青果物の輸入規制、輸入手続き

0702.00.00.000：トマト
0706.10.10.000：にんじん
0808.10.00.000：りんご
0810.10.00.000：いちご
0810.70.00.000：柿

ピーマン（シシトウを含む）、カボチャ、イチジク、トウモロコシ、ジャガイモ、西洋梨、ビワ、柚子などは日本から輸入禁止となっています。
また、保健省告示により次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示No.390（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

生鮮青果物の輸入には、すべて輸出国の検疫証明書が必要です。

また、日・タイ間で植物検疫条件が設定されている青果物は、次のとおり追加の対応が必要です。

りんご、いちご、日本梨、ぶどう、桃、サクランボ、柿、キウイフルーツ、ナスについては、生産園地の登録、および選別・梱包施設の登録が必要です。登録は都道府県に申請を行い、日本の植物防疫所により情報が定期的にとりまとめられ、タイ政府に共有されます。

メロン、スイカ、キュウリ、トマトについては、生産園地（温室）の登録および選別・梱包施設の登録に加え、登録生産園地（温室）でのカボチャミバエのトラップ調査や輸出の都度、日本の植物防疫所とタイ検査官による合同検査を受けることなどが条件となっています。カボチャミバエのトラップ費用やタイ検査官の招聘費などが発生することに注意が必要です。

かんきつ類についても、生産地域の指定・生産園地の登録、選別・梱包施設の登録・消毒処理、登録生産園地でのミカンバエの発生調査、輸出時の合同検査が必要です。輸出時の合同検査については、2020年5月17日以降、一部条件が緩和され、2021年10月現在、静岡県藤枝市、三重県熊野市、御浜町および紀宝町の登録生産園地については、輸出の都度の合同検査は不要となり、輸出検査は日本の植物防疫官のみによる検査、タイ側の担当官による年に1回の視察（System Audit）を受けることとなっています。福岡県八女市の登録生産園地は、輸出の都度、合同検査を受ける必要があります。

なお、かんきつ類は、うんしゅうみかん、不知火、清見、なつみかん、いよかん、はっさく、せとかおよび天草の生果実のみ日本からの輸出が認められています。

2018年8月25日に保健省告示No.386「特定生鮮野菜又は果物の製造 方法、製造および保管における設備および用具、ならびに表示の規程」の施行が開始し（既存事業者の場合は2019年8月25日から適用）、同告示で指定される青果物については、食品衛生の観点から、選別・梱包を行う施設についてタイの基準に適合する証明書（ISO 22000:2005、BRC Global Standard for Food Safetyなどの認証書、JFS規格、GLOBALG.A.P、ASIAGAP、JGAPなどの規格の適合証明書、国・都道府県庁が発行する証明書）を用意することが求められています。輸入通関時に求められた場合には提示する必要があります。

食品衛生に係る証明書が必要な品目（※正式には学名で判断がなされるため、保健省告示No.386の学名で該当の有無を確認してください。）

また、保健省告示No.386で指定されていない青果物についても、2021年4月11日（これ以前に食品輸入許可証（Orr.7）を取得していた場合のみ2021年10月7日）より、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、ほぼすべての食品を対象とした保健省告示第420号において、告示で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。
この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、従来、保健省告示第193号などの要求を満たす証明書として使用されており、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書として使用可能とされています。一方、第193号で認められていたISO9001は食品製造に特化した規格ではないとして使用不可となっています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。翻訳は（1）製造国のタイ国大使館または領事館、（2）タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、（3）国際的水準の翻訳機関、（4）証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、（5）その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、（1）証明書発行機関、（2）タイ国内の食品製造国の大使館、（3）食品製造国の政府機関、（4）政府機関に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

EPA税率（日本・タイ経済連携協定（JTEPA）/日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP））の適用を受ける場合、輸出者側の特定原産地証明書が必要です（日本商工会議所が発給）。

タイに輸入される青果物については、輸出国からの植物検疫証明書が必要です。

サンプル数： メロン、スイカ、キュウリ、トマト、ミカンについては、1,000果未満の場合は450果のサンプル検査または全数検査、1,000果以上の場合は600果

りんご、なし、もも、さくらんぼ、かき、キウイフルーツ、いちご、ぶどう、なすについては、ロットごとに重量の2パーセント以上

検査内容：検疫対象病害虫の付着がないこと、梱包の表示、梱包内に土、枝葉、植物残渣などの混入がないことなど。

青果物の食品規格については「2. 残留農薬および動物用医薬品」の項目を参照してください。

食品中の残留農薬については、保健省告示No.387「残留有害物質を含有する食品」、No.393「残留有害物質を含有する食品」第2版に規定されており、No.387のリスト1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）について食品からの検出が禁止されています。これ以外については、次のように規定されています。

植物用規定値：保健省告示No.387（2017年）リスト3を参照

また、2021年6月1日から有効となった保健省告示No.419「残留有害物質を含有する食品」第3版により、No.387のリスト1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに次の5物質が追加され、食品からの検出が禁止されています。この5物質については検出限界（LOD）が設定されており、食品からの検出は検出限界未満であることが求められます。

食品中の重金属および汚染物質については、2020年11月16日から保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示No.416（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。リスト2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、リスト1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。その他、分析方法を確認することができます。

また、全食品を対象に、保健省告示No.269（2003年）、No.299（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 No.281（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、No.418（2020年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第2版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。なお、No.418に掲載の基準値の採用年が2020年（仏暦2663年）の食品添加物を使用している食品については、告示No.418の施行日（2020年10月10日）から2年以内にこの告示の規定を順守する必要があります。それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。

食品法に基づき、保健省告示 No.92（1985年）、No.295（2005年）において規定されています。なお、現在、食品容器の告示の見直しが検討されています。

また、植物検疫法に基づき個別に輸入条件が設定されている青果物についてはそれに従う必要があります。主なものとして、未使用の清潔な梱包容器に梱包し、生きた虫、土、砂が混入しておらず、かつ葉、枝、種、植物のくずなどほかの植物の一部、または検疫対象の病害虫を誘引する可能性のあるほかの物質が混在しないことなどの規定があります。

なし

調査時点：2021年10月

タイ保健省食品委員会事務局、農業協同組合省農業局での事前手続きが必要です。みかんを輸入する場合は、商務省外国貿易局での事前手続きも必要です。

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）
所要日数：即時発行
手順：

手順：

手順：

手順：

手順：

輸入前

1. 輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。
   • 関税局ウェブサイト
   • 関税局トレーダーポータル
   • 関税局の登録受付サービス機関
2. 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）を食品医薬品検査所情報システムに登録する。
3. 関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI（License Per Invoice）番号を取得する。

輸入日

1. 輸入申告書に関する情報を、NSWシステムから関税局に送付する。（P.Q.5受理番号、LPI番号が必要）
2. 内容が確認された後、輸入申告書番号が発行される。
3. 納税する。
4. 関税局のシステム上で関税局による検査指示が出される。
5. 植物検疫所による植物検疫、食品検査所による衛生検査
6. 検査に合格すれば、植物の持ち出し許可書（P.Q.6）が発行され、税関職員に連絡される。
7. 検査指示に従う。
   • グリーンライン（検査免除）の場合は、貨物の受け取り手続きに進む。
   • レッドライン（要検査）の場合は、税関職員の検査を受けた後、貨物の受け取り手続きに進む。

必要書類

• 輸入申告書
• 輸入許可書（Orr.7）
• インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）、航空貨物運送状（Air Waybill）
• 選果/梱包施設の衛生証明書（該当する場合）
• 日本からの植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）
• 禁止品輸入許可書（P.Q.2-1）
• 植物輸入申告書（P.Q.5）
• 特定原産地証明書（Certificate of Origin）（該当する場合）
• みかん輸入者登録証明書（みかんを輸入する場合）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）

植物検疫法に基づく検査

植物検疫所において植物検疫法に基づく検査（禁止品輸入許可書、輸入条件に従った項目、害虫）が行われます。サンプル検査数は、1,000（果/個/Kg）未満の場合は450（果/個/Kg）のサンプル検査または全数検査、1,000（果/個/Kg）以上の場合は600（果/個/Kg）です。害虫が確認された場合は、状況に応じて、駆除、積戻し、処分、輸入条件に従った措置がとられます。

食品法に基づく検査

残留農業有害物質を含有している可能性がある 輸入生鮮野菜および果物監視施策に従ったガイドライン」に従い、食品医薬品検査所において、農薬の残留の可能性がある青果物の監視策として、青果物を非常に高リスク、高リスク、低リスクの3つのグループに分けた農薬検査が行われます。

1. 非常に高リスク（very high risk）：
   「農業有害物質による残留有害物質問題が検出された生鮮野菜および果物リスト」に掲載されている特定事業者の生鮮野菜・果物
   リンク先（Very high risk list）で確認

   担当官が収集したサンプル（青果物の種類につき約1～2kg）が輸入者に渡され、輸入者が費用を負担し、分析機関にサンプルを送ることにより、残留農薬検査が行われます。検査結果が出るまで、商品は留め置かれます（ただし、検査結果を待つことができないと考えられる場合、商品留め置きに同意する旨を含む宣誓書を作成すれば、通関手続きに進めますが、その後、担当官が留め置きを撤回してから流通が可能となります）。検査の結果に応じて輸入の可否が判断されます。なお、輸入者が日本政府機関やISO/IEC 17025認証を取得している機関などにより発行された分析証明書（COA）を提示すれば、この検査は免除されます。このCOAには、「非常に高リスクリスト（Very high risk list）」に掲載されている物質（過去に問題が検出された物質）の分析結果が記載されていることが求められます。3回連続で基準をクリアした場合は」から除外されます。

2. 高リスク（High Risk）：
   FY2020にサンプリングで農業残留有害物質が検出され、その割合がサンプル数の20％超であり、うち上位5位となった次の生鮮品目（2022年度版）
   野菜：セロリ、カイラン、エンドウ豆、ほうれん草、コリアンダー
   果物：ライチ、チェリー、ザクロ

   青果物の種類ごとに約2kgのサンプルが担当官により抽出され、担当官が分析機関にサンプルを送ることにより、残留農薬検査が行われることがあります。検査結果入手前の通関手続きは可能です。なお、輸入者が日本政府機関やISO/IEC 17025認証を取得している機関などにより発行された分析証明書（COA）を提示すれば、この検査は免除されます。このCOAには、高リスクの品目の場合、※「高リスク青果物のCOAに記載する農薬からの残留物質リスト」に指定される物質の分析結果が記載されていることが求められます。

   ※「高リスク青果物のCOAに記載する農薬からの残留物質リスト」
   リンク先（Very high risk list）で確認

3. 低リスク（Low Risk）：
   前述の2分類に該当しない生鮮野菜・果物

   青果物の種類ごとに約2kgのサンプルが担当官により抽出され、まず、簡易テストキット（GT-Pesticide test kit および GPO-TM/2 kit）によるサンプル検査が行われる可能性があります。農薬の残留が疑われる場合のみ、2回目の検査として分析機関によって検査が行われます。検査結果入手前の通関手続きは可能です。

青果物の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2021年10月

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率が設定されています。従価税と従量税の両方が設定されている品目については、いずれか税額の高い方が適用されます。一例として青果物の関税は次のとおりです。

トマト

基本税率：従価税40％
WTO税率：従価税40％
JTEPA税率：免除
AJCEP税率：免除

にんじん

基本税率：従価税40％
WTO税率：従価税40％
JTEPA税率：免除
AJCEP税率：免除

りんご

基本税率：従価税10％、従量税3バーツ/kg
WTO税率：従価税30％、従量税12.50バーツ/kg
JTEPA税率：免除
AJCEP税率：免除

いちご

基本税率：従価税40％、従量税33.50バーツ/kg
WTO税率：従価税40％、従量税33.50バーツ/kg
JTEPA税率：免除
AJCEP税率：免除

柿

基本税率：従価税30％、従量税25.13バーツ/kg
WTO税率：従価税40％、従量税33.50バーツ/kg
JTEPA税率：免除
AJCEP税率：免除

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品はOrganic Thailandのマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記することが規定されています。