1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 中南米
  4. ブラジル
  5. WTO・他協定加盟状況

WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2019年07月01日

WTO(1995年1月1日加盟、ただしGATT加盟は1948年7月30日)、南米南部共同市場(メルコスール/1991年3月加盟)、ラテンアメリカ統合連合(ALADI/1981年3月加盟)。メルコスールの貿易協定は、ALADIの経済補完協定として位置付けられている。

メルコスール

南米南部共同市場(メルコスール)は、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国が、アスンシオン条約(1991年3月)を締結して発足した関税同盟。2012年7月にベネズエラが加盟。同年12月にボリビアの加盟議定書が署名された。
メルコスールは共同市場の形成を目的として、次の原則を掲げている。

  • 財、サービスおよび生産要素の自由な流通
  • 域内の貿易障壁撤廃
  • 対外共通関税の創設
  • 対外共通貿易政策の実施
  • マクロ経済政策および貿易政策における協調

1995年の関税同盟への移行とともに、対外共通関税率(TEC- Tarifa Externa Comun)を導入した。一方、加盟国はTECの例外品目を維持している。メルコスールはラテンアメリカ統合連合(ALADI)の枠内で結ばれている多くの経済補完協定の一つである。
WTOとの関係において、メルコスールそのものの通報はなされていないが、ALADI本体が登録されており(授権条項)、その一部を成すものと捉えられている。
2013年2月19日付の第90回追加議定書により、メルコスール商業委員会の基準第7/11号の「原産地証明書の特殊必要条件」をACE-18に編入し、付帯IとIIの対象製品リストの一部削除、差し控え、交換を行った。
2016年3月時点の準加盟国はチリ、ペルー、エクアドル、コロンビア、ガイアナ、スリナム。〔メルコスール経済補完協定18号:ACE-18〕
ブラジルでは、1992年5月27日付の政令550号によって発効した。

メルコスール域内の自動車協定

ブラジル・アルゼンチンの共同自動車政策協定による自動車製品

(2011年SECEX指令23号の付表IVのV項参照)
ブラジル政府とアルゼンチン政府間で締結した自動車共同協定の7条(2008年7月2日にブラジル政府によって法令化された政令6.500号の経済相互補完協定ACE-14号の第38回追加議定書)に基づく関税率8%の減税を適用したトラクター、収穫機、農業機械、自動道路舗装機械の生産に必要な自動車部品の輸入の資格取得申請は次のような商工サービス省(MDIC)の2008年7月2日付の省令160号の6条によるプロセスに従って行われる。

  1. シスコメックス単一ポータル(Portal Siscomex外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を通して所定の様式に必要データを記入し、連邦政府の諸税および社会負担金の支払い非滞納証明と法人納税登録番号(CNPJ)の識別カードの写しを添付する
  2. 複数の事業所を有する自動車部品企業は自己の生産品の年間合計販売額(税引き)の内25%以上が自動車の組み立ておよび製造用、あるいは補給市場用に仕向けられた物品であること、を明言する宣言書(法人の責任者が証明したもの)を添付すること。
    • 生産稼働が1年未満の部品会社の場合は、本項目の基準に従った年間予想販売金額をベースとする。
    • 1カ所以上の事業所を有する企業は資格取得申請時に明記した各事業所ごとの年間売上高(税引後の売上)の宣言書を添付すること。
    • 減税の資格は「AUTOPEÇAS P/AUTOPROPULSADAS(38º PROT.ADIC.AO ACE 14₋ART 7ºANEXO〔(自動可動の自動車部品(経済相互補完協定ACE-14号の第38回追加議定書)〕と命名された課税制度4および法的根拠97の適用の為、貿易統合システム(Siscomex)に登録された申請法人のCNPJの指定によって有効となる。
    • 減税措置の資格を取得した企業(1年未満の会社や複数の事業所の会社)は、資格申請時に提出した書類のデータに変更がある場合は、貿易業務課(DECEX)に連絡する義務がある。〔2011年SECEX指令23号257条〕
    • 2008年のMDIC省令160号6条§7ºの規定により、Extrazonaの自動車部品の輸入に関する共同自動車政策協定の税務措置は、他の恩典と併せて享受することはできない。

主な発効済み貿易協定

メルコスール・チリ 経済補完協定(ACE*)35号

ACE35号は1996年6月に署名。1996年1月に発効。協定で自由貿易協定であることをうたっており、実際のFTA協定として機能。

*ACE(経済補完協定)とは、ラテンアメリカ統合連合(ALADI)の枠組みにおける貿易協定であり、メルコスールもその一つ。ALADIは授権条項に基づきWTOに通報されたものと位置付けられる。
メルコスール・インド間の特恵貿易協定は、授権条項に基づきWTOに通報された。

メルコスール・ボリビア ACE36号

ACE36号は1996年12月に署名。1997年2月に発効。協定で自由貿易協定であることをうたっており、実際のFTA協定として機能。政令第8,566号(2015年11月11日付)の追加議定書20号付表IとⅡにより、本協定加盟国以外の資材を使用した物品は次の場合に限り、ボリビア原産とする。

  1. 付表IとIIの物品で異なったNALADI/HSに分類されている場合
  2. ブラジルが輸入するボリビア産品で、それらを構成するボリビア原産でない資材のCIF金額が、最終輸出FOB金額の60%を超えない場合で、1.の要件を履行できない場合

メルコスール・メキシコ ACE53号

2003年5月に発効。約800品目が優遇関税の対象。対象品目を6,000に拡大することや、サービス、電子商取引、知的財産分野を加えるため、協議中。

メルコスール・メキシコ ACE54号

ACE54号は2002年7月に署名。2006年1月に発効。自由貿易協定の締結を目指した枠組み協定。
ただし、双方で自由貿易に向け進められたのは、ACE55号にある自動車分野に限定されている。その他の分野の自由化は進んでいない。

メルコスール・メキシコ ACE55号(自動車協定)

メキシコからの自動車輸入

メキシコからの自動車の年間割当量の配分は、ACE55号の「ブラジル・メキシコ間の自動車部門の通商について」二国間の付表Ⅱの第5回追加議定書のメキシコからの車両輸入規定に基づき、本項のプロセスを遵守しなければならない。

  1. 割当合計金額17億465万4,000ドルの30%に相当する5億1,139万6,200ドルは、2018年3月19日~2019年3月18日の期間に分配される金額で、次の要領で分配される。

    当該期間の割当合計金額(5億1,139万6,200ドル※)の90%に相当する金額(4億6,025万6,580ドル)は、CNAE(国家経済活動分類番号)コード番号2910の企業(自動車、トラック、ピックアップ、自動車メーカー)および、2920の企業(トラックとバスメーカー)に対して分配されるもの。
    これらの企業は次の基準により、ACE55号の付表Ⅱの第5回追加議定書で定めた割当数量であるメキシコ原産車両を2012~2017年の間に、少なくとも1回、輸入した実績があるもの。その内訳は次のとおり。

    1. 35%:当該期間の割当合計金額(※)の35%に相当する金額(1億7,898万8,670ドル)は、ACE55号の付表Ⅱの第5回追加議定書で定めた割当数量であるメキシコ原産車両を、2012~2017年の間に分配された割合の金額(本項1.の基準に従った企業によって行われたメキシコ原産車両の輸入合計額(FOB メキシコ))。
    2. 35%:当該期間の割当合計金額(※)の35%に相当する金額(1億7,898万8,670ドル)は、所定の基準に従った企業がACE55号の付表Ⅱの第5回追加議定書で定めた割当数量であるメキシコ原産車両を2017年度中に国家交通局(Denatran)に登録し、許可された合計割合で分配された金額。
    3. 20%:当該期間の割当合計金額(※)の金額の20%に相当する金額(1億227万9,240ドル)は、所定の基準を満たした企業に対して均等配分された金額。
  2. 10%:当該期間の割当合計金額(※)の10%に相当する5,113万9,620ドルは、未然の状況に対応するための技術的な予備金額で、次の基準に基づき、前項1.で報いられなかった企業の輸入の増額に向けられるものである。
    1. 輸入ライセンス(L.I.)の審査は貿易統合システム(Siscomex)の登録の規定に準じて行われる。
    2. 各社の最初の割当金額は511万3,962ドルであるが、輸入ライセンス(L.I.)に記載された合計金額が最初に定められた制限金額と同等、あるいはそれ以下の場合である。
    3. 最初に定められた制限金額に達した後は、前に許与された商品の輸入通関のため、同一企業には前述の予備金額を分配することによって、割当金額が許与される。
      また、許与された金額は、過去に輸入通関された実績金額を上限とする。
    4. 割当量がすべて消化された後は、割当予備金額内での輸入は、たとえライセンスがSiscomexを通して登録されていても、貿易業務課(DECEX)は輸入ライセンス(L.I.)を許可しない。
      1. 前項1.で報いられた企業は、前記2.の基準に従って、最初に分配された割当量をすべて消化した場合に限り、割当予備金額を使用することができる。
      2. 前項1.による割当て分の自動車メーカー別分配額は次のとおり。
        自動車メーカー 金額 US$
        AUDI DO BRASIL IND. E COM. DE VEICULOS LTDA 12,986,480.31
        BMW DO BRASIL LTDA 13,102,290.77
        FCA FIAT CHRYSLER AUTOMOVEIS BRASIL LTDA. 78,263,226.41
        FORD MOTOR COMPANY BRASIL LTDA 68,281,992.40
        GENERAL MOTORS DO BRASIL LTDA 87,404,295.54
        HONDA AUTOMOVEIS DO BRASIL LTDA 42,077,633.34
        MERCEDES-BENZ DO BRASIL LTDA 13,840,494.47
        NISSAN DO BRASIL AUTOMOVEIS LTDA 69,415,576.36
        VOLKSWAGEN do Brasil Ind. de Veículos Automot. Ltda 74,844,660.40
      3. 前項1.の割当量を取得した企業は、輸入統括部(CGI₋Coordenacao Geral de Importacao)に公文書、あるいは電子アドレス(decex/cgim@mdic.gov.br)を通して、2018年11月30日までに、前項ⅱの個別の割当金額(US$)のすべて、または一部を消化する意志のあることを連絡しなければならない。
      4. 割当技術予備金の分配は、2018年12月10日に行われる。割当てられた企業がこの予備金額の使用を希望しない場合、あるいは前項ⅲによる意志表示をしない企業の割当残額などが、分配の対象となる。
メキシコ向けの自動車輸出

メキシコへの自動車の年間割当量の配分は、ACE55号の「ブラジル・メキシコ間の自動車部門の通商について」二国間の付表Ⅱの第5回追加議定書のメキシコへの車両輸出規定に基づき、本項のプロセスを遵守しなければならない。
割当金額17億465万4,286ドルの70%に相当する11億9,325万8,000ドルは、2018年3月19日から2019年3月18日の期間に分配される金額で、次の要領で配分される。

  1. 10%:1億1,932万6,000ドルは未然の状況に対応するための技術的な予備金額。
  2. 20%:2億3,865万2,000ドルは各社に対して均等配分される金額。
  3. 35%:3億1,764万ドルはメキシコに輸出された総数量に関連した、割当量の過去6年間におけるメキシコへ輸出された数量に比例して配分される金額。
  4. 35%:3億1,764万ドルはメキシコ原産車両を2017年度中に国家交通局(Denatran)に登録し、許可された合計割合で分配される金額。
    1. 第1項の技術的予備金額は本項で報いられなかった新たな輸出企業に配分されるか、あるいは本項で割当量を得た企業で、最初に配分された数量を消化してしまった企業、あるいは全部を未だ消化していないが、配分された割当量では不十分であることを証明できる場合の企業に配分される。
      この技術的予備金額の使用申請は貿易業務課(DECEX)に所定の様式(2011年統一輸出入規制指令23号257条)で申請しなければならない。
    2. 第2、3、4項の各々金額は次の要領で配分される。
      自動車メーカー 金額 US$
      FCA FIAT CHRYSLER AUTOMÓVEIS BRASIL LTDA. 269,871,000.00
      GENERAL MOTORS DO BRASIL LTDA. 235,580,000.00
      MAN LATIN AMÉRICA IND. E COM.DE VEÍCULOS LTDA. 45,718,000.00
      NISSAN DO BRASIL AUTOMOVEIS LTDA. 65,393,000.00
      RENAULT DO BRASIL S.A. 115,701,000.00
      VOLKSWAGEN do Brasil Ind. de Veículos Automot. Ltda 341,669,000.00
      合計 1,073,932,000.00
    3. 割当量が報いられた企業が各々の残額を使用する意志のない割当量の総残額と同様、次項d.の規定で意思表示しなかった企業の割当残額は、予備金額として2018年9月4日~2019年1月10日の間で再配分される。
    4. 前項b.による割当量を得た企業は2018年8月23日~2018年12月28日の間に、割当てられた数量(金額US$)の一部ないし全部を使用するかどうかを、公文書によって意志表示しなければならない。
    5. 前項c.の再配分結果は商工サービス省のウェブページで公表される。

      商工サービス省(Ministério das Indústria, Comércio Exterior e Serviços:MIDC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    6. ACE55号の規定によるメキシコへの自動車輸出の割当数量の70%に相当する輸出登録書(RE)は、輸出代金の有為替操作の場合コード番号80.500を、または無為替操作の場合同99.500をインプットしなければならない。

ブラジル・コロンビア:ACE‐72号

メルコスールとコロンビアの経済補完協定ACE 72号とブラジルからコロンビア向けの輸出
この経済補完協定は2017年7月21日に締結され、ブラジル政府は同年12月6日に行政令第9,230号を公布して、正式に発効した。協定の内容は50条で構成され、9つの付表( I:協定第3条の付表; II:商業取引の自由化プログラム; III:協定第5条の補足説明; IV:原産地規則; V:セーフガード措置; VI:論争の解決の暫定制度; VII:商取引の技術障害; VIII:衛生及び免疫対策; IX:特別対策)で協定の概要が明記されている。このうちの付表Ⅱの「商業取引の自由化プログラム」では、NALADI/HSコード別による加盟各国間で相互に特恵関税を許与する規定が設けられている。また、付帯5.1では「ブラジル・コロンビア間での自動車部門の二国間特恵関税の取り決め」が明記されている。対象となる製品リストは次のものである。
NALADISA96 製品の記述
87021000 ディーゼルエンジン付き人員16人まで(運転手を含む)の輸送用の自動車
87029000 その他のディーゼルエンジン付き人員16人まで(運転手を含む)の輸送用の自動車
87032100 ガソリンエンジン付きのシリンダー容積1,000cm3以下の自動車
87032200 ガソリンエンジン付きのシリンダー容積1,000cm3を超え1,500cm3以下の自動車
87032300 ガソリンエンジン付きのシリンダー容積1,500cm3を超え3,000cm3以下の自動車
87032400 ガソリンエンジン付きのシリンダー容積3,000cm3を超える自動車
87033100 ディーゼルエンジン付きのシリンダー容積1,500cm3以下の自動車
87033200 ディーゼルエンジン付きのシリンダー容積1,500cm3を超え2,500cm3以下の自動車
87033300 ディーゼルエンジン付きのシリンダー容積2,500cm3を超える自動車
87039000 その他
87042100 車両総重量が5トン未満のディーゼルエンジン付きの貨物自動車に限る
87043100 車両総重量が5トン未満のディーゼルエンジン付きの貨物自動車に限る
87049000 その他
87060000 87.01から87.05に分類される原動機付きの自動車のシャーシ

ACE 72におけるブラジル・コロンビア間の経済補完協定の取り決めで設定されたブラジルからメキシコ向けの自動車輸出(付帯:5.1)
前記の表で指摘された製品の2017年の割当はVCR(国内調達額)が50%の金額に相当する割当タイプに該当する車両は9,000台とし、VCRが35%の金額に相当する割当タイプに該当する車両は3,000台に設定されている。

  1. 割当配分は貿易統合システム(Siscomex)を通して輸出登録(RE)を行った順序に従って自動的に行われる。
  2. 割当計算は2017年12月31日までに輸入国における商品の通関完了日をベースとして行われる。

VCR=1-{現産地で調達できない資材の金額 (CIF金額)÷FOB金額}x 100

注:VCR(Valor de Conteúdo Regional)=地域調達金額

輸出国における年間の割当数量
期間 VCR=50% VCR=35%
ブラジル コロンビア ブラジル コロンビア
1年目(2017年) 9,000台 3,000台 3,000台 9,000台
2年目(2018年) 20,000台 5,000台 5,000台 20,000台
3年目(2019年) 45,000台 5,000台 5,000台 45,000台
4年目(2020年) 45,000台 5,000台 5,000台 45,000台
5年目(2021年) 45,000台 5,000台 5,000台 45,000台
6年目(2022年) 45,000台 5,000台 5,000台 45,000台
7年目(2023年) 45,000台 5,000台 5,000台 45,000台
8年目(2024年) 45,000台 5,000台 5,000台 45,000台
備考:1年目とは、本協定が発効したその年とし、2年目以降は毎年1月1日から計算する。特恵関税が適用される自動車および貨物車の関税番号(NALADI/ HS:8702.10.00~8706.00.00)や製品の詳細記述は添付(Anexo)Ⅱの付帯(Apêndice)5.1を参照。
本対象製品リストで指定された製品の2018年の割当はVCRが50%に相当する割当に該当する車両は20,000台とし、VCRが35%に相当する割当に該当する車両は5,000台に設定され、以下に従って配分される
    1. 新規輸出メーカーに充てる予備枠として、VCR50%に相当する割当に該当する車両は20,000台の5%の1,000台、VCR 35%に相当する割当に該当する車両は250台を設定。
    2. VCR50%に相当する割当に該当する車両は20,000台の95%に相当する19,000台とし、VCR35%に相当する割当に該当する車両は4,750台と設定し、以下に従って配分される。
      1. 20%に相当する4,000台は、VCR50%の割当に該当する車両とし、VCR35%の割当に該当する車両は1,000台と設定し、これらの割当台数を希望する企業に対して配分される。
      2. 40%に相当する8,000台は、VCR50%の割当に該当する車両とし、VCR35%の割当に該当する車両は2,000台と設定。この割当台数の使用を希望する企業に対して、その企業がコロンビアに輸出した総台数に関連して、この割当車両を最近の過去6カ月間に輸出した数量に比例して配分される。
      3. 35%に相当する7,000台は、VCR50%の割当に該当する車両とし、VCR35%の割当に該当する車両は1,750台と設定。この割当台数の使用を希望する企業に対して、2016年中に国家交通局(Denatran)に登録し、許可された合計割合で分配される。
    3. 前述2.の基準に従って配分された各企業の合計割当数量は、希望企業が貿易業務課(DECEX)に提出した2018年におけるコロンビアへの輸出割当車輛の予想を考慮して、VCR50%とVCR 35%の各々に相当する割当数量に比例して配分される。
    4. 前述3.の配分の後、必要な場合は、2.のVCRの合計数量を配慮して各企業の割当数量において同一の割合による調整が行われる。
  1. 前述2.3.4.で指定されたプロセスに基づいて配分された各企業の割当数量は次のVCR別一覧表に明記されている。
    (‐:なし)
    自動車メーカー 合計台数
    VCR=50%
    合計台数
    VCR=35%
    VOLKSWAGEN do Brasil Ind. de Veículos Automotores Ltda. 5,424
    FORD Motor Company Brasil Ltda. 3,237
    GENERAL MOTORS do Brasil Ltda. 4,190
    RENAULT do Brasil S.A. 2,545 115
    FCA FIAT CHRYSLER Automóveis Brasil Ltda. 2,305 690
    HONDA Automóveis do Brasil Ltda. 1,201
    TOYOTA do Brasil Ltda. 1,603
    CNH Industrial Brasil Ltda. 496
    PEUGEOT-CITROËN Automóveis Brasil Ltda. 759
    NISSAN do Brasil Automóveis Ltda. 477 272
    JAGUAR LAND ROVER América Latina e Caribe 436
    合計 19,000 4,750
  2. 前述1.の「技術的予備台数」は、その他の項目で報いられなかった新たな企業、あるいは報いられた企業でも、最初に分配された数量を消化した場合に限り、第§3ºの基準に従って申請順に配分される。
  3. ⅰ.の技術的予備台数の使用申請は2011年の貿易局(SECEX)指令第23号の257条の形式による公文書で申し込まねばならない。
  4. 報いられた企業で技術的予備台数の使用を意思表示のなかった割当残高は、次のⅴ.の形式で意思表示しなかった企業の割当残高と同様、技術的予備台数として2018年5月7日と2018年9月3日に分配される。
  5. 前述i.の割当で報いられた企業は、2018年4月27日と2018年8月24日までに分配される全てまたは一部(VCR%別の台数)の使用の意思表示を貿易業務課(DECEX)に公文書で通知しなければならない。
  6. 前述iv.によって配分された割当台数の全てまたは一部を使用しなかった場合、それらの使用を希望する企業は次年度の割当台数において使用しなかった台数分が差し引かれる。
  7. 前述iv.にかかわる技術的予備台数の再分配の結果は商工サービス省(Ministério das Indústria, Comércio Exterior e Serviços:MIDC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)のウェブページに記載される。
  8. 割当台数の計算勘定は2018年12月31日までに行われる輸入国における商品の輸入通関日をベースにして行われる。
2018年度のVCR%による割当%と台数の要約
項目 VCR50%(20000台)の内訳 VCR35%(5000台)の内訳
割当 台数 割当 台数
1 5% 1,000 5% 250
2 95% 19,000 95% 4,750
2の内訳 a 20% 4,000 20% 1,000
b 40% 8,000 40% 2,000
c 35% 7,000 35% 1,750

メルコスール・ペルーACE58号

ACE58号は2005年11月に署名。2006年2月に発効。自由貿易協定であることをうたっており、実際のFTA協定として機能。ブラジル政府の対応措置:政令(Decreto)5651号(2005年12月29日)
2016年4月には本協定に関し、一部品目で関税撤廃スケジュールの前倒しが行われたり、公共調達の応札条件が緩和されるなどした。

2018年3月27日付の追加議定書第6号により、ブラジルに対して付表II-Aの付帯II-Aに関する製品(次の表参照)の免税適用スケジュールを変更、早めることを承認した。発効日は2018年4月29日。

NALADI/HS 製品名
87032100 シリンダー容積1,000cm3以下のピストン式火花点火内燃機関の自動車
87032200 シリンダー容積1,000cm3を超え1,500cm3以下のピストン式火花点火内燃機関の自動車
87032300 シリンダー容積1,500cm3を超え3,000cm3以下のピストン式火花点火内燃機関の自動車
87042100 車両総重量が5トン未満の貨物自動車

メルコスール・アンデス共同体(CAN) ACE59号

ACE59号は1969年に結成されたボリビア、ペルー、エクアドル、コロンビアの4カ国で構成するアンデス共同体(CAN)でメルコスールと2003年12月に署名。2005年1~4月にかけてアルゼンチンとCAN各国で発効。メルコスールとCAN加盟国であるコロンビア、エクアドル、ベネズエラの各国のFTA協定に相当する。なお、ベネズエラは2017年に除外された。一方、チリは1976年に脱退。

メルコスール・キューバACE 62号

ACE62号は2006年7月に署名。2007年7月にブラジルで発効。双方の特定品目の関税低減を進める特恵貿易協定。ブラジル政府の対応措置:政令6068号(2007年3月26日)

ブラジル・ウルグアイ間の経済補完協定(ACE-2:PEC Brasil-Uruguay)

メルコスール自動車政策発効までの二国間の自動車関連製品の取引協定。
ブラジル政府の対応措置:政令6518号(2008年7月30日)と政令7658号(2011年12月23日)
両国間の自動車取引は完全自由化された。〔2015年12月14日付ACE-2の第76付属書〕
ブラジル国内では自動車および自動車部品(軽乗用車、バス、トラック、自動車部品、シャーシ、タイヤおよび農業用機械)について法令化された。〔2016年1月28日付法令8655号〕

メルコスール・イスラエル間の自由貿易協定(FTA)

2009年6月に締結。2010年4月に発効。イスラエル側は8,000品目の自由化を目指し、8年間で段階的関税の減税を進める。メルコスール側は、イスラエルからの輸入9,424品目を10年間で自由化する。
ブラジル政府の対応措置:政令7159号(2010年4月27日)

メルコスール・インド間の特恵貿易協定

2009年6月に発効。双方の特定品目の関税低減を進める特恵貿易協定。
ブラジル政府の対応措置:政令6864号(2009年5月29日付)

ブラジル・ベネズエラ経済補完協定(ACE69号:Brasil-Venezuela)

2012年12月26日に両国が署名し、ブラジル側は2014年10月6日付政令8324号(連邦官報10月7日付)により公布。2016年12月、メルコスール加盟の4カ国はメルコスールの基本協定不履行等を理由に加盟の無期限停止を決定した。

ブラジル・スリナム経済補完協定(ACE-41:Brasil-Suriname)

1980年モンテビデオ協定25条:経済補完協定41号により2004年4月に署名、ブラジル側は2005年10月24日付政令5565号で公布。
本協定により、年間1万トンのスリナム産米を無税輸入することを承認。

メルコスール・SACU間の特恵貿易協定

2004年12月、メルコスールと南部アフリカ関税同盟(SACU)により合意。メルコスール側では2008年に、SACU側では2009年に署名。2016年4月1日付政令8703号で公布。

メルコスール・エジプト間の自由貿易協定(FTA)

2010年8月に協定を締結。2017年9月1日に発効。メルコスール側でおよそ9,711品目、エジプト側でおよそ5,434品目が関税低減の対象。関税の段階的撤廃を目指す。関税撤廃スケジュールは、次の5つのカテゴリーに分けられており、段階的に低減される。

  1. 即時関税撤廃
  2. 発効と同時に1段階関税を低減し、その後12カ月ごとに3段階に分けて関税を撤廃(4年間で関税撤廃)
  3. 2.と同様の仕組みで8年間
  4. 2.と同様の仕組みで10年間
  5. 発効後も関税率は変更されず、両国の代表者からなる合同委員会により、関税撤廃に向けた話合いが行われる。

交渉継続中および未発効の主な協定

メルコスール・EU間の自由貿易協定(FTA)

2019年6月28日に政治合意。同通商協定は、物品貿易に関するものだけでなく、サービス貿易、貿易の技術的障壁(TBT)、衛生植物検疫(SPS)、政府調達、競争政策、知的財産、政府系企業に関する規律等々20程度の章から構成される包括的なもの。7月15~17日にかけて開催されたメルコスール首脳会議では、同政治合意の内容が採択された。今後は各国での議会承認を経て発効する。

メルコスール・パレスチナ間の自由貿易協定(FTA)

2011年12月に協定を締結。2016年3月15日時点、各国の批准待ちで未発効。
2011年12月に協定は関税の撤廃スケジュールを次の5つのカテゴリーに分割して、両首脳が協定に署名した。

  1. 即時撤廃
  2. 1年毎の4段階による関税撤廃
  3. 1年毎の8段階による関税撤廃
  4. 1年毎の10段階による関税撤廃
  5. 発効時に品目毎の特恵関税率を設定
2016年5月にはブラジル政府は国会に提出、正式批准待ちとなり、メルコスール各国も批准待ちで2018年6月現在未発効である。

メルコスール・レバノン間の自由貿易協定(FTA)

2016年両国間で貿易および関税に関する情報交換を行った。

メルコスール・カナダ間の自由貿易協定(FTA)

2018年3月から交渉開始。2019年末の合意を目指す。

メルコスール・シンガポール間の自由貿易協定(FTA)

2018年10月から交渉開始。

メルコスール・欧州自由貿易連合(EFTA)間の自由貿易協定(FTA)

2019年8月24日に政治合意。協定の内容は、財の貿易、原産地規則、貿易円滑化、貿易救済措置、衛生植物検疫措置(SPS)、貿易の技術的障害(TBT)、サービス貿易、投資・設立、知的財産権保護、政府調達、貿易と持続的開発、競争政策、制度的規定、紛争解決の各章が含まれる。

メルコスール・韓国間の自由貿易協定(FTA)

2018年5月から交渉開始。

主要な協定がどこで止まっているのか(現状)
FTA
協定名 調印日 現状
チリとの自由貿易協定 2018年11月 行政手続き
議定書
協定名 調印日 現状
メルコスールと公社調達に関する議定書 2017年12月 国会審議
二重課税関連協定
協定名 調印日 現状
アラブ首長国連邦 2018年12月 行政手続き
シンガポール協定 2018年7月 国会審議
スイス協定 2018年3月 行政手続き
投資関連協定
協定名 調印日 現状
コロンビア協定 2015年10月 行政手続き
アラブ首長国連邦諸国との協定 2019年3月 行政手続き
マラウイ協定 2015年6月 行政手続き
モサンビーク協定 2015年3月 行政手続き
エチオピア協定 2018年11月 国会審議
スリナム協定 2018年2月 国会審議
ギアナ協定 2018年12月 行政手続き
アラブ首長国連邦協定 2019年3月 行政手続き
メルコスール協定 2017年7月 行政手続き
社会保障関連の協定
協定名 調印日 現状
ケベック協定 2011年11月 行政手続き
スイス協定 2014年3月 国会審議
ペルーとの商業協定の拡大協定 2016年4月 行政手続き
米国との技術保護協定 2019年3月 行政手続き
ブリックス諸国との新開発銀行協定 2018年7月 行政手続き

出所:

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

  1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 中南米
  4. ブラジル
  5. WTO・他協定加盟状況

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。