レポート「米国食品医薬品局(FDA)による日本の食品供給施設査察ガイドブック(第3版)(2020年3月)」を作成しました。
-
2020年3月25日ジェトロは「食品防御計画作成ガイド
(8.2MB)」を作成しました。
-
2019年11月20日ジェトロは「ヒト向け食品の危害分析およびリスクに応じた予防管理:産業界向けガイダンス案」の第14章(リコール計画)
(3.7MB) の仮訳を作成しました。
-
2019年8月29日
-
2019年4月26日農林水産省は、平成30年度FSMA対応として「FSVP(外国供給業者検証プログラム)作成ガイド」、FDAの「動物向け食品の危害分析およびリスクに応じた予防管理ガイダンス案」「ヒトが消費する農産物の栽培、収穫、梱包および保管に関する基準ガイダンス案」「食品安全計画作成支援ツールユーザーガイド」の仮訳を公開しました。
-
2019年3月6日ジェトロは「ヒトおよび動物向け食品輸入者による外国供給業者検証プログラム:産業界向けガイダンス案」
(1.6MB) の仮訳を作成しました。
-
2019年2月6日ジェトロは「『意図的な食品不良からの食品防御』に向けたリスク低減策:産業界向けガイダンス案」
(1.1MB) の仮訳を作成しました。
-
2019年1月22日
-
2018年6月21日ジェトロは、調査レポート 米国食品安全強化法「ヒト向け食品に関する現行適正製造規範ならびに危害分析およびリスクに応じた予防管理」規則にかかるリステリア環境プログラム例(2018年6月)を作成しました。
-
2018年5月9日ジェトロは「新栄養表示規則の適用期限延期について」
(312KB) の概要を作成しました。
-
2018年5月1日ジェトロは、米国食品安全強化法「意図的な食品不良事故防止」規則にかかる食品防御計画雛形(記入用フォーム)
(95KB) を作成しました。
-
2018年3月29日ジェトロは、調査レポート「ヒト向け食品に関する現行適正製造規範ならびに危害分析およびリスクに応じた予防管理」規則にかかる食品安全計画雛形(醤油)(2018年3月)を作成しました。
-
2018年3月29日ジェトロは、調査レポート 米国食品医薬品局(FDA)による日本の食品供給施設査察ガイドブック(第2版)(2018年3月)を作成しました。
-
2018年3月29日ジェトロは、調査レポート 米国食品安全強化法「外国供給業者検証プログラム」(FSVP)参考モデル(2018年3月)を作成しました。
-
2018年3月29日
-
2018年3月26日ジェトロは、調査レポート 米国食品安全強化法「意図的な食品不良事故防止」規則にかかる食品防御計画雛形(冷凍チャーハン)(2018年3月)を作成しました。
-
2018年3月26日ジェトロは、調査レポート 米国食品安全強化法「ヒト向け食品に関する現行適正製造規範ならびに危害分析およびリスクに応じた予防管理」規則にかかるCGMPプログラムおよび食品安全計画雛形(緑茶)(2018年3月)を作成しました。
-
2018年3月26日ジェトロは、調査レポート 米国食品安全強化法「ヒト向け食品に関する現行適正製造規範ならびに危害分析およびリスクに応じた予防管理」規則にかかる食品安全計画雛形(麺)(2018年3月)を作成しました。
-
2018年3月26日ジェトロは、調査レポート 米国食品安全強化法「ヒト向け食品に関する現行適正製造規範ならびに危害分析およびリスクに応じた予防管理」規則にかかる食品安全計画雛形(清涼飲料水)(2018年3月)を作成しました。
-
2018年3月20日ジェトロは、調査レポート 米国食品安全強化法「ヒト向け食品に関する現行適正製造規範ならびに危害分析およびリスクに応じた予防管理」規則にかかるCGMPプログラムおよび食品安全計画雛形(ごま油)を作成しました。
-
2018年3月19日ジェトロは2018年2月19日、東京本部にて農林水産省補助事業として「米国食品安全強化法セミナー:自己点検編危害分析と予防管理のための10のポイント -FDA査察とFSVPに備えて-」を開催しました。
-
2018年3月19日ジェトロは2017年12月、東京、青森、札幌、福岡、大阪、広島、松江にて、農林水産省補助事業「米国食品安全強化法 食品安全計画ワークショップ -FDA査察に備えて」を開催しました。
-
2018年3月16日
-
2018年3月16日ジェトロは、「米国食品安全強化法Q&A‐ジェトロに寄せられた質問から‐(第3版)」
(1.3MB)を作成しました。
-
2018年2月1日
-
2018年2月1日ジェトロは、「米国食品安全強化法 外国食品施設または外国政府による査察の拒否」の概要
(371KB)を作成しました。また、「外国食品施設または外国政府による査察の拒否:産業界向けガイダンス案」の仮訳
(689KB)も作成しました。
-
2018年1月30日
-
2018年1月30日
-
2018年1月18日ジェトロは、「食品安全計画作成ガイド」
(4.2MB)を作成しました。
-
2017年12月28日ジェトロが2017年2月に公開した「米国食品安全強化法 食品施設登録に関するよくある質問(Q&A)(第7版)産業界向けガイダンス案(仮訳)」
(1.3MB)を更新しました。
-
2017年12月28日
-
2017年12月6日ジェトロは、「米国食品安全強化法 ジュースHACCPとFDA食品安全強化法:産業界向けガイダンス」の仮訳
(611KB)を作成しました。
-
2017年11月22日
-
2017年10月23日ジェトロは、2017年12月に開催される「米国食品安全強化法(FSMA)食品安全計画ワークショップ-FDA査察に備えて-」の募集を開始しました。
-
2017年10月20日
-
2017年10月16日
-
2017年10月13日ジェトロは2017年8月22日、東京本部にて農林水産省補助事業として「米国食品安全強化法セミナー:対策編 FSVPのポイント解説」を開催しました。
-
2017年10月13日ジェトロは2017年8月21日、東京本部にて農林水産省補助事業として「米国食品安全強化法セミナー:対策編 PCHFのポイント解説」を開催しました。
-
2017年9月6日ジェトロは、「米国食品安全強化法 水産物HACCPとFDA食品安全強化法:産業界向けガイダンス」の仮訳
(1.2MB)を作成しました。
-
2017年8月23日FDAが公開した「食品安全計画」作成支援ツール(Food Safety Plan Builder: FSPB)の概要をお知らせします。
-
2017年8月18日米国食品安全強化法(FSMA)の危害分析および予防管理、2017年9月18日から小規模企業にも義務付け
- 小規模企業への適用開始について
- 米国食品安全強化法(Food Safety Modernization Act、以下FSMA)に関し、危害分析および予防管理を含む食品安全計画の策定等を定めた規則(第103条関連規則)が、2017年9月18日以降、小規模企業(専従換算従業員500名未満)に該当する食品の製造/加工、梱包、保管施設にも適用されます。該当する企業は期限までに、食品安全計画の文書化や態勢の整備等対応が必要です。
- 「適格施設」(零細企業)として必要な準備とは
- なお、「適格施設」(零細企業:過去3年間のヒト向け食品の平均年間売上高100万ドル未満)は、2018年9月17日から緩和要件(サブパートCおよびGの免除)にて適用となります。「適格施設」に必要な申請・書類などについては、「【お知らせ】米国食品安全強化法(FSMA)の危害分析および予防管理「適格施設」(零細企業)として必要な準備とは」を参照ください。
-
2017年8月10日ジェトロは米国食品安全強化法Q&A -ジェトロに寄せられた質問から-(第2版)
(1.1MB)を作成しました。
-
2017年8月7日
-
2017年7月21日
-
2017年6月27日ジェトロは「農業用水基準の適用期限延期について」の概要を作成しました。
-
2017年6月26日ジェトロは「新栄養表示規則の適用期限延期」の概要を作成しました。
-
2017年6月5日ジェトロは「外国供給業者検証プログラム(FSVP)規則発効に伴う輸入管理手続き」の概要を作成しました。
-
2017年5月26日
- 「外国供給業者検証プログラム(FSVP)」規則の適用開始について
-
米国食品安全強化法第301条に基づく「外国供給業者検証プログラム(FSVP)」規則が、2017年5月30日から原則適用されます。
米国に輸入する食品の安全性等を検証することを輸入業者に義務付けるものです。日本の食品供給業者は、このFSVP規則に基づき、輸入業者から書類の提出や内容の確認を求められる可能性があります。
適用対象、適用期限等の詳細は、FDAまたはジェトロのウェブサイトをご確認ください。
-
2017年5月19日
- 「米国食品安全強化法セミナー:実践編」の動画と講演資料の公開について
- ジェトロは、農林水産省補助金事業として、2017年1月23日に東京、25日に大阪においてセミナーを開催し、それぞれ180名、105名の参加者がありました(ライブ配信の視聴者202名)。同セミナーの動画と講演資料を公開しました。
-
2017年5月15日ジェトロは「オーストラリアと米国の食品安全制度同等性承認」について概要を作成しました。
-
2017年5月15日ジェトロは「衛生的な輸送最終規則に関する適用除外項目の公表」について概要を作成しました。
-
2017年4月7日ジェトロは「スプラウト事業向けヒトが消費する農産物の生産、収穫、梱包および保管に関する基準の実施についてのFDAガイダンス案」について概要を作成しました。
-
2017年3月31日ジェトロは、調査レポート「『ヒト向け食品に関する現行適正製造規範ならびに危害分析およびリスクに応じた予防管理』規則にかかる食品安全計画雛形(まんじゅう)」(2017年3月)を作成しました。
-
2017年3月31日ジェトロは、調査レポート「『ヒト向け食品に関する現行適正製造規範ならびに危害分析およびリスクに応じた予防管理』規則にかかる食品安全計画雛形(ドレッシング)」(2017年3月)を作成しました。
-
2017年3月31日ジェトロは、米国食品医薬品局(FDA)が実施した米国食品安全強化法関連ウェビナーの仮訳を作成しました。
-
2017年3月29日ジェトロはFSMAの概要をまとめたガイドを作成しました。
-
2017年3月24日ジェトロは、調査レポート「『ヒト向け食品に関する現行適正製造規範ならびに危害分析およびリスクに応じた予防管理』規則にかかる食品安全計画雛形(味噌)」(2017年3月)を作成しました。
-
2017年3月21日ジェトロは「米国食品医薬品局 食品施設登録ユーザーガイド:ステップバイステップ操作手順(仮訳)」の仮訳を作成しました。
-
2017年3月21日ジェトロは「米国食品安全強化法 任意適格輸入業者プログラム(VQIP)」の産業界向けガイダンス、および同ガイダンスのファクトシートについて、仮訳を作成しました。
-
2017年3月21日ジェトロは「米国食品安全強化法 一部の規定の順守期限の延期および明確化に関する最終規則」の仮訳を作成しました。
-
2017年3月16日ジェトロは、「2016年度 米国の食品安全・輸入関連制度の解説(調査レポート)」を作成しました。米国の食品にかかる規制全般について解説していますので、ご参照ください。
-
2017年3月7日ジェトロは「動物向け食品に関する現行適正製造規範ならびに危害分析およびリスクに応じた予防管理(21CFRパート507):産業界向けガイダンス 小企業向けのコンプライアンスガイド(仮訳)」を作成しました。
-
2017年3月7日ジェトロは「食品施設登録に食品カテゴリを用いる必要性と食品カテゴリの更新(2016年版):産業界向けガイダンス」の仮訳を作成しました。
-
2017年3月7日ジェトロは「食品ラベル表示:栄養成分および補助食品表示の改正」の仮訳を作成しました。
-
2017年3月7日ジェトロは「外国食品施設査察プログラムQ&A」の仮訳を作成しました。
-
2017年3月7日ジェトロは「輸入食品の事前通知に関するよくある質問(Q&A)(第3版):産業界向けガイダンス」の仮訳を作成しました。
-
2017年3月7日ジェトロは「輸入食品の事前通知クイックスタートガイド」の仮訳を作成しました。
-
2017年3月2日ジェトロは「動物向け食品に関する現行適正製造規範の要件:産業界向けガイダンス案」の仮訳を作成しました。
-
2017年3月2日ジェトロは「動物向け食品として用いられるヒト向け食品副産物:産業界向けガイダンス案」の仮訳を作成しました。
-
2017年3月2日ジェトロは「要管理危害の説明:産業界向けガイダンス案」の仮訳を作成しました。
-
2017年3月2日ジェトロは「農場および施設のための作業分類:産業界向けガイダンス案」の仮訳を作成しました。
-
2017年1月27日ジェトロは米国食品安全強化法 小企業のためのコンプライアンスガイドの概要を作成しました。
-
2017年1月27日ジェトロは「米国食品安全強化法 ヒト向け食品に関する現行適正製造規範ならびに危害分析およびリスクに応じた予防管理(21CFRパート117):産業向けガイダンス小企業向けのコンプライアンスガイド」の仮訳を作成しました。
-
2017年1月27日「米国食品安全強化法」に関してジェトロに寄せられたお問い合わせに関するQ&A集をまとめましたのでご活用ください。
-
2017年1月27日米国食品医薬品局(FDA)が公表している「米国食品安全強化法に関するよくある質問集(FAQ)」について、ジェトロは仮訳を作成しました。
-
2017年1月24日ジェトロの国際ビジネス情報番組「世界は今–JETRO Global Eye」で、米国食品安全強化法を特集しました。予防管理の対策についてどのように捉え、対応していけばよいのか。食品メーカー各社の取り組みを取材しています。
-
2016年12月6日農林水産省は、21CFRパート507「動物向け食品に関する予防的管理措置についての最終規則」(仮訳)を公表しました。
同仮訳は、次の農林水産省のウェブページからご参照ください。 -
2016年11月9日ジェトロは、日本および米国内の日系の農林水産物・食品関連事業者等に対して「米国食品安全強化法(FSMA)」の周知および対応を促すための初歩的な資料として、チラシ
(4.0MB)を改訂しました。
ジェトロのサービスも紹介していますのでぜひご活用ください。 -
2016年10月27日
- 米国食品施設登録ユーザーガイド:隔年登録書換更新(仮訳)作成について
- 連邦食品医薬品化粧品法(FD&C法)第415条により、米国食品医薬品局(FDA)への登録が必要な食品施設は、偶数年の10月1日から12月31日までの期間に登録を書換更新する必要があります。
-
ジェトロは、「米国食品施設登録ユーザーガイド:隔年登録書換更新(仮訳)」を作成しました。
-
「米国食品施設登録ユーザーガイド:隔年登録書換更新」(仮訳)
(504KB)(2016年10月)
-
「米国食品施設登録ユーザーガイド:隔年登録書換更新」(仮訳)
-
2016年10月24日FDAは2016年7月14日、「施設登録にかかる修正規則」(仮訳)を公表しました。
これを踏まえ、ジェトロでは次の資料を作成しました。【随時更新】
-
施設登録にかかる修正規則(仮訳)
(542KB)(2016年10月)
-
施設登録にかかる修正規則(仮訳)
-
2016年10月7日
- 米国食品医薬品局(FDA)食品関連施設登録の更新について
-
バイオテロ法で義務付けられる食品関連施設の登録は、米国食品安全強化法(FSMA)により、偶数年10月1日から12月31日の間の更新が義務付けられています。
2016年はその更新年に該当しますので、期間中(10月1日から12月31日)に施設登録の更新を行う必要があります。
-
2016年9月16日
- 米国食品安全強化法(FSMA)危害の未然予防管理、2016年9月19日から義務付け
-
食品安全強化法(FSMA)に関し、危害の未然予防管理を含む食品安全計画の策定等を定めた規則(第103条関連規則)が、2016年9月19日以降、原則適用されることになります。
※小規模企業(専従換算従業員500名未満)は、2017年9月18日から適用。
※零細企業(年間売上高が100万ドル未満)については、2018年9月17日から緩和要件適用。
-
2016年9月8日FDAが2016年5月16日に公表したフォームFDA 3942a(ヒト向け食品)またはフォームFDA 3942b(動物向け食品)を使用した適格施設証明書:業界向けガイダンス」について、ジェトロは次の資料の仮訳を作成しました。【随時更新】
-
2016年9月9日FDAは2016年8月24日、「最終規則の適用期限延期および明確化」を公表しました。
これを踏まえ、ジェトロでは次の資料を作成しました。【随時更新】
-
2016年9月6日
- 食品安全強化法(FSMA)の第106条規則の仮訳について
- FDAが2016年5月27日に最終化、5月28日に公表した「意図的な食品不良事故防止等に係る規則」について、ジェトロは次の資料の仮訳を作成しました。【随時更新】
-
2016年9月6日
- 食品安全強化法(FSMA)の第111条規則の仮訳について
- FDAが2016年4月5日に最終化、4月6日に公表した「輸送業者の衛生管理に関する規則」について、ジェトロは次の資料の仮訳を作成しました。【随時更新】
-
2016年7月26日FDAは2016年7月14日、「食品関連施設登録の改正の最終規則」を公表しました。
これを踏まえ、ジェトロでは次の資料を作成しました。【随時更新】
-
食品関連施設登録の改正の最終規則の公表について
(266KB)(2016年7月)
-
食品関連施設登録の改正の最終規則の公表について
-
2016年6月3日FDAは2016年5月26日、「意図的な食品不良事故防止等に係る規則」を公表しました。
これを踏まえ、ジェトロでは次の資料を作成しました。【随時更新】
-
意図的な食品不良事故防止等に係る規則の公表について
(330KB)(2016年5月)
-
食品安全強化法(最終主要規則)-意図的な食品不良事故防止等に係る規則-
(886KB)(2016年5月)
-
意図的な食品不良事故防止等に係る規則の公表について
-
2016年5月ジェトロは、東京と大阪で、米国食品医薬品局(FDA)の担当者を迎えて「米国食品安全強化法セミナー」を開催し、それぞれ約400名、約180名の参加者がありました。また、東京会場のセミナーのライブ配信(中継)では、100名の視聴がありました。
-
2016年4月FDAは2016年4月5日、「ヒト向け及び動物向け食品の衛生的な輸送に関する規則」を公表しました。
これを踏まえ、ジェトロでは次の資料を作成しました。【随時更新】
-
ヒト向け及び動物向け食品に係る衛生的な輸送に関する規則の公表について
(391KB)(2016年4月12日)
-
食品安全強化法(最終主要規則)-ヒト向け及び動物向け食品に係る衛生的な輸送に関する規則-
(1.4MB)(2016年4月12日)
-
ヒト向け及び動物向け食品に係る衛生的な輸送に関する規則の公表について
-
2015年12月2015年12月7日、北加日本商工会議所(JCCNC)とジェトロ・サンフランシスコ事務所は、「FDA食品安全強化法(FSMA)対策セミナーin シリコンバレー」を開催しました。
-
2015年11月
- 食品安全強化法(FSMA)の第105・301・307条規則公表について
- FDAは2015年11月13日、「農産物安全基準」「外国供給業者検証プログラム」「認証第三者監査制度」の3本を公表しました。
-
これを踏まえ、ジェトロでは次の資料を作成しました。【随時更新】
-
食品安全強化法の主要規則解説等
(3.2MB)(2015年12月28日最新版)
-
農産物安全基準についての最終規則(仮訳)
(1.0MB)(2015年12月28日)
-
外国供給業者検証プログラムについての最終規則(仮訳)
(845KB)(2015年12月28日)
-
認証第三者監査制度についての最終規則(仮訳)
(828KB)(2015年12月28日)
-
「外国供給業者検証プログラムについての最終規則」の主な論点解説
(621KB)(2016年1月20日)
-
食品安全強化法の主要規則解説等
-
2015年9月
- 食品安全強化法(FSMA)の第103条規則公表について
- FDAは2015年9月10日、「危害の未然予防管理に関する規則(ヒト向け食品)」および「危害の未然予防管理に関する規則(動物向け食品)」の2本を公表しました。
-
これを踏まえ、ジェトロでは次の資料を作成しました。【随時更新】
- 「ヒトが摂取する食品に関する予防的管理措置についての最終規則」の食品安全計画雛形(冷凍チャーハン)(2016年3月28日)※調査レポート
-
食品安全強化法の主要規則公表に関して(その1)
(266KB)(2015年9月18日)
-
食品安全強化法の主要規則公表に関して(その2)
(282KB)(2015年9月18日)
-
食品安全強化法の主要規則解説等
(2.4MB)(2015年9月25日)
-
「ヒトが摂取する食品に関する予防的管理措置についての最終規則」ファクトシート(仮訳)
(271KB)(2015年9月25日)
-
「ヒトが摂取する食品に関する予防的管理措置についての最終規則」(仮訳)
(1.2MB)(2015年10月14日)
-
「ヒトが摂取する食品に関する予防的管理措置についての最終規則」の主な論点解説
(683KB)(2015年10月19日)
-
「ヒトが摂取する食品に関する予防的管理措置についての最終規則」付属資料(仮訳)
(2.6MB)(2015年10月29日、2016年3月28日改訂)
-
2015年6月FDAは2015年6月23日、外国政府系機関等向けにラウンドテーブルを開催しました。(2015年7月10日)
-
2015年6月2015年6月、FDAから公表されている情報をまとめた「食品安全強化法の施行を控えた最新の動向」
(2895KB)を作成しました。(2015年6月12日)
-
2015年5月26日
-
2015年5月21日FDAは2015年5月15日、米国法律弁護士事務所(Simon Gluck & Kane LLP)と在米韓国商工会議所の共催で、食品安全強化法(FSMA)に関するセミナーをニューヨークで開催しました。詳しくはセミナーの概要
(224KB)を参照してください。
-
2015年5月1日FDAは2015年4月23日~24日、「未然予防を前提にした新たな食品安全の基準に関する運用戦略」と称して、食品安全強化法(FSMA)の施行後の運用の在り方をテーマにした公聴会を開催しました。
-
2014年12月1日米国食品安全強化法修正規則案に関するジェトロのパブリック・コメント提出について
-
2014年9月30日
- FDA施設登録の更新は、2014年10月1日~12月31日までに
-
米国内でヒトや動物の消費に供するための食品を製造・加工・梱包・保管する国内外の施設は、バイオテロ法の規定に基づき、FDAに登録することが義務付けられています。ここでいう食品関連施設とは、FDAの所管する食品(食品接触物質および農薬を除く)を製造、加工、梱包、保管する米国内外の施設で、米国外の施設の場合は、米国代理人の登録も必要です。
さらに、食品安全強化法により、この登録は、偶数年10月1日から12月31日の間に更新することが義務付けられており、2014年はその更新年に該当します。米国向けの輸出を継続する意思がある食品登録施設は、この期間中に忘れずに登録更新を行う必要があります。
登録更新の手順は次のFDAウェブサイトを参照してください。
-
2014年9月26日
- 規則案修正案の公表と、修正案に対するパブリックコメントの募集(2回目)について
-
FDAは、2014年9月19日、すでに公表されている食品安全強化法規則案の修正案をウェブサイトで公表し、9月29日から75日間パブリックコメントに付されると発表しました。
食品安全計画の策定や外国供給業者検証プログラムに関する規則案の適用対象外となる零細事業者(輸入業者や外国食品供給業者)の定義を、当初の「年間食品売上高50万ドル」から「同100万ドル未満(約1億円未満)」に引き上げるなど、これまでの修正規則案から大幅に緩和した内容になっています。-
FDA releases updated proposals to improve food safety and help prevent foodborne illness in response to public comments(FDAニュース)
-
FDA Seeks to Make FSMA Proposals More Flexible, Targeted(FDAニュース)
-
第103条 危害分析及びリスクに基づく予防管理措置の義務付け 修正規則案
(FDA)
-
第105条 農産物安全基準 修正規則案
(FDA)
-
動物食品向けの食品安全計画の策定 修正規則案
(FDA)
-
第301条 外国供給業者検証プログラム 修正規則案
(FDA)
-
FDA releases updated proposals to improve food safety and help prevent foodborne illness in response to public comments(FDAニュース)
-
2013年
- 第103条・第105条の規則案にかかるパブリックコメントの提出について
-
FDAは、現地時間の2013年1月4日、食品安全強化法第103条(食品安全計画)および105条(野菜・果実安全基準)の規則案を公表しました。同年11月22日までのパブリック・コメント期間(11月15日に、さらに1週間の延期を発表)ののち、最終規則が公表され、一定期間後に義務付けが開始されます。
詳細はFDAのウェブサイトをご覧ください。 - ジェトロでは、両規則案が日本の農林水産物・食品の対米輸出に与える影響の甚大さに鑑み、2013年4月、日本の食品等の輸出促進機関としてFDAに対するパブリック・コメントを提出しました。