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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年10月01日

WTO(1995年1月1日加盟、ただしGATT加盟は1948年7月30日)、南米南部共同市場(メルコスール/1991年3月加盟)、ラテンアメリカ統合連合(ALADI/1981年3月加盟)。メルコスールの貿易協定は、ALADIの経済補完協定として位置付けられている。

メルコスール

南米南部共同市場(メルコスール)は、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国が、アスンシオン条約(1991年3月)を締結して発足した関税同盟。2012年7月にベネズエラが加盟。同年12月にボリビアの加盟議定書が署名された。
メルコスールは共同市場の形成を目的として、次の原則を掲げている。

  • 財、サービスおよび生産要素の自由な流通
  • 域内の貿易障壁撤廃
  • 対外共通関税の創設
  • 対外共通貿易政策の実施
  • マクロ経済政策および貿易政策における協調

1995年の関税同盟への移行とともに、対外共通関税率(TEC- Tarifa Externa Comun)を導入した。一方、加盟国はTECの例外品目を維持している。メルコスールはラテンアメリカ統合連合(ALADI)の枠内で結ばれている多くの経済補完協定の一つである。
WTOとの関係において、メルコスールそのものの通報はなされていないが、ALADI本体が登録されており(授権条項)、その一部を成すものと捉えられている。
2016年3月時点の準加盟国はチリ、ペルー、エクアドル、コロンビア、ガイアナ、スリナム。〔メルコスール経済補完協定18号:ACE-18〕
ブラジルでは、1992年5月27日付の政令550号によって発効した。

メルコスール域内の自動車協定

ブラジル・アルゼンチンの共同自動車政策協定による自動車製品

2010年9月14日付の貿易審議会(CAMEX)決議71号2条に関する輸入税(関税)減税の享受の資格は、2008年7月2日付の政令6500号5条に基づく、2008年7月22日付の開発商工省(MDIC)省令160号6条のプロセスを遵守しなければならない。
すなわち、資格取得の申請は、次の書類を添付して貿易業務課(DECEX)に提出する。〔MDIC省令160号257条〕

  1. 法人の国家納税登録(CNPJ)の番号の識別カードのコピー
  2. 2008年の商工開発省・省令160号の添付Ⅱ項に必要データを記入したもの
  3. 連邦社会税金および負担金の納税証明書
    1. 社会負担税、連邦政府の管理下にある社会保険院(INSS)の登録負担金は、財務省収税局が発給する証明書〔1991年6月24日付法令8212号11条の単項、節、a,b,c,e〕
    2. その他の連邦税および連邦が管理する受取勘定(Divida ativa)は、財務省収税局と国家検察庁が発給する共同証明書

    ※自動車部品メーカーの場合
    これらの書類のほかに、自己の生産品の年間販売額(税引後の売上)の50%以上が、経済補完協定14号(ACE-14)の追加議定書38号付表I(ブラジル国内法では2008年7月2日付の行政令6500号)に列記された自動車製品の組立ておよび製造用、あるいは補給市場用に仕向けられた物品である、と明言する宣言書(法人の責任者が証明したもの)を添付すること。

    また、販売期間が1年未満の部品メーカーは、本項目の基準に従った売上げ予想の宣言書が認められる。一方、複数の事業所を有する会社の場合は、資格取得申請時に明記した各事業所ごとの年間売上高(税引後の売上)の宣言書を添付すること。

その他留意事項

  1. 減税措置は、輸入申告(D/I)の登録時に、貿易統合システム(Siscomex)に登録された申請法人のCNPJの指定によって有効となる。
    減税措置の資格を取得した企業は、資格申請時に提出した書類のデータに変更がある場合は、貿易業務課(DECEX)に連絡する義務がある。〔2011年SECEX指令23号257条〕
  2. 自動車部品の輸入に対する税務措置〔2010年CAMEX決議第71号〕は、他の恩典と併せて享受することはできない。〔MDIC省令160号6条§7º〕
  3. 輸入税減税〔2001年2月12日付法令10182号5条〕の恩典を享受する資格を有し、かつ税務措置〔2010年CAMEX決議71号〕の資格を申請する企業は、最初の制度に基づく恩典は自動的に無効となる。〔MDIC省令160号6条§7º〕

主な発効済み貿易協定

メルコスール・チリ 経済補完協定(ACE*)35号

ACE35号は1996年6月に署名。1996年1月に発効。協定で自由貿易協定であることをうたっており、実際のFTA協定として機能。

*ACE(経済補完協定)とは、ラテンアメリカ統合連合(ALADI)の枠組みにおける貿易協定であり、メルコスールもその一つ。ALADIは授権条項に基づきWTOに通報されたものと位置付けられる。
メルコスール・インド間の特恵貿易協定は、授権条項に基づきWTOに通報された。

メルコスール・ボリビア ACE36号

ACE36号は1996年12月に署名。1997年2月に発効。協定で自由貿易協定であることをうたっており、実際のFTA協定として機能。

メルコスール・メキシコ ACE54号

ACE54号は2002年7月に署名。2006年1月に発効。自由貿易協定の締結を目指した枠組み協定。
ただし、双方で自由貿易に向け進められたのは、ACE55号にある自動車分野に限定されている。その他の分野の自由化は進んでいない。

メルコスール・メキシコ ACE55号(自動車協定)

メキシコからの自動車輸入

メキシコからの自動車の年間割当量の配分は、ACE55号の「ブラジル・メキシコ間の自動車部門の通商について」二国間の付表Ⅱの第5回追加議定書のメキシコからの車両輸入規定に基づき、本項のプロセスを遵守しなければならない。

  1. 割当合計金額16億5,500万4,000ドルの30%に相当する4億9,650万1,200ドルは、2017年3月19日~2018年3月18日の期間に分配される金額で、次の要領で分配される。

    当該期間の割当合計金額(4億9,650万1,200ドル)の90%に相当する金額(4億4,685万1,080ドル)は、CNAE(国家経済活動分類番号)コード番号2910の企業(乗用車、トラック、ピックアップ、実用車メーカー)および、2920の企業(トラックとバスメーカー)に対して分配されるもの。
    これらの企業は次の基準により、ACE55号の付表Ⅱの第5回追加議定書で定めた割当数量であるメキシコ原産車両を2010~2015年の間に、少なくとも1回、輸入した実績があるもの。その内訳は次のとおり。

    1. 35%:当該期間の割当合計金額の35%に相当する金額(1億7,377万5,420ドル)は、ACE55号の付表Ⅱの第5回追加議定書で定めた割当数量であるメキシコ原産車両を、2011~2016年の間に分配された割合の金額(本項1.の基準に従った企業によって行われたメキシコ原産車両の輸入合計額(FOB メキシコ))。
    2. 35%:当該期間の割当合計金額(※)の35%に相当する金額(1億7,377万5,420ドル)は、所定の基準に従った企業がACE55号の付表Ⅱの第5回追加議定書で定めた割当数量であるメキシコ原産車両を2016年度中に国家交通局(Denatran)に登録し、許可された合計割合で分配された金額。
    3. 20%:当該期間の割当合計金額(※)の金額の20%に相当する金額(9,930万240ドル)は、所定の基準を満たした企業に対して均等配分された金額。
  2. 10%:当該期間の割当合計金額(※)の10%に相当する4,965万120ドルは、未然の状況に対応するための技術的な予備金額で、次の基準に基づき、前項1.で報いられなかった企業の輸入の増額に向けられるものである。
    1. 輸入ライセンス(LI)の審査は貿易統合システム(Siscomex)の登録の規定に準じて行われる。
    2. 各社の最初の割当金額は496万5,012ドルであるが、輸入ライセンス(LI)に記載された合計金額が最初に定められた制限金額と同等、あるいはそれ以下の場合である。
    3. 最初に定められた制限金額に達した後は、前に許与された商品の輸入通関のため、同一企業には前述の予備金額を分配することによって、割当金額が許与される。
      また、許与された金額は、過去に輸入通関された実績金額を上限とする。
    4. 割当量がすべて消化された後は、割当予備金額内での輸入は、たとえライセンスがSiscomexを通して登録されていても、貿易業務課(DECEX)は輸入ライセンス(LI)を許可しない。
      1. 前項1.で報いられた企業は、前記2.の基準に従って、最初に分配された割当量をすべて消化した場合に限り、割当予備金額を使用することができる。
      2. 前項1.による割当て分の自動車メーカー別分配額は次のとおり。
        自動車メーカー 金額 US$
        BMW DO BRASIL LTDA 14,503,574.06
        FCA FIAT CHRYSLER AUTOMOVEIS BRASIL LTDA. 83,222,916.82
        FORD MOTOR COMPANY BRASIL LTDA 67,375,415.66
        GENERAL MOTORS DO BRASIL LTDA 81,015,009.13
        HONDA AUTOMOVEIS DO BRASIL LTDA 48,133,670.81
        MERCEDES-BENZ DO BRASIL LTDA 14,875,860.15
        NISSAN DO BRASIL AUTOMOVEIS LTDA 65,250,019.08
        VOLKSWAGEN do Brasil Ind. de Veículos Automot. Ltda 72,474,614.28
        合計 446,851,080.00
      3. 前項1.の割当量を取得した企業は、輸入統括部(CGI₋Coordenacao Geral de Importacao)に公文書、あるいは電子アドレス(decex/cgim@mdic.gov.br)を通して、2017年12月1日までに、前項ⅱの個別の割当金額(US$)のすべて、または一部を消化する意志のあることを連絡しなければならない。
      4. 割当技術予備金の分配は、2017年12月11日に行われる。割当てられた企業がこの予備金額の使用を希望しない場合、あるいは前項ⅲによる意志表示をしない企業の割当残額などが、分配の対象となる。
メキシコ向けの自動車輸出

メキシコへの自動車の年間割当量の配分は、ACE55号の「ブラジル・メキシコ間の自動車部門の通商について」二国間の付表Ⅱの第5回追加議定書のメキシコへの車両輸出規定に基づき、本項のプロセスを遵守しなければならない。
割当金額16億6,800万ドルの70%に相当する11億2,476万ドルは、2016年から2017年3月18日の期間に分配される金額で、次の要領で配分される。

  1. 10%:1億1,247万6,000ドルは未然の状況に対応するための技術的な予備金額。
  2. 20%:2億2,495万2,000ドルは各社に対して均等配分される金額。
  3. 35%:3億9,366万6,000ドルはメキシコに輸出された総数量に関連した、割当量の過去6カ年間におけるメキシコへ輸出された数量に比例して配分される金額。
  4. 35%:3億9,366万6,000ドルはメキシコ原産車両を2015年度中に国家交通局(Denatran)に登録し、許可された合計割合で分配される金額。
    1. 第1項の技術的予備金額は本項で報いられなかった新たな輸出企業に配分されるか、あるいは本項で割当量を得た企業で、最初に配分された数量を消化してしまった企業、あるいは全部を未だ消化していないが、配分された割当量では不十分であることを証明できる場合の義業に配分される。
      この技術的予備金額の使用申請は貿易業務課(DECEX)に所定の様式で申し込まねばならない。
    2. 第2、3、4項の各々金額は次の要領で配分される。
      自動車メーカー 金額 US$
      AUDI DO BRASIL LTDA 26,402,857.21
      CHERRY DO BRASIL LTDA. 23,682,133.33
      FCA FIAT CHRYSLER AUTOMÓVEIS BRASIL LTDA. 169,287,674.60
      FORD MOTOR COMPANY BRASIL LTDA. 112,670,296.88
      GENERAL MOTORS DO BRASIL LTDA. 168,322,164.80
      JAGUAR LAND ROVER BRASIL 24,569,437.29
      MAN LATIN AMÉRICA IND. E COM.DE VEÍCULOS LTDA. 29,842,815.74
      PEUGEOT-CITROËN DO BRASIL AUTOMOVEIS LTDA. 37,943,922.93
      RENAULT DO BRASIL S.A. 101,199,525.11
      VOLKSWAGEN do Brasil Ind. de Veículos Automot. Ltda 318,363,172.11
      合計 1,012,284,000.00
    3. 割当量が報いられた企業が各々の残額を使用する意志のない割当量の総残額と同様、次項d.の規定で意思表示しなかった企業の割当残額は、予備金額として2016年9月1日~2017年1月9日の間で再配分される。
    4. 前項b.による割当量を得た企業は2016年8月26日~2016年12月30日の間に、割当てられた数量(金額US$)の一部ないし全部を使用するかどうかを、公文書によって意志表示しなければならない。
    5. 前項c.の再配分結果は商工サービス省のウェブページで公表される。

      商工サービス省(Ministério das Indústria, Comércio Exterior e Serviços:MIDC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    6. ACE55号の規定によるメキシコへの自動車輸出の割当数量の70%に相当する輸出登録書(RE)は、輸出代金の有為替操作の場合コード番号80.5000を、または無為替操作の場合同99.500をインプットしなければならない。

メルコスール・ペルーACE58号

ACE58号は2005年11月に署名。2006年2月に発効。協定で自由貿易協定であることをうたっており、実際のFTA協定として機能。ブラジル政府の対応措置:政令(Decreto)5651号(2005年12月29日)
2016年4月には本協定に関し、一部品目で関税撤廃スケジュールの前倒しが行われたり、公共調達の応札条件が緩和されたりした。

メルコスール・アンデス共同体(CAN) ACE59号

ACE59号は2003年12月に署名。2005年1~4月にかけてアルゼンチンとCAN各国で発効メルコスールとCAN加盟国であるコロンビア、エクアドル、ベネズエラの各国のFTA協定に相当する。なお、ベネズエラは2006年に脱退。

メルコスール・キューバACE 62号

ACE62号は2006年7月に署名。2007年7月にブラジルで発効。双方の特定品目の関税低減を進める特恵貿易協定。ブラジル政府の対応措置:政令(Decreto)6068号(2007年3月26日)

ブラジル・ウルグアイ間の経済補完協定(ACE-2:PEC Brasil-Uruguay)

メルコスール自動車政策発効までの二国間の自動車関連製品の取引協定。
ブラジル政府の対応措置:Decreto 6518号(2008年7月30日)とDecreto 7658号(2011年12月23日)
両国間の自動車取引は完全自由化されることになった。〔2015年12月14日付ACE-2の第76付属書〕
ブラジル国内では自動車および自動車部品(軽乗用車、バス、トラック、自動車部品、シャーシ、タイヤおよび農業用機械)について法制化された。〔2016年1月28日付法令8655号〕

メルコスール・イスラエル間の自由貿易協定(FTA)

2009年6月に締結。2010年4月に発効。イスラエル側は8,000品目の自由化を目指し、8年間で段階的関税の減税を進める。一方、メルコスール側は、イスラエルからの輸入9,424品目を10年間で自由化を適用。
ブラジル政府の対応措置:政令(Decreto)7159号(2010年4月27日)

メルコスール・インド間の特恵貿易協定

2009年6月に発効。双方の特定品目の関税低減を進める特恵貿易協定。
ブラジル政府の対応措置:政令(Decreto)6864号(2009年5月29日付)

ブラジル・ベネズエラ経済補完協定(ACE69号:Brasil-Venezuela)

2012年12月26日に両国が署名し、ブラジル側は2014年10月6日付政令8324号(連邦官報10月7日付)により公布。

ブラジル・スリナム経済補完協定(ACE-41:Brasil-Suriname)

1980年のモンテビデオ協定の25条:経済補完部分達成協定41号により2004年4月に署名し、ブラジル側は2005年10月24日付政令5565号で公布。
この協定により、年間1万トンのスリナム産米を無税輸入することを承認。

メルコスール・SACU間の特恵貿易協定

2004年12月、メルコスールと南部アフリカ関税同盟(SACU)により、特恵貿易協定が合意に至り、メルコスール側では2008年に、SACU側では2009年に署名。2016年4月1日付政令8703号(連邦官報記載4月4日)で公布。

メルコスール・エジプト間の自由貿易協定(FTA)

2010年8月に協定を締結。2017年9月1日に発効。メルコスール側でおよそ10,000品目、エジプト側でおよそ7,600品目が関税低減の対象。
関税の段階的撤廃を目指す。

交渉継続中および未発効の主な協定

メルコスール・EU間の自由貿易協定(FTA)

1995年12月15日、メルコスールとEUは、マドリードにて行われたメルコスール・EU首脳会合で、両地域の関係を深めることを目的とした地域間協力枠組協定に署名した。
第1回交渉会議(BNC) はブエノスアイレスにて2000年4月に行われ、2001年7月の第5回交渉会議にて具体的な自由化関税品目の交渉が開始された。具体的な関税削減品目のリスト交換も実施し、協定発効期限も2006年1月1日に設定していたが、交渉が難航し実現しなかった。
2010年5月にスペインのマドリードで開催された第6回EU・ラテンアメリカ・カリブサミットの場で交渉再開を宣言。2013年1月にチリのサンティアゴ、2015年6月にベルギーのブリュッセルでEUとメルコスールの閣僚会合が、また、同年12月にはパラグアイのアスンシオンでメルコスールの首脳会合が行われ、交渉継続が確認された。

メルコスール・パレスチナ間の自由貿易協定(FTA)

2011年12月に協定を締結。2016年3月15日時点、各国の批准待ちで未発効。

出所:

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