青果物の輸入規制、輸入手続き

0704.90.10.000：キャベツ
0706.10.10.000：にんじん
0714.20.90.000：かんしょ（冷凍以外）
0805.21.00.003：温州ミカン
0806.10.00.000：ブドウ
0807.19.00.090：メロン
0808.10.00.000：リンゴ
0810.10.00.000：イチゴ
0810.50.00.000: キウイフルーツ
0810.70.00.000：柿

日本からのピーマン（シシトウを含む）、カボチャ、イチジク、トウモロコシ、ジャガイモ、西洋梨、ビワ、柚子などは、植物検疫法上の輸入禁止品となっています。また、Vaccinium属植物（ブルーベリー、クランベリーなどが該当）の生果実について、すべての国を対象に植物検疫法上の輸入禁止品として指定することが検討されています。

保健省告示により次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示第390号（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

生鮮青果物の輸出には、輸出国の検疫証明書が必要です。

また、日本・タイ間で植物検疫条件が設定されている青果物については、次の追加の対応が必要です。

リンゴ、イチゴ、日本梨、ブドウ、桃、サクランボ、柿、キウイフルーツ、ナスについては、生産園地の登録、および選別・梱包施設の登録（毎年）が必要です。登録は都道府県に申請を行い、日本の植物防疫所により情報が定期的にとりまとめられ、タイ政府に共有されます。なお、この生産園地の登録、および選別・梱包施設の登録について定めている「タイ向けリンゴ等の生果実輸出検疫実施要領」が2023年11月20日に廃止され、2024年以降は毎年6月30日までに登録申請を行う必要があります。

メロン、スイカ、キュウリ、トマトについては、生産園地（温室）の登録および選別・梱包施設の登録に加え、登録生産園地（温室）でのカボチャミバエのトラップ調査や輸出の都度、日本の植物防疫所とタイ検査官による合同検査を受けることなどが条件となっています。カボチャミバエのトラップ費用やタイ検査官の招聘費などが発生することに注意が必要です。

かんきつ類（温州ミカン、不知火、清見、ナツミカン、伊予柑、八朔、せとか、天草、ユズおよび金柑の生果実）についても、生産地域の指定・生産園地の登録、選別・梱包施設の登録・消毒処理、登録生産園地でのミカンバエの発生調査、輸出時の合同検査が必要です。輸出時の合同検査については2調査時点で、静岡県藤枝市、三重県熊野市、御浜町および紀宝町の登録生産園地については、輸出の都度の合同検査は不要となり、輸出検査は日本の植物防疫官のみによる検査、タイ側の担当官による年に1回の視察（System Audit）を受けることとなっています。福岡県八女市の登録生産園地は、輸出の都度、合同検査を受ける必要があります。また、かんきつ類の病気（Sweet Orange Scab（SOS））に対する措置については、これまで求められていた防カビ処理およびワックス処理について、2023年4月25日より、生産園地での適正防除、植物防疫官による栽培地検査および選果梱包施設での全量目視検査による代替措置が認められました。かんきつ類の検疫条件の概要は関連リンクから確認してください。

2018年8月25日に保健省告示第386号「特定生鮮野菜又は果物の製造方法、製造および保管における設備および用具、ならびに表示の規程」の施行が開始し、同告示で指定される青果物については、食品衛生の観点から、選別・梱包を行う施設についてタイの基準に適合する証明書（ISO 22000:2005、BRC Global Standard for Food Safetyなどの認証書、JFS規格、GLOBALG.A. P、ASIAGAP、JGAPなどの規格の適合証明書、国・都道府県庁が発行する証明書）を用意することが求められています。輸入通関前にシステムに登録することが必要です。

また、保健省告示第386号で指定されていない青果物についても、2021年4月11日より、タイ国内と同レベル以上の施設で生産・選別・梱包されていることを担保するため、ほぼすべての食品を対象とした保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」において、告示で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を輸入通関前にシステムに登録することが必要です。
この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書として使用可能とされています。一方、第193号で認められていたISO9001は食品製造に特化した規格ではないとして使用不可となっています。

なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。翻訳は（1）製造国のタイ国大使館または領事館、（2）タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、（3）国際的水準の翻訳機関、（4）証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、（5）その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、（1）証明書発行機関、（2）タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、（3）食品製造国の政府機関、（4）政府機関に認められた者（Notary public ：公証人/ Chamber of commerce：商工会議所など）のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。ただし、ISO22000やFSSC22000の食品安全マネジメントシステムの国際規格を認証取得し、認証機関のウェブサイトで、認証取得の内容として(1)食品製造システム規格の名称、(2)認定された食品製造場所の名称と住所、(3)認定の範囲、(4)認定された日付、または有効期限、認定の状態等が確認できる場合に限り、規格書または証明書の写し証明が免除されます。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。
なお、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

その他

EPA税率（日本・タイ経済連携協定（JTEPA）/日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）/地域的な包括的経済連携協定（RCEP））の適用を受ける場合、輸出者側の特定原産地証明書が必要です（日本商工会議所が発給）。

タイに輸入される青果物については、輸出国からの植物検疫証明書が必要です。 （輸入規制「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」も参照してください。）

輸出検査の例

サンプル数：

• メロン、スイカ、キュウリ、トマト、ミカンについては、1ロット当たりの数量が、1,000果以上の荷口であれば無作為に抽出した600果以上、450果以上1,000果未満の荷口であれば無作為に抽出した450果以上、450果未満の荷口であれば全量。
• リンゴ、日本梨、桃、サクランボ、柿、キウイフルーツ、イチゴ、ブドウ、ナスについては、申請のあった生果実に対し、登録生産園地および登録選果梱包施設が同一のものを品種ごとに1ロット（ただし、ロットが細分化され、輸出検査が非効率となる場合であって、かつ、申請者からの要望があった場合は、登録生産園地および品種については、異なるものをまとめて1ロットとする）とし、ロットごとに重量の2％以上。

検査内容：検疫対象病害虫の付着がないこと、梱包の表示、梱包内に土、枝葉、植物残渣などの混入がないことなど。

青果物の食品規格については「残留農薬および動物用医薬品」の項目を参照してください。

食品中の残留農薬については、保健省告示第387号「残留有害物質を含有する食品」、第393号第2版、第419号第3版、第449号第4版に規定されており、第387号の付表1（関連リンクで確認してください。）に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）については、不検出（検出限界未満）であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

植物用規定値：

保健省告示第387号（2017年）付表3を参照

また、保健省告示第419号「残留有害物質を含有する食品」第3版により、第387号の付表1に規定するカテゴリー4の有害物質として追加された次の5物質については検出限界（LOD：Limit of Detection）が設定されており、食品からの検出は不検出（検出限界未満）であることが求められます。

（※）保健省告示におけるカテゴリー4の有害物質の定義
「1992年有害物質法に基づく工業省告示 有害物質リスト」に基づく製造、輸入、輸出、所有が禁止される有害物質。

青果物の輸入には残留農薬検査のガイドラインが設けられています。詳しくは、「輸入手続き」の「3．輸入時の検査・検疫」の項を参照してください。

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。付表2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、付表1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。その他、分析方法を確認することができます。

また、全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

1～7の物質の代謝物を含む。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。
規定以外の食品添加物の使用については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。

食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号

• 食品容器の品質規格、条件など。
  • 清潔であること。
  • 再利用ではないこと（材質により例外あり）。
  • 健康を害する恐れのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • セラミック、ホーロー製の場合、規定された分析条件下での鉛およびカドミウムの溶出量がそれぞれ付表2で規定されている基準値以下であること。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
  • 食品以外のものを包装するために製造された容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

第435号

• プラスチック容器（未使用プラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件など。
  • 清潔であること。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 溶出移行して健康を害する恐れのある量の有害物質を含有していないこと。ただし、告示付表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
  • 食品収納時に容器中の物質が食品に溶出移行して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化する、もしくは食品感覚特性が劣化することのないこと。
  • 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品への剥落がないこと。
  • 告示付表1に規定する品質規格を満たすこと。
  • 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレフタレート（PolyEthylene Terephthalate：PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）など食品医薬品委員会事務局が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
  • 食品包装材以外の用途に製造されたプラスチックから作られた容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などを食品医薬品委員会事務局に提出する必要があります。

なお、保健省告示第435号の施行日から3年間（2025年6月18日まで）は、従来の保健省告示第295号と同等の品質・規格のプラスチック容器包装の使用も認めるとする猶予期間が設けられています。

また、タイ向け輸出の際の梱包について、植物検疫法に基づき個別に輸入条件が設定されている青果物についてはそれに従う必要があります。主なものとして、未使用の清潔な梱包容器に梱包し、生きた虫、土、砂が混入しておらず、かつ葉、枝、種、植物のくずなどほかの植物の一部、または検疫対象の病害虫を誘引する可能性のあるほかの物質が混在しないことなどの規定があります。

リンゴ、イチゴなど、保健省告示第386号で指定された包装済みの青果物は、タイ語（外国語併記でも可）で輸入者名、所在地、製造国、食品輸入所番号、製造ロット（製造日、バーコード、二次元コード、製造者が設定した製造番号など）を表示する必要があります。

その他、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

遺伝子組換え生物由来の食品 （保健省告示第432号） （2022年12月4日から適用）

• 対象は、遺伝子組換え植物/動物（個々の原材料において5％以上使用し、組換えによる遺伝物質またはタンパク質を検出するもの。ただし、意図的な使用の場合は5％未満の場合も表示が必要。）、遺伝子組換え微生物（割合は問わない）を含む食品
• 告示規定の条件に応じて、食品名または原材料名に「遺伝子組換え」と表示するか、「遺伝子組換え（植物/動物の種類または微生物名を記載）から製造した（食品/製品名）」と表示する。
• 太字で読みやすく、文字の色はラベルの背景色と対照的な色で、サイズはラベルの面積に適切に応じた表示であること。任意で背景が黄色の三角形に黒字でGMOと表記したロゴやアプリケーションやウェブサイトを通じた消費者への追加情報のための文言を表示してもよい。
• 生物学的安全性評価結果により提案された消費におけるメッセージ、禁止事項、注意事項または同様のその他のメッセージを表示する。
• すべての食品ラベルにおいて「遺伝子組換えフリー」、「遺伝子組換え食品ではない」、「遺伝子組換え食品の原材料を含まない」、「遺伝子組換え原材料を除外または分別した」または同様のその他の文言やロゴは使用してはならない。
• 告示第432号の適用外（使用が認められていない文言、ロゴは除く）となるものは、
  • 製造工程において遺伝子組換え食品である原材料を使用していないことを示すトレーサビリティシステムの証拠がある製造者または輸入者
  • 消費者に直接販売し、情報を直接提供することもできる小規模製造者
  • 消費者に直接販売する調理者
  • 最終製品に遺伝子組換えによる遺伝物質およびタンパク質が残っていない遺伝子組換え生物由来の食品
  • 加工助剤として使用する遺伝子組換えによるタンパク質
• 告示第432号の適用日（2022年12月4日）前に遺伝子組換え生物由来の食品の製造または輸入許可を取得していた遺伝子組換え生物由来の食品のラベル表示については、適用日から最大2年間使用することができる。

有機表示については、「その他」を参照してください。

なし

調査時点：2024年9月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）、農業協同組合省農業局での事前の手続きが必要です。ミカンを輸入する場合は、商務省外国貿易局においても事前の手続きが必要です。

1.食品輸入許可書（Orr.7）の取得

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）
所要日数：5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成は別途3営業日）

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイトでe-submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. 食品医薬品委員会事務局または事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所でe-Submission使用許可申請と必要書類を提出（郵送可）すると、システム内に事業者のMASTER DATAが作成され、3営業日以内に使用が許可される。
   必要書類（法人）
   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書の写し（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 会社登記証明書の写し（6カ月以内に発行された、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。輸入施設の住所が本社住所ではない場合のみ。）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証写し
   • 委任状および代理人の身分証明書の写し（事業運営者がシステム利用者を別の人に委任する場合）
3. e-submissionシステムにログインし、事業者のMASTER DATAを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   必要書類：
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）の写し（6カ月以内に発行されたもの。輸入施設の住所が本社住所ではない場合のみ。）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証の写しまたは投資奨励カード（BOI カード）（輸入施設の住所が本社住所ではない場合のみ。）
   • 食品保管施設の住居登録証の写し
   • 施設賃貸契約書の写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証す る書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. タイFDAが審査し、許可された場合は許可証手数料支払指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う
6. e-submissionシステム上で許可証番号と許可証（Orr.7）を取得する。

2.食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する場合（食品個別の登録）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）
所要日数：即時発行

手順：

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイトで作成したアカウントでe-submissionシステムにログインし、製造者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（Sor.Bor.7）の情報を入力する。
3. 支払指示書を印刷し、申請手数料200バーツを支払う。
4. e-Submissionシステム上で発行される食品登録番号の入った食品詳細通知証明書（Sor.Bor.7/1）を印刷する。
   必要書類：
   • 食品登録/食品詳細通知書（Sor.Bor.7）（システム内でこの様式を選択する。）
   • 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
   ※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

3.疑似番号の取得（食品登録番号を取得しない一般食品）

手順：

1. 食品医薬品委員会事務局食品部またはEメール（food_lpi＠fda.moph.go.th）にて疑似番号システム使用申請書と必要書類を提出する。（書類に不備がなければ提出後1営業日以内に承認される）
   必要書類：
   • システム使用申請書（関連リンクのサンプルを参照してください。）
   • 会社登記証明書（6カ月以内に発行されたもの：食品部にて直接申請する場合は不要。Eメールにて申請する場合は必要。）
   • 法人の権限者の身分証明書の写し
   • 食品輸入許可書の写し（Orr.7）
   • 委任状（収入印紙30バーツ）と委任者と代理人の身分証明書の写し（委任する場合）
2. 疑似番号システム から「販売用一般食品輸入（FG）」を選び、英語で食品情報（商品名、製造者名、製造国、HSコードなど）を追加入力する。
3. データ記録ボタンを押し、U1FGから始まる疑似番号を取得する。

1. 禁止品輸入許可書を取得（病害虫リスク分析が完了した禁止品の場合）

手順：

1. 農業局のナショナルシングルウィンドウ（NSW）システム の利用者登録を行う。
   必要書類：
   • 会社登記証明書（6カ月以内に発行されたもの）
   • 法人代表者のIDカードまたはパスポートの写し
2. NSWシステムから植物検疫法に基づく輸入許可書－禁止品輸入許可申請（Por.Kor.2）を選択する。
3. Por.Kor.2申請フォームに詳細を入力し送信する。
4. 担当官が審査する。所要日数1～2営業日。
5. 承認後、許可書手数料100バーツを支払う。
6. 支払い後1日以内にNSWシステム内で禁止品輸入許可書（Por.Kor.2-1）が発行される。

2.植物検疫法に基づく植物輸入申告書を提出（青果物すべて）

手順：

1. 農業局のナショナルシングルウィンドウ（NSW）システム の利用者登録を行う。
   必要書類：
   • 会社登記証明書（6カ月以内に発行されたもの）
   • 法人代表者のIDカードまたはパスポートの写し
2. NSWシステムから植物検疫－輸入申告－植物輸入を選択する。
3. 植物情報、インボイス情報などを入力し、必要書類を送信する。
4. 承認後、システム内で輸入申告（Por.Kor.5）受理番号が発行され、関税局のシステムにデータが送信される。
   必要書類：
   • 日本からの植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）
   • インボイス, パッキングリスト, 船荷証券（B/L）、航空貨物運送状（Air Waybill）

輸出入法に基づくミカン輸入者登録

1. 商務省外国貿易局（DFT: Department of Foreign Trade）の輸出入証明書発行サービスシステム（DFT SMART–1）のユーザー登録を行う。
   1. 輸入者はSMART–1システムからユーザーネームとパスワードを申請する。
   2. 申請書に情報を入力し、必要書類を添付し、システムから送信する。
   3. 申請書を印刷し、署名権限者が署名と社印を捺印する。
   4. 申請者と申請に使用した必要書類の原本をDFTまたは県商務事務所に提出する。
      必要書類：
      • ユーザーネーム・パスワード申請書（BorKor.Sor1）と申請規約同意書
      • 身分証明書の写しまたはパスポートの写し
      • 会社登記証明書の写し（3カ月以内に発行したもの）
      • ユーザーネーム・パスワード申請委任状（BorKor.Sor2）と代理人の身分証明書（委任する場合）
      • SMART–1システム使用作業委任状（BorKor.Sor3またはBorKor.Sor3-1）（委任する場合）
   5. DFTからEメールで審査結果が通知される。
2. ミカン輸入者登録（HSコード0805.10.10, 0805.21.00, 0805.22.00, 0805.29.00）
   1. SMART–1システム内の「ミカン登録」を選び、情報を入力し、申請書を印刷する。
   2. 外国貿易局外国貿易サービス事務所または地方の外国貿易局事務所に提出する。
      必要書類：
      • 登録申請書（Sor.1）
      • 会社登記証明書/商業登録書の写し（3カ月以内に発行されたもの）
      • 輸出入者カードの写し
      • 身分証明書/パスポートの写し
      • 委任状と代理人の身分証明書の写し（申請を委任する場合）
      • 輸入ミカンの保管施設の地図2部
      • ミカン保管施設の住居登録証の写し、持ち主であることを示す証拠、使用権を示す証拠のいずれか一枚
      • 外国貿易局担当官による輸入ミカン保管施設への立ち入り検査同意証明書（Sor.2）
      • 担当官による輸入ミカン保管施設の検査時における保管施設側の連絡担当者の身分証明書の写し
   3. 登録が完了すると関税局と申請者に通知され、ミカン輸入者登録証明書が発行される。この証明書は日本側発行の植物検疫証明書とあわせて通関時に提示する。
   4. 輸入後、ミカンの輸入、所持、輸出、保管施設、処分、残数の報告に関するミカン輸入報告書（Sor.3）を月末締めで翌月15日までに毎月提出する。

提出場所：

• 外国貿易局外国貿易サービス事務所または地方の外国貿易局事務所（郵送可）
• 外国貿易局の輸入・輸出報告システム

必要書類：

植物検疫所において植物検疫法に基づく検査（禁止品輸入許可書、輸入条件に従った項目、害虫、土、枝葉、植物残渣の混入がないかなど）が行われます。輸入条件が規定されている品目のサンプル検査数は、検疫証明書（Phytosanitary Certificate）に記載されている数量において1,000果未満の場合は450果のサンプル検査または全数検査、1,000果以上の場合は600果です。害虫が確認された場合は、状況に応じて、駆除、積戻し、処分、輸入条件に従った措置がとられます。

「2022年度食品医薬品検査所における残留農業有害物質を含有している可能性がある輸入生鮮野菜および果実監視施策」に従い、食品医薬品検査所において、農薬の残留の可能性がある青果物の監視策として、青果物を、非常に高リスク、高リスク、低リスクの3つのグループに分けた農薬検査が行われます。

1.非常に高リスク（very high risk）：

「農業有害物質による残留有害物質問題が検出された生鮮野菜および果物リスト」（関連リンクから確認してください。）に掲載されている特定事業者の生鮮野菜・果物
担当官が収集したサンプル（青果物の種類につき約1～2kg）が輸入者に渡され、輸入者が費用を負担し、分析機関にサンプルを送ることにより、残留農薬検査が行われます。検査結果が出るまで、商品は留め置かれます（ただし、検査結果を待つことができないと考えられる場合、商品留め置きに同意する旨を含む宣誓書を作成すれば、通関手続きに進めますが、その後、担当官が留め置きを撤回してから流通が可能となります）。検査の結果に応じて輸入の可否が判断されます。なお、輸入者が日本政府機関やISO/IEC 17025認証を取得している機関などにより発行された分析証明書（COA:Certificate of Analysis）を提示すれば、この検査は免除されます。このCOAには、「非常に高リスクリスト（Very high risk list）」に掲載されている物質（過去に問題が検出された物質）の分析結果が記載されていることが求められます。3回連続で基準をクリアした場合はリストから除外されます。

2.高リスク（High Risk）：

サンプル検査で農業残留有害物質が検出され、その割合がサンプル数の20％超であり、うち上位5位となった次の生鮮品目（2022年度版）
野菜：セロリ、カイラン、エンドウ豆、ホウレン草、コリアンダー
果物：ライチ、チェリー、ザクロ

青果物の種類ごとに約2kgのサンプルが担当官により抽出され、担当官が分析機関にサンプルを送ることにより、残留農薬検査が行われることがあります。検査結果入手前の通関手続きは可能です。なお、輸入者が日本政府機関やISO/IEC 17025認証を取得している機関などにより発行された分析証明書（COA）を提示すれば、この検査は免除されます。このCOAには、高リスクの品目の場合、「高リスク青果物のCOAに記載する農薬からの残留物質リスト」（※）に指定される物質の分析結果が記載されていることが求められます。

（※）「2022年度高リスク青果物のCOAに記載する農薬からの残留物質リスト」は関連リンクで確認してください。

3. 低リスク（Low Risk）：

前述の2分類に該当しない生鮮野菜・果物

青果物の種類ごとに約2kgのサンプルが担当官により抽出され、まず、簡易テストキット（GT-Pesticide test kit および GPO-TM/2 kit）によるサンプル検査が行われる可能性があります。農薬の残留が疑われる場合のみ、2回目の検査として分析機関によって検査が行われます。検査結果入手前の通関手続きは可能です。
なお、これらのFDAによる検査については制度変更が検討されています。

青果物の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2024年9月

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。従価税と従量税の両方が設定されている品目については、いずれか税額の高い方が適用されます。
青果物については、原産地証明書の発給手続きが一部簡素化されています。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン
JTEPA：HS2017（2017年版）
AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
RCEP：HS2022（2022年版）（2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え）

販売用輸入食品には、輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されますが、青果物は歳入法第81条に基づくVATの課税免除対象となっています。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品はOrganic Thailandのマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記することが規定されています。