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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2018年07月31日

1995年1月1日の設立時からWTOに加盟。ただし、GATT加盟は1948年7月8日。二国間もしくは多国間の枠組みでは、各国との自由貿易協定・経済連携協定の締結を加速させており、日本との間でも日印包括的経済連携協定を2011年8月1日に締結、発効。

二国間協定

締結済み

  1. スリランカ(インド-スリランカFTA)

    2001年12月発効。関税引き下げ対象品目の分類は次のとおり。

    1. 基本関税を即時撤廃する品目
    2. 経過措置を取る品目(50%引き下げを実施した後、協定発効後3年以内に撤廃)
    3. クオータ制をとる品目
    4. 対象外品目(ネガティブリスト)

    インド側は2005年3月時点で、ネガティブリスト以外の対象品目の引き下げスケジュールを完了。スリランカ側も2008年に完了。
    インドとスリランカは、経済技術協力協定(Economic and Technological Cooperation Agreement:ETCA)の締結に向け、スリランカが作成したETCAのワーキングドラフトに基づき、交渉を続けている。しかし、スリランカの国内経済への影響を懸念し、ETCAの締結には至っていない。2018年8月にFTAの範囲にサービスおよび投資分野を含むことでその対象品目を拡大するための交渉会合が行われた。2018年12月に締結に至る見込み。

  2. アフガニスタン(インド-アフガニスタン特恵貿易協定:Preferential Trade Agreement:PTA)

    2003年5月発効。対象品目(インド側38品目、アフガニスタン側8品目)に対し、50~100%の範囲で関税を引き下げる特恵関税を適用。主な対象品目は果実やスパイスなど。

  3. タイ(インド-タイ枠組み協定:Framework Agreement with Thailand外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    2010年までに物品貿易を含んだインド-タイFTAを締結するという目標を掲げ、2004年から交渉を開始。
    この交渉開始に先立ち、アーリーハーベストで指定された84品目の関税については、2004年1月1日時点の関税率(MFNレート)をベースに、2004年9月1日に50%引き下げ、さらに、2005年9月1日に75%引き下げ、そして2006年9月1日に関税を撤廃。

    物品貿易のみならず、サービス貿易や投資なども含んだFTA締結について、引き続き両国間での交渉が続けられている。計画されている関税引き下げから砂糖、ゴムガスケットの除外、繊維や石油化学製品の追加に関して交渉を続けている。
    これまでに30回の交渉が行われ、2016年7月中旬にニューデリーで開催された会合において、両国が近々FTAの確定に向けた交渉を加速することで合意。
    交渉の結果、両国間において枠組み協定が成立。現在、この協定は当該二国間において交渉中であり、最終的にFTAの締結、発効になる。

  4. チリ(インド-チリPTA:India-Chile Preferential Trade Agreement (PTA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    2005年1月、経済協力枠組み協定を締結。同枠組み協定の下、2006年3月に特恵関税協定(ICPTA)を締結。2007年にHSコード・8ケタレベルで、インド側296品目、チリ側266品目の関税を10~50%の範囲で引き下げることで合意、発効。
    2016年9月6日には、両国がPTAの拡大に署名。チリ側がインドに1,798品目についての関税引き下げに、インドは1,031品目についての関税引き下げに合意。最終的に、2017年5月16日に同拡大協定が発効。

  5. シンガポール(インド-シンガポール包括的経済協力協定/Comprehensive Economic Cooperation Agreement:CECA)

    2005年8月1日発効。対象分野は、モノの貿易、サービス貿易、投資保護協力、二重課税防止、その他保険・教育・メディア・観光分野での協力。
    インド側はHSコード・8ケタレベルで506品目の関税を協定発効時に即時撤廃、2,202品目の関税についても2009年6月に段階的撤廃が完了。2,407品目の関税も2009年6月までに50%引き下げられた。
    シンガポールはすべてのインドからの輸入品の関税を撤廃している。

    加えて、両国は2007年12月、ネガティブリストに含まれていた機械類や化学品など539品目の関税を、2008年1月15日~2015年12月1日までの期間で段階的に撤廃、もしくは引き下げることで合意。

    両国は2010年12月から同CECAの2回目の見直し協議を継続していたが、結論には至らなかった。インドからの自国の専門家および銀行のためのシンガポール市場への更なるアクセスを求める要求が問題となっており、6年間にわたり、交渉が行き詰まっている。
    CECAの2回目の見直しが完了。両国が当該CECAに関税引き下げの対象品目を拡大すること、「原産地規則」の緩和、「品目別規則」の合理化および「原産地証明書」にかかる規定とその検証に対する協力を含むことに合意した。改訂後のCECAは、2018年9月14日に発効した。

  6. ネパール(インド-ネパール貿易協定)

    2009年10月貿易協定を締結、発効。双方からの一次産品輸入に対し、関税が免除されている。さらに、インドはネパールからの輸入品に対して30%の付加価値基準と関税コード・4ケタ変更を条件に関税を免除。インド政府は、4%の特別追加関税についても条件付きで免除を決定。
    同協定は、インドがネパールの産業振興を支援することが目的。なお、両国は協定発効時に、協定の有効期間を7年間と設定し、その後は7年単位で自動更新することで合意。

    現在、インドはサービス貿易や投資を含めた包括的経済連携協定(Comprehensive Economic Partnership Agreement:CEPA)を提案。最近、ネパールはインドと多くの分野(ヘルスケア、教育、文化遺産、住宅、道路インフラ、芸能、輸送施設など)で投資やサービス貿易に係る覚書を締結。

    ネパールとインド両国の外交官を含む識者で構成するEPG(Eminent Persons Group)は、二国間のあらゆる課題について議論することで合意。2009年10月27日に締結された既存協定は、締結内容に変更なく、2016年10月27日から、さらに7年間延長することとなった。

  7. 韓国(インド-韓国包括的経済連携協定:Comprehensive Economic Partnership Agreement:CEPA)

    2004年10月、CEPAの可能性を研究する共同研究グループ(JSG)設立に合意。2006年1月に提出された同JSG報告書に基づき、2006年3月より両国政府によるタスクフォース会合を開始。12回にわたる政府間交渉を終え、2009年2月に仮署名、2009年8月に調印、2010年1月に発効。

    本協定で、韓国は93%、インドは75%の品目の関税を即時・段階的に撤廃する。最近、両国は二国間の貿易を促進するべく、次の2点を目的にCEPAの見直しに合意。〔過去の中央物品関税局通達(2009年12月31日付No.152/2009)を変更するため、新たな同通達(2016年12月31日付No.66/2016 )を公布。(発効日:2017年1月1日)〕

    インド・韓国CEPAにより、韓国から輸入される規定品目に対する更なる関税引き下げ。
    2017年HSコードにおける変更を当該通知書へ反映する。

    • 中央物品関税局通達(2009年12月31日付)(No. 152/2009外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    • 中央物品関税局通達(2016年12月31日付)(No. 66/2016PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(780KB)

    現在、CEPAは修正見直し中で、近々、修正を完了させる見込み。2018年7月に、両国がCEPAに基づく共同声明を締結した。ヨガおよびテコンドーに関するサービスの販売を可能にすること、一定の追加品目に対して関税引き下げ(韓国は17品目、インドは11品目)に合意した。

  8. ブータン(インド-ブータン貿易協定)

    2006年7月に貿易協定に署名、発効。発効後、10年間は有効とされている。
    一定の条件を満たせば、ブータン製造・生産の特定の物をインドに輸入する際、またはインド製造・生産の特定の物をブータンへ輸出する際、関税が免除される。

    両国の政府は、貿易に関して全面的な相互援助と協力を行うことで合意。この協定により、ブータンが他国(第三国)と貿易(輸入・輸出)をする際に、その輸出入品目がインドを経由する場合、インドにおいて免税通過対象(Duty free transit)になる。

    現在の貿易協定は2016年7月に失効する予定であったが、両国は新たな協定ができるまでの間、既存協定の1年延長を決定。その後、2016年11月12日、新たな二国間貿易協定が署名された。
    この二国間貿易協定は、貿易円滑化を通じて両国間の貿易の増加を目的とし、2017年7月29日から発効。

  9. バングラデシュ(インド-バングラデシュ貿易協定)

    2006年4月1日に署名、発効。両国間の貿易において、互いの水路・道路・鉄道の利用ができるようになった。
    同協定は、2012年3月31日に失効することになっていたが、2015年6月に当該協定の有効期間を5年間延長し、その後は5年単位で自動更新することを決定した。両国は貿易投資の促進のため、協定見直しの議論が続けられている。

  10. マレーシア(インド-マレーシア包括的経済協力協定(CECA))

    インド-マレーシアCECAは2011年2月18日に署名、2011年7月1日に発効。
    ノーマルトラック1(NT1)とノーマルトラック(NT2)に規定されたすべての品目の関税が撤廃され、センシティブトラック(ST)に規定されたすべての品目の関税が5%に引き下げられた。

    さらに、インド・マーレーシアCECA(IMCECA)により、マレーシアから輸入される規定品目に対する関税率の一層の引き下げや、HSコード関連の変更を反映させるため、中央物品関税局通達(No. 53/2011)を変更すべく、同通達(No.97/2017、2018年1月1日発効)を発行。

  11. 日本(インド-日本包括的経済連携協定(CEPA))

    2011年2月署名、同年8月1日に発効。両国の貿易額のうち約94%に相当する品目の関税が10年以内に撤廃されることになった。
    関税以外では、さらなる貿易の自由化や投資環境の改善、日本側での後発医薬品の承認審査の迅速化なども盛り込まれている。
    最近、CEPAの見直しについて3回目の交渉が終了し、さまざまな課題(税制、最低輸入価格および鉄鋼製品に係る関税のセーフガード等)について議論された。

    インド・日本CEPAに基づき、輸入される特定規定品目に適用される関税率が引き下げられた。中央物品関税局通達(No.69/2011)変更のため、同通達(2017年3月31日付No.11/2017(Customs))を発行。また、一定の品目に対して関税率を一層引き下げる同通達(No.34/2018)を発行。

  12. アルゼンチン

    1981年にインドとアルゼンチンは、両国間輸出される様々な品目に対して関税上の恩恵を提供するために自由貿易協定を締結した。その後、2009年10月に両国は輸出可能製品を特定することを目的とした技術サービスおよび商業的インテリジェンス研究の交換を通じて、貿易促進と技術移転にかかる覚書を締結した。当該協定は2年間有効で、その後2年単位で自動更新することとなる。

交渉中

  1. 中国(インド-中国貿易協定(FTA))

    2003年に二国間協定を見据えた共同研究グループ(JSG)を立ち上げ、同JSGの報告を踏まえ、合同タスクフォースを設置。2007年10月の第6回同タスクフォースで、貿易・投資含む経済連携可能性調査レポートが作成された。
    インド国内では、安価な中国製品が流入することへの警戒感や反発が産業界に強いのは事実だが、両国政府は、ワーキンググループを設置して貿易経済関係の深化を模索していくことで合意。

  2. オーストラリア(インド-オーストラリア貿易協定(FTA))

    2006年3月、貿易・経済連携枠組み協定を締結。エネルギー、鉱業、インフラ開発、情報通信、観光・娯楽、繊維、農産品などの分野での協力関係構築で合意。
    共同研究グループ(JSG)を立ち上げて、FTAの発効に向けて議論がされてきた。JSGによって、両国政府関係者が出席した会合が、2008年4月~2009年9月の間に4回開催され、可能性調査が行われた。

    JSGはCECAへのステップアップを提案し、2013年5月、CECA締結に向けた両国政府間での交渉が行われた。2016年前半に発効となる見通しであったが、2016年6月のオーストラリアの国政選挙のため延期になった。
    当該FTA発効に向けた議論は続いており、インド商工省とオーストラリア外務省の相互協力の結果として、両国のFTAについて可能性調査レポートが公表されている。

    商工省:インド・オーストラリアのFTA可能性調査レポート(India and Australia Joint Free Trade Agreement Feasibility StudyPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.52MB)

  3. ロシア(インド-ロシア包括的経済協力協定(CECA))

    2006年2月、両国間でCECAの締結の可能性を検討する共同研究グループ(JSG)を設立。同JSGでは、物品の貿易、サービス貿易、投資、経済協力などの影響や効果などを研究し、2007年7月に両国政府に報告書を提出。
    2013年2月、合同タスクフォースの第7回会合がニューデリーで開催。2014年12月にはFTAを締結するため両国間の交渉を開始することで合意。

    商工省:インド・ロシアの共同研究(Joint Communiqué for setting up the India-Russia Joint Task ForcePDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(21KB)

    近頃、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスタンで構成するユーラシア経済連合(EAEU)における自由貿易圏を確立するプロセスの立ち上げに向けた交渉が、両国間で開始された。

  4. イスラエル(インド-イスラエル貿易協定(FTA))

    2004年12月に両国間の貿易協定締結に向けた交渉が開始され、共同研究グループ(JSG)を立ち上げて議論が続けられている。
    2010年5月、第1回目の交渉がニューデリーで開催された。2013年11月、第8回目の交渉がイスラエルで行われた。
    インドとイスラエルはFTAに署名していないが、2018年1月、両国がホメオパシー、映画製作、サイバーセキュリティを含む9つの両国間協定・覚書には署名した。

  5. ペルー(インド-ペルー貿易協定(FTA))

    両国間でのFTAの締結が提案され、二国間の政治、司法、人材育成、経済等の協力関係を強化するため共同委員会の立ち上げが合意され、両国間覚書にも調印した。
    2015年1月15日に、貿易協定締結の可能性を探るための共同研究グループ(JSG)が設置された。2018年4月9~12日には両国間に貿易協定に関する会合が行われ、2018年5月にはペルーで協議が開始された。2018年5月に両国が締結した再生可能エネルギーに関する協定は、2018年6月にインド内閣により承認された。2018年後半に次の交渉会合を行う予定だ。

  6. ニュージーランド(インド-ニュージーランドCECA/FTA)

    2007年4月、両国の商工大臣が出席する会合で、CECA/FTA締結の可能性を探るための共同研究グループ(JSG)の立ち上げが決定された。
    2013年7月、第9回会合がウェリントンで開催され、その後2013年12月9、10日にニューデリーで会合が開催されるなど、JSG内でFTAの締結に向けた議論が進んでいる。インド商工省とニュージーランド外務省の相互協力の結果として、提案されたFTAについての共同研究レポートが公表されている。

    商工省:インド・ニュージーランドのFTA/CECAに向けての共同研究レポート(India–New Zealand Joint Study for FTA/CECAPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.75MB)

  7. インドネシア(インド-インドネシア包括的経済協力協定(CECA))

    2005年11月、両国間でのCEPA締結に向けた共同研究グループ(JSG)の立ち上げについての覚書(MOU)を締結。
    2011年1月25日にはインドネシアの大統領がニューデリーを訪問し、交渉を開始。同年10月、インドネシアで会合が開催され、CEPA締結に向けた公式交渉を開始。
    さらに、両国は、貿易投資フォーラムの設置ならびに貿易障壁の撤廃に向けたワーキンググループの設置にも合意。提案されたFTAの可能性調査について共同研究レポートが公表された。
    2018年1月、両国政府が貿易の促進を要請。

    商工省:インド・インドネシアのFTA可能性調査レポート(Report of the Joint Study Group on the Feasibility of India-Indonesia CECAPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.14MB)

  8. カナダ(インド-カナダ包括的経済連携協定(CEPA))

    2009年11月、両国間でのCEPA締結の可能性調査に向けた共同研究グループ(JSG)を立ち上げることで合意。これまで9回の交渉が行われた。
    2016年3月までにCEPAが締結される可能性があったが、両国間でいくつかの点で意見の違いがあるため、締結は保留状態。
    2018年2月、両国がCEPA最終化に関する交渉を強化することで合意。

  9. パキスタン(インド-パキスタン貿易協定(FTA))

    インドとパキスタンとの間には貿易協定は存在しない。両国間では貿易協定締結に向けた議論が2011年4月に開始された。
    インドは現在、パキスタンに最恵国待遇(MFN)を与えているが、パキスタンはインドに対するMFNを与えていない。
    しかし、2011年10月、パキスタンは両国の貿易促進のため、インドに対するMFN供与を閣議決定した。MFN供与に向けたプロセスとして、これまで採用されていた1,938品目のポジティブリスト方式(インドからパキスタン向けに輸出が可能な品目を規定)を改め、1,209品目のネガティブリスト方式(インドからパキスタン向けに輸出が不可能な品目を規定)に移行した。
    同ネガティブリストには、インドが輸出に関心を持つ繊維製品、自動車部品、化学製品や医薬品などが含まれている。インドからの輸出が禁止されている具体的な品目リストは、パキスタン政府のウェブサイトにて参照可能。
    同ネガティブリストは、2012年内に撤廃の予定であったが、パキスタン政府のMFN供与決定の遅れに伴い、継続適用。

    パキスタン商業省:インドからの輸入禁止品目リスト"List of items not importable from India外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(539KB)"(2012年3月20日付)

  10. セルビア-モンテネグロ貿易・経済協力協定(TECA)

    2006年2月に両国の間でTECAに調印。二国間のIT、医薬、自動車部品の貿易促進を目的とする。
    また、両国間の新たな貿易領域を模索するための合同経済委員会の設置も目指している。

多国間協定

締結済み

  1. ASEAN(インド-ASEAN貿易協定(FTA))

    2003年10月、バリで包括的経済協力枠組み協定に調印。FTAによる関税の自由化・引き下げに関するスケジュールに基づき、関税について段階的に2013年末と2016年末の2つの時点で自由化・引き下げを実施。
    物品の貿易については、2008年8月、インド側489品目のネガティブリストを含む内容で合意し、2009年8月のインド-ASEAN経済相会合で調印。2010年1月に発効。
    2011年にフィリピン、カンボジアが批准を済ませ、10カ国すべての国と発効。

    一方、インドとASEANは、2012年12月20日、サービスと投資分野のFTAの締結に合意。2014年9月にサービスと投資分野のFTAを最終的に締結し、2015年9月15日に発効した。

  2. 東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership:RCEP)

    2011年11月に開催された第19回ASEAN首脳会合において、ASEAN加盟国は新たな自由貿易協定(RCEP)を提案した。それを踏まえる形で2012年11月のASEAN関連首脳会合で、RCEP交渉開始式典が開催され、16カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)の首脳が「RCEP交渉の基本指針及び目的」を承認し、RCEP交渉立ち上げを宣言した。
    2013年5月から交渉が開始され、既に20回以上の交渉会合が開催されている。2018年11月にシンガポールで開催されるASEANサミットにおいてRCEPの実質妥結が目指されている。

  3. 南米南部共同市場(メルコスール)(インド-メルコスールPTA)

    2004年1月、特恵関税枠組み協定を締結。詳細ルールを定めた本協定を2005年3月に締結。2009年6月1日に発効。
    インド側450品目、メルコスール側452品目の関税を10~100%の範囲内で引き下げる。
    インド側引き下げ品目には肉類・肉製品、有機・無機化学品、染料・塗料、皮革類・皮革製品、ウール、綿糸、ガラス・ガラス製品、鉄鋼製品、機械類、電気機械・部品、光学機器、写真・映画用機器等が含まれる。

    協定を再検討するための議論が続いている。最近の会合において、両者がPTAを拡大することを目指し、より多くの市場アクセスを実現すべく品目リストを交換した。

  4. SAFTA(南アジア自由貿易地域)

    2006年1月、南アジア地域協力連合(SARRC)諸国内で発効。
    域内先進国(インド、パキスタン、スリランカ)は、2006年7月1日から2007年末までに関税を20%以下に引き下げ、その後2012年末までの5年間で0~5%に引き下げた(スリランカについては更に1年延長し6年間で実施)。
    域内後発開発途上国(バングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディブ)は、2006年7月1日から2007年末までに、30%以下に引き下げた。さらに、2016年末までの8年間で0~5%に引き下げる予定だったが、交渉が続いている。
    関税譲許品目の拡大についても、議論が行われている。

  5. ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ(BIMSTEC)

    2004年2月、BIMSTEC加盟国でFTA締結に向けた枠組み協定に合意。BIMSTECはベンガル湾を囲む国々(バングラデシュ、ブータン、インド、ミャンマー、ネパール、スリランカ、タイ)で構成され、ASEANとSAARCを橋渡しする存在として位置付けられている。
    BIMSTECは、インドの「アクトイースト戦略」においても重要な位置付けであると考えられている。既に19回にわたり、関税譲許、税関の協力関係の構築、サービスや投資の促進について交渉が行われている。

    2014年3月、第3回BIMSTECサミットがミャンマーで開催。2016年11月、インド・ゴアで開催されたBIMSTEC Leaders' Retreat 2016において、当該加盟国はBIMSTECにおけるFTAの早期締結を表明した。
    貿易交渉委員会(TNC)およびワーキンググループにFTAの確定に関連する契約・書類作業を促進すること、また、TNCにサービスおよび投資に係る協定についての交渉を進めることを要請した。

    2017年8月、第4回BIMSTEC閣僚会合がネパールで開催され、BIMSTECにおける特定分野での協力活動について、進展および成果の見通しや、協力促進方法が議論された。

    さらに、2018年1月にもニューデリーで会合が開かれ、BIMSTEC加盟国間における連携のスピードをあげるため、BIMSTECの狙いや役割について更なる明確化の必要性が議論された。そうした考えから、加盟国の任務を記載した憲章(法的手段)を制定することが確認された。2018年8月にカトマンズ、ネパールで開催された会合は、7つの加盟国間のエネルギー協力を強化することを目的にしたBIMSTEC送電網接続の整備に関する覚書(MOU)の締結で閉幕した。さらに、農業技術交換、貿易と投資の促進、ブルー経済(経済活動を行うために海洋資源の使用)、観光、文化協力、人と人の交流等の分野での協力を含む18点からなるカトマンズ宣言のドラフトを満場一致衆議一決で採用した。

  6. アジア太平洋貿易協定APTA(バンコク協定)

    同協定は1975年に締結された。現在は、バングラデシュ、インド、中国、韓国、スリランカの5カ国間に適用。原産地基準のもと、協定国からの特定品目に対して、特恵関税が適用される。
    2006年8月に協定が改訂され、関税引き下げの対象品目が拡大された。さらに、非関税障壁の撤廃や原産地規則の改定などの交渉が行われている。

    2014年7月、アジア太平洋貿易協定(APTA)の常任委員会の第44回会合がバンコクで開催された。
    2017年1月13日、タイ、バンコクで第50回アジア太平洋貿易協定(APTA)の常任委員会会合と、APTAの第4回閣僚会合が連続して開催された。これら会合において、特恵関税対象品目は4,270品目から10,677品目に拡大することを決定した。当該決定は、2018年7月1日に発効。

  7. アフリカ

    インドはアフリカ大陸の様々な国、すなわち、アンゴラ、ボツワナ、カメルーン、コー トジボワール、ガーナ、リベリア、モーリシャス、モザンビーク、ナイジェリア、ルワンダ、セネガル、南アフリカ共和国、エスワティニ(旧スワジランド)、セーシェル、タンザニア、ウガンダ、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、ザンビアおよびジンバブエと貿易協定を締結した。
    2008年4月に、インドはアフリカの33国から輸入品目に対して特恵関税を適用する特恵関税免税スキームをも発表した。当該スキームの対象となる国は次のとおりである。

    1. アンゴラ
    2. ベニン
    3. ブルキナファソ
    4. ブルンジ
    5. 中央アフリカ
    6. チャド
    7. コモロ
    8. コンゴ民主共和国
    9. ジブチ
    10. 赤道ギニア
    11. エリトリア
    12. エチオピア
    13. ギニア
    14. ギニアビサウ
    15. ガンビア
    16. レソト
    17. リベリア
    18. マダガスカル
    19. マラウイ
    20. マリ
    21. モーリタニア
    22. モザンビーク
    23. ニジェール
    24. ルワンダ
    25. サントメプリンシペ
    26. セネガル
    27. シエラレオネ
    28. ソマリア
    29. スーダン
    30. トーゴ
    31. ウガンダ
    32. タンザニア
    33. ザンビア

交渉中

  1. 湾岸協力会議:GCC(インド-GCC経済関係強化のための枠組み協定(FTA)

    2004年8月に経済関係強化のための枠組み協定を締結。同枠組み協定により、インドとGCCは貿易を自由化・拡大すること、また両者間のFTAの可能性に関する話し合いの開始を検討することになった。2006年と2008年に2回の交渉が行われた。

  2. SACU(インド-南部アフリカ関税同盟PTAに向けた枠組み協定)FTA

    2004年9月に特恵貿易締結に向けた枠組みが共同作業グループにて合意。
    2010年10月に第5回会合が、さらに2013年3月には第5回会合の第2部が開催され、交渉が継続されている。

  3. EU(インド-EU・CECA)

    2006年10月、包括的な貿易および投資協定の交渉に向けた第7回サミットがヘルシンキで開催。さらに、2007年6月より政府間交渉が開始。サービス貿易、ヒトの移動、知的財産、防衛など幅広い分野での連携交渉が進んでいる。
    これまでに、15回の会合がブリュッセルとニューデリーで交互に開催されている。
    直近では、2013年5月に開催。2016年6月のパリでの大臣会合では、長らく停滞していたFTAの交渉を再開する可能性をはじめ、さまざまな課題について議論した。

  4. EFTA(インド-EU加盟国以外) EFTA( EU非加盟国:スイス、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー)の国々との二国間貿易や投資の促進のために、共同研究グループ(JSG)が2006年12月に発足。
    EFTAとインドが2017年9月18~21日の間、ニューデリーで第17回会合を開催し、専門家作業グループによる物品取引、原産地規則、サービス取引、知的財産権の分野での議論再開を確認した。
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