青果物の輸入規制、輸入手続き

0701～0714
0801～0814
（品目により規制内容が異なる可能性があるため、詳細は輸入業者を通じて当局に必ず確認してください）

日本からのピーマン（シシトウを含む）、カボチャ、イチジク、トウモロコシ、ジャガイモ、西洋梨、ビワなどは、植物検疫法上の輸入禁止品となっています。
また、Vaccinium属植物（ブルーベリー、クランベリーなどが該当）の生果実について、すべての国を対象に植物検疫法上の輸入禁止品として指定する告示案が作成されています。当局によると、2026年に施行される見通しです。

その他、保健省告示により次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示第390号（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

生鮮青果物の輸出には、輸出国の検疫証明書が必要です。

また、日本・タイ間で植物検疫条件が設定されている青果物については、次の追加の対応が必要です。

リンゴ、イチゴ、日本梨 (Pyrus pyrifolia)、ブドウ、桃、サクランボ、柿、キウイフルーツ、ナスについては、生産園地の登録、および選別・梱包施設の登録（毎年）が必要です。登録は都道府県に対して申請を行い、日本の植物防疫所により情報が定期的にとりまとめられたうえで、タイ政府に共有されます。なお、これらの生産園地の登録、および選別・梱包施設の登録について定めている「タイ向けリンゴ等の生果実輸出検疫実施要領」は、2023年11月20日に廃止され、2024年以降は毎年6月30日までに登録申請を行う必要があります。

一方、メロン、スイカ、キュウリ、トマトについては、生産園地（温室）の登録および選別・梱包施設の登録に加え、登録生産園地（温室）でのカボチャミバエのトラップ調査や輸出の都度、日本の植物防疫所とタイ検査官による合同検査を受けることなどが条件となっています。カボチャミバエのトラップ設置・調査に係る費用や、タイ検査官の招聘費などが発生することに注意が必要です。

かんきつ類（温州ミカン、不知火、清見、ナツミカン、伊予柑、八朔、せとか、天草、ユズおよび金柑の生果実）についても、生産地域の指定・生産園地の登録、選別・梱包施設の登録・消毒処理、登録生産園地でのミカンバエの発生調査、輸出時の合同検査が必要です。輸出時の合同検査については、調査時点で静岡県藤枝市、三重県熊野市、御浜町および紀宝町の登録生産園地においては不要となり、輸出検査は日本の植物防疫官のみによる検査、タイ側の担当官による年に1回の視察（System Audit）を受けることとなっています。福岡県八女市の登録生産園地は、輸出の都度、合同検査を受ける必要があります。また、かんきつ類の病気〔Sweet Orange Scab（SOS）〕に対する措置については、2023年4月25日より、これまで求められていた防カビ処理およびワックス処理の代替措置として、生産園地での適正防除、植物防疫官による栽培地検査および選果梱包施設での全量目視検査が認められました。かんきつ類の検疫条件の概要は、関連リンクから確認してください。

2018年8月25日に保健省告示第386号「特定生鮮野菜又は果物の製造方法、製造および保管における設備および用具、ならびに表示の規程」の施行が開始し、同告示で指定される青果物については、食品衛生の観点から、選別・梱包を行う施設についてタイの基準に適合する証明書（ISO 22000:2018、BRC Global Standard for Food Safetyなどの認証書、JFS規格、GLOBALG.A. P、ASIAGAP、JGAPなどの規格の適合証明書、国・都道府県庁が発行する証明書）を用意することが求められています。輸入通関前にシステムに登録することが必要です。

保健省告示第386号に従い、食品衛生にかかる証明書が必要な品目
（※正式には学名で判断されるため、保健省告示第386号の学名で該当の有無を確認してください）

また、保健省告示第386号で指定されていない青果物についても、2021年4月11日より、タイ国内と同レベル以上の施設で生産・選別・梱包されていることを担保するため、ほぼすべての食品を対象とした保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」において、告示で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を輸入通関前にシステムに登録することが必要です。
この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省はISO22000の適合証明書などのほかに、日本の食品衛生法第55条に基づく営業許可証も使用可能な具体例として挙げています。
原本ではなく写しを使用する場合は、次のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。

ただし、ISO22000やFSSC22000の食品安全マネジメントシステムの国際規格を認証取得し、認証機関のウェブサイトで、認証取得の内容として(1)食品製造システム規格の名称、(2)認定された食品製造施設の名称と所在地、(3)認定の範囲、(4)認定された日付、または有効期限、認定の状態、(5)認証書を発行した機関（CB）、認定機関（AB）、または規格の所有機関が確認できる場合に限り、規格書または証明書の写し証明が免除されます。通関時にこの5項目が確認できる証拠（データベースの該当ページの写し）を提示する必要があります。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。

証明書が電子データの場合、電子取引開発機構（ETDA）のウェブサイトにおいて、証明書の電子署名(PDF-Digital Signature)を検証し、その結果、緑色のチェックマーク（✓）が表示された場合には、当該証明書は原本とみなされます。チェックマークが表示されない場合は、写しの扱いとなり、紙の写しの場合と同様の手続きが必要です。

証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からFDAに通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。
翻訳は次のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。

なお、在タイ日本国大使館（領事窓口）で、これらのFDA対応のための証明手続きを行う場合、大使館が書類内容そのものを証明するのではなく、申請者が「原本と相違ない」または「翻訳が正確である」旨を宣誓のうえ署名し、その署名が真正であることについて証明（宣誓式署名証明）を受ける形式となります。原本が英語の場合は、原本の写しを提出し「宣誓式署名証明」を申請します。原本が日本語の場合は、原本の写しおよびその翻訳を提出し「翻訳形式の宣誓式署名証明」を申請します。申請時には窓口で大使館所定の宣誓文様式が提示され、内容確認後に署名して証明を受けます。宣誓文を事前に作成する必要はありません。

証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

EPA税率〔日本・タイ経済連携協定（JTEPA）/日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）/地域的な包括的経済連携協定（RCEP）〕の適用を受ける場合、輸出者側の特定原産地証明書が必要です（日本商工会議所が発給）。

タイに輸入される青果物については、輸出国が発行する植物検疫証明書が必要です。
詳細については、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」も参照してください。

輸出検査の例

サンプル数：

• メロン、スイカ、キュウリ、トマト、ミカンについては、1ロット当たりの数量が、1,000果以上の荷口であれば無作為に抽出した600果以上、450果以上1,000果未満の荷口であれば無作為に抽出した450果以上、450果未満の荷口であれば全量。
• リンゴ、日本梨、桃、サクランボ、柿、キウイフルーツ、イチゴ、ブドウ、ナスについては、申請のあった生果実に対し、登録生産園地および登録選果梱包施設が同一のものを品種ごとに1ロット（ただし、ロットが細分化され、輸出検査が非効率となる場合であって、かつ、申請者からの要望があった場合は、登録生産園地および品種については、異なるものをまとめて1ロットとする）とし、ロットごとに重量の2％以上。

検査内容：検疫対象病害虫の付着がないこと、梱包の表示、梱包内に土、枝葉、植物残渣などの混入がないことなど。

青果物の食品規格については「残留農薬および動物用医薬品」の項を参照してください。

食品中の残留農薬については、2025年7月22日に施行された保健省告示第460号「残留有害物質を含有する食品」に規定されており、同告示の付表1（関連リンクで確認してください）に掲載する製造、輸入、輸出、通過または所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質87種類については、不検出であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

各種青果物における農薬のMRLが規定されています。
詳細については、関連リンクの保健省告示第460号を参照してください。主な基準値の一例は次のとおりです。

17種類の残留農薬の一律基準が規定されています。

食品中の残留農薬の分析方法は、保健省告示第460号の付表5に規定されています。また、同じく付表5において、付表1に規定するカテゴリー4の有害物質のうち、次の5物質については検出限界（LOD: Limit Of Detection）が設定されており、食品からは不検出（検出限界未満）であることが求められます。

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。付表2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、付表1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。その他、分析方法を確認することができます。

また、全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

※これらの物質の代謝物を含む。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。なお、この第444号の基準はまもなく廃止され、新告示が施行される予定です。改正案がタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のウェブサイトに公表されています。
規定以外の食品添加物の使用については、各種安全評価を経たうえで、FDAの承認に基づいて使用する必要があります。

食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に、食品製造用の抽出溶媒に関する規制については、保健省告示第461号（2025年）「食品製造に使用する抽出溶媒」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号

• 食品容器の品質規格、条件など。
  • 清潔であること。
  • 再利用ではないこと（材質により例外あり）。
  • 健康を害するおそれのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • セラミック、ホーロー製の場合、規定された分析条件下での鉛およびカドミウムの溶出量がそれぞれ付表2で規定されている基準値以下であること。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
  • 食品以外のものを包装するために製造された容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

第435号

• プラスチック容器（未使用プラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件など
  • 清潔であること。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 健康を害するおそれのある量の有害物質が溶出しないこと。ただし、告示付表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
  • 食品収納時に容器中の物質が溶出して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化する、もしくは食品官能特性が劣化することのないこと。
  • 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品への剥落がないこと。
  • 告示付表1に規定する品質規格を満たすこと。
  • 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレフタレート（PolyEthylene Terephthalate：PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）などタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
  • 食品包装材以外の用途に製造されたプラスチックから作られた容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などをFDAに提出する必要があります。

また、タイ向け輸出の際の梱包について、植物検疫法に基づき個別に輸入条件が設定されている青果物についてはそれに従う必要があります。主なものとして、未使用の清潔な梱包容器に梱包し、生きた虫、土、砂が混入しておらず、かつ葉、枝、種、植物のくずなどほかの植物の一部、または検疫対象の病害虫を誘引する可能性のあるほかの物質が混在しないことなどの規定があります。

リンゴ、イチゴなど、保健省告示第386号で指定された包装済みの青果物は、タイ語（外国語併記でも可）で輸入者名、所在地、製造国、食品輸入所番号、製造ロット（製造日、バーコード、二次元コード、製造者が設定した製造番号など）を表示する必要があります。

その他、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

遺伝子組換え生物由来の食品 （保健省告示第432号）

• 対象は、遺伝子組換え植物/動物（個々の原材料において5％以上使用され、組換えにより遺伝物質またはタンパク質を検出されるもの。ただし、意図的な使用の場合は5％未満であっても表示が必要）、遺伝子組換え微生物（割合は問わない）を含む食品。
• 告示規定の条件に応じて、食品名または原材料名に「遺伝子組換え」と表示するか、「遺伝子組換え（植物/動物の種類または微生物名を記載）から製造した（食品/製品名）」と表示する。
• 太字で読みやすく、文字の色はラベルの背景色と対照的な色で、サイズはラベルの面積に適切に応じた表示であること。任意で背景が黄色の三角形に黒字でGMO（Genetically Modified Organism）と表記したロゴ、あるいはアプリケーションやウェブサイトを通じて消費者に追加情報を提供する文言を表示してもよい。
• 生物学的安全性評価の結果により提案された消費におけるメッセージ、禁止事項、注意事項または同様のその他のメッセージを表示する。
• すべての食品ラベルにおいて「遺伝子組換えフリー」、「遺伝子組換え食品ではない」、「遺伝子組換え食品の原材料を含まない」、「遺伝子組換え原材料を除外または分別した」または同様のその他の文言やロゴは使用してはならない。
• 告示第432号の適用外（使用が認められていない文言、ロゴは除く）となるものは、
  • 製造工程において遺伝子組換え食品である原材料を使用していないことを示すトレーサビリティーシステムの証拠がある製造者または輸入者
  • 消費者に直接販売し、情報を直接提供することもできる小規模製造者
  • 消費者に直接販売する調理者
  • 最終製品に遺伝子組換えによる遺伝物質およびタンパク質が残っていない遺伝子組換え生物由来の食品
  • 加工助剤として使用する遺伝子組換えによるタンパク質

有機表示については、「その他」タブを参照してください。

なし

調査時点：2025年9月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）、農業協同組合省農業局での事前の手続きが必要です。ミカンを輸入する場合は、商務省外国貿易局においても事前の手続きが必要です。

1.食品輸入許可書（Orr.7）の取得

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）
所要日数：5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成を除く）
手順：

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイトでe-submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. FDAまたは事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所でe-Submission使用許可申請と必要書類を提出（郵送可）すると、システム内に事業者のマスターデータ（MASTER DATA）が作成され、3営業日以内に使用が許可される。
   必要書類（法人）：
   
   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書の写し（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 会社登記証明書の写し（6カ月以内発行、販売を目的とする食品の輸入に関する事業目的が記載されているもの。輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証の写し
   • 委任状および代理人の身分証明書の写し（事業運営者がシステム利用者を別の人に委任する場合）
3. e-submissionシステムにログインし、事業者のマスターデータを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   必要書類：
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）の写し（6カ月以内に発行されたもの。輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証の写しまたは投資奨励カード（BOI カード）（輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ）
   • 食品保管施設の住居登録証の写し
   • 施設賃貸契約書の写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. タイFDAが審査し、許可された場合は許可証手数料支払指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-Submissionシステム上で許可証番号と許可証（Orr.7）を取得する。

2.食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する場合（食品個別の登録）

申請場所：FDAのe-submissionシステム
所要日数：即時発行

手順：

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイトで作成したアカウントでe-submissionシステムにログインし、製造者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（Sor.Bor.7）の情報を入力する。
3. 支払指示書を印刷し、申請手数料200バーツを支払う。
4. e-Submissionシステム上で発行される食品登録番号の入った食品詳細通知証明書（Sor.Bor.7/1）を印刷する。
   必要書類：
   • 食品登録/食品詳細通知書（Sor.Bor.7）（システム内でこの様式を選択する。）
   • 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
   ※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

3.疑似番号の取得（食品登録番号を取得しない一般食品）

手順：

1. FDAまたはEメール（food_lpi＠fda.moph.go.th）にて疑似番号システム使用申請書と必要書類を提出する。（書類に不備がなければ提出後1営業日以内に承認される）
   必要書類：
   • システム使用申請書（関連リンクのサンプルを参照。）
   • 会社登記証明書（6カ月以内に発行されたもの：食品部にて直接申請する場合は不要。Eメールにて申請する場合は必要）
   • 法人の権限者の身分証明書の写し
   • 食品輸入許可書の写し（Orr.7）
   • 委任状（収入印紙30バーツ）および委任者と代理人の身分証明書の写し（委任する場合）
2. 疑似番号システム から「販売用一般食品輸入（FG）」を選び、英語で食品情報（商品名、製造者名、製造国、HSコードなど）を追加入力する。
3. データ記録ボタンを押し、U1FGから始まる疑似番号を取得する。

1. 禁止品輸入許可書を取得（病害虫リスク分析が完了した禁止品の場合）

手順：

1. 農業局のナショナルシングルウィンドウ（NSW）システム の利用者登録を行う。
   必要書類：
   • 会社登記証明書（6カ月以内に発行されたもの）
   • 法人代表者のIDカードまたはパスポートの写し
2. NSWシステムから植物検疫法に基づく輸入許可書－禁止品輸入許可申請（Por.Kor.2）を選択する。
3. Por.Kor.2申請フォームに詳細を入力し送信する。
4. 担当官が審査する。所要日数1～2営業日。
5. 承認後、許可書手数料100バーツを支払う。
6. 支払い後1日以内にNSWシステム内で禁止品輸入許可書（Por.Kor.2-1）が発行される。

2.植物検疫法に基づく植物輸入申告書を提出（青果物すべて）

手順：

1. 農業局のナショナルシングルウィンドウ（NSW）システム の利用者登録を行う。
   必要書類：
   • 会社登記証明書（6カ月以内に発行されたもの）
   • 法人代表者のIDカードまたはパスポートの写し
2. NSWシステムから植物検疫－輸入申告－植物輸入を選択する。
3. 植物情報、インボイス情報などを入力し、必要書類を送信する。
4. 承認後、システム内で輸入申告（Por.Kor.5）受理番号が発行され、関税局のシステムにデータが送信される。
   必要書類：
   • 日本からの植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）
   • インボイス, パッキングリスト, 船荷証券（B/L）、航空貨物運送状（Air Waybill：AWB）

輸出入法に基づくミカン輸入者登録

1. 商務省外国貿易局（DFT: Department of Foreign Trade）の輸出入証明書発行サービスシステム（DFT SMART–1）のユーザー登録を行う。
   1. 輸入者はSMART–1システムからユーザーネームとパスワードを申請する。
   2. 申請書に情報を入力し、必要書類を添付し、システムから送信する。
   3. 申請書を印刷し、署名権限者が署名と社印を捺印する。
   4. 申請者と申請に使用した必要書類の原本をDFTまたは県商務事務所に提出する。
      必要書類（法人） ：
      • ユーザーネーム・パスワード申請書（BorKor.Sor1）と申請規約同意書
      • 身分証明書の写しまたはパスポートの写し
      • 会社登記証明書の写し（3カ月以内に発行したもの）
      • ユーザーネーム・パスワード申請委任状（BorKor.Sor2）と代理人の身分証明書（委任する場合）
      • SMART–1システム使用作業委任状（BorKor.Sor3またはBorKor.Sor3-1）（委任する場合）
   5. DFTからEメールで審査結果が通知される。
2. ミカン輸入者登録（HSコード0805.10.10, 0805.21.00, 0805.22.00, 0805.29.00）
   1. SMART–1システム内の「ミカン登録」を選び、情報を入力し、申請書を印刷する。
   2. 外国貿易局外国貿易サービス事務所または地方の外国貿易局事務所に提出する。
      必要書類：
      • 登録申請書（Sor.1）
      • 会社登記証明書/商業登録書の写し（3カ月以内に発行されたもの）
      • 輸出入者カードの写し
      • 身分証明書/パスポートの写し
      • 委任状と代理人の身分証明書の写し（申請を委任する場合）
      • 輸入ミカンの保管施設の地図2部
      • ミカン保管施設の住居登録証の写し、持ち主であることを示す証拠、使用権を示す証拠のいずれか一枚
      • 外国貿易局担当官による輸入ミカン保管施設への立ち入り検査同意証明書（Sor.2）
      • 担当官による輸入ミカン保管施設の検査時における保管施設側の連絡担当者の身分証明書の写し
   3. 登録が完了すると関税局と申請者に通知され、ミカン輸入者登録証明書が発行される。この証明書は日本側発行の植物検疫証明書とあわせて通関時に提示する。
   4. 輸入後、ミカンの輸入、所持、輸出、保管施設、処分、残数の報告に関するミカン輸入報告書（Sor.3）を月末締めで翌月15日までに毎月提出する。

提出場所：

• 外国貿易局外国貿易サービス事務所または地方の外国貿易局事務所（郵送可）
• 外国貿易局の輸入・輸出報告システム

通関手続きの概要は次のとおりです。

必要書類：

植物検疫所において植物検疫法に基づく検査（禁止品輸入許可書、輸入条件に従った項目、害虫、土、枝葉、植物残渣の混入がないかなど）が行われます。輸入条件が規定されている品目のサンプル検査数は、検疫証明書（Phytosanitary Certificate）に記載されている数量において1,000果未満の場合は450果のサンプル検査または全数検査、1,000果以上の場合は600果です。害虫が確認された場合は、状況に応じて、駆除、積戻し、処分、輸入条件に従った措置がとられます。

「2022年度食品医薬品検査所における残留農業有害物質を含有している可能性がある輸入生鮮野菜および果実監視施策」に従い、食品医薬品検査所において、農薬の残留の可能性がある青果物の監視施策として、青果物を、非常に高リスク、高リスク、低リスクの3つのグループに分けた農薬検査が行われます。

1.非常に高リスク（very high risk）：

「2025年度残留農薬基準不適合により厳格な輸入検査対象となる輸入青果物リスト (Very high risk list)」（関連リンクから確認してください）に掲載されている特定事業者の生鮮野菜・果物 担当官が収集したサンプル（青果物の種類につき約1～2kg）が輸入者に渡され、輸入者が費用を負担し、分析機関にサンプルを送ることにより、残留農薬検査が行われます。検査結果が出るまで、商品は留め置かれます。商品の保管に要する費用は輸入者の負担となります。検査結果が基準に適合していることが判明した後、通関手続きへ進みます。
ただし、鮮度保持の必要性などの理由から検査結果を待つことができない場合には、輸入者が「待機できない理由」と「留め置き（差し押さえ）が解除されるまで、輸入許可書に記載された保管場所での商品の留め置き状態とし、解除されてから次の作業へ進むことへの同意」を記載した宣誓書を提出することにより、検査結果を待たずに通関手続きを進めることができます。その後、検査結果が基準に適合していることが確認され、担当官が留め置きを解除してから流通が可能となります。検査の結果、基準不適合の場合には輸入できません。 なお、輸入者が日本政府機関やISO/IEC 17025認証を取得している機関などにより発行された分析証明書（COA:Certificate of Analysis）を提示すれば、この検査は免除されます。このCOAには、「非常に高リスクリスト（Very high risk list）」に掲載されている物質（過去に問題が検出された物質）の分析結果が記載されていることが求められます。3回連続で基準をクリアした場合はリストから除外されます。

2.高リスク（High Risk）：

サンプル検査で農業残留有害物質が検出され、その割合がサンプル数の20％超であり、うち上位5位となった次の生鮮品目（2022年度版）
野菜：セロリ、カイラン、エンドウ豆、ホウレン草、コリアンダー
果物：ライチ、チェリー、ザクロ

青果物の種類ごとに約2キログラムのサンプルが担当官により抽出され、担当官が分析機関にサンプルを送ることにより、残留農薬検査が行われることがあります。検査結果入手前の通関手続きは可能です。なお、輸入者が日本政府機関やISO/IEC 17025認証を取得している機関などにより発行された分析証明書（COA）を提示すれば、この検査は免除されます。このCOAには、高リスクの品目の場合、「高リスク青果物のCOAに記載する農薬からの残留物質リスト」（※）に指定される物質の分析結果が記載されていることが求められます。
（※）「2022年度高リスク青果物のCOAに記載する農薬からの残留物質リスト」は関連リンクで確認してください。

3. 低リスク（Low Risk）：

前述の2分類に該当しない生鮮野菜・果物

青果物の種類ごとに約2キログラムのサンプルが担当官により抽出され、まず、簡易テストキット（GT-Pesticide test kit および GPO-TM/2 kit）によるサンプル検査が行われる可能性があります。農薬の残留が疑われる場合のみ、2回目の検査として分析機関によって検査が行われます。検査結果入手前の通関手続きは可能です。
なお、これらのタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）による検査については、制度の変更が検討されています。新制度に関する草案ついては、2024年9月から2025年2月まで意見公募が行われ、その結果を踏まえて、2025年10月現在、草案の内容が再調整されています。2026年に再度の意見公募が実施される予定です。

青果物の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2025年9月

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。従価税と従量税の両方が設定されている品目については、いずれか税額の高い方が適用されます。
青果物については、原産地証明書の発給手続きが一部簡素化されています。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン
JTEPA：HS2017（2017年版）
AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
RCEP：HS2022（2022年版）（2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え）

販売用の輸入食品には、輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されますが、青果物は歳入法第81条に基づくVATの課税免除対象となっています。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品はOrganic Thailandのマークが付与されます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本で取得した有機認証マーク（例：有機JAS）や「Organic」の文言をパッケージに表示する場合は、当該認証の認証書が有効期限内であれば表示することが可能です。タイで改めて有機認証を取得する必要はありません。当該認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、登録申請時に提出し、また登録の有無にかかわらず、通関時や輸入後に認証書の確認が行われる場合があります。認証書が日本語の場合、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明を添付する必要があります（翻訳証明を行う者についての規定は設けられておらず、翻訳会社による証明でも可）。
なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記することが規定されています。