為替管理制度

最終更新日:2017年11月15日

管轄官庁/中央銀行

インド準備銀行

為替相場管理

変動相場制。ただし極端に不安定な変動局面には、インド準備銀行が介入。

貿易取引

経常勘定における為替取引は原則、自由化されている。対日貿易のほとんどはドル・ベース。ネパールとブータンとの輸出入ではインド・ルピーでの決済を義務付け。国内通貨はルピー。輸出で獲得した外貨は全額、無利子のExchange Earners Foreign Currency(EEFC)口座に外貨で保有できる。

決済通貨

輸入のための外貨取得は、ネパール、ブータンからの輸入の場合を除き自由。通常、米ドル、英ポンド、およびユーロが最も頻繁に取引されている。また、米トラベラーズチェックも、ほとんどの金融機関で自由に購入できる。
ただし、輸入製品が輸入規制対象品目の場合、外貨取得には輸入ライセンスが必要となる。

決済手段

  1. 輸入代金

    輸入代金の支払いは原則、船積みから6カ月以内に行わなければならない。
    6カ月を過ぎても(3年未満であれば)、次の理由で輸入代金の決済が遅れている場合、承認取引銀行(AD Bank)は支払遅延を許可できる。

    1. 荷役の数量や品質が契約不履行で係争中
    2. 資金難
    3. 輸入業者が販売業者に対して訴訟を提起している。

    なお、インド準備銀行(RBI・中央銀行)が、特定の業種(未加工・カット・研磨等のダイヤモンド)に対し、輸入代金の支払期間の延長のためのガイドラインを出している場合には、当該ガイドラインが適用される。

    その他のバイヤーズ・クレジット、サプライヤーズ・クレジットを含む延べ払い決済による輸入決済は(船積みから3年超、または承認取引銀行に認可されていない場合)、トレードクレジット扱いとなり、管轄地域のインド準備銀行と財務省の認可取得が必要であるほか、トレードクレジットに関する政府ガイドラインに従った手続きが必要となる。〔Para B.5.1、B.5.2、B.5.4 of Master Direction - Import of Goods and Services

    輸入代金の前払いについては、金額の上限はない。ただし、前払額が20万ドルを超える場合、原則として、取消不能のスタンド・バイ信用状、輸出国銀行の保証もしくは承認取引銀行(AD Bank)の保証の取得が求められる。
    ただし、これらの取得が不可能な場合には、輸入者側の承認取引銀行の裁量で500万ドルまでの前払いが認められる。〔Para C.1. of Master Direction - Import of Goods and Services

  2. 輸出代金

    輸出代金の回収は原則、すべての輸出企業*は船積みから9カ月以内に回収しなければならない。
    9カ月を過ぎても(15カ月未満であれば)、一定の条件を満たす場合、承認取引銀行(AD Bank)は輸出代金の回収の遅れを認めることができる。〔Para A.2、C.20 of Master Direction - Export of Goods and Services

    *SEZ内企業、ステータス・ホルダー輸出企業、100%輸出志向型企業(EOU)、ソフトウエア・テクノロジー・パーク(STP)内企業、エレクトロニクス・ハードウエア・テクノロジー・パーク(EHTP)内企業、バイオ・テクノロジー・パーク(BTP)内企業を含む。

    一方、輸出代金の前受けの条件は次のとおり。

    1. 金利がLIBOR+100ベーシス・ポイント以下もしくは金利の支払いがないこと。
    2. 代金の前受け後、1年以内に船積みが行われること(一定の条件をクリアすれば、1年以上の期間が経過しても認められる)。
    3. 前受け金の支払いを行った銀行を通じて、船積み書類がやりとりされること。

    また、輸出から得た外貨は、輸出者がExchange Earners Foreign Currency(EEFC)口座で全額保有できる。〔Para C.2 of Master Direction - Export of Goods and Services

その他外貨支払い・受け取りにかかる許認可など

配当金、技術使用や商標等の使用に関するロイヤルティーの海外への支払いは原則、制限がない。

貿易外取引

インド外為管理法(2000年)によると、1居住者が1年間に取得できる外貨上限は、目的に応じて異なる。それを超える場合、インド準備銀行の事前許可が必要。

インド準備銀行は2015年6月1日付で、送金自由化スキーム(Liberalised Remittance Scheme:LRS)による居住者(外為管理法)の事前許可なしでの送金上限額を年間25万ドルに引き上げた。〔Para A 1 of Master Direction - Liberalised Remittance Scheme

LRSの対象となる取引は次のとおり。

  1. 海外旅行(ネパールおよびブータンを除く)
  2. ギフトや寄付
  3. 雇用のための海外渡航
  4. 海外移住
  5. 海外の親類への生活支援
  6. 次に関する渡航費用。海外出張、海外での会議・専門的な研修への参加、海外治療・健康診断、海外治療・健康診断のために海外に行く患者への同行。
  7. 海外での治療に関連する費用
  8. 留学
  9. その他

また、項目4. 7. 8.に記載された目的で、滞在先の国、医療機関、大学等で所定の金額が必要になる場合には、前述のLRSの上限(25万ドル)を超える両替が可能。

当該LRSは、これら目的以外にも、海外の株式、債券等の購入に適用される。〔Para A 6 (iii) of Master Direction - Liberalised Remittance Scheme

資本取引

海外直接投資は、2016年統合版FDI政策の制限リストに記載された政府の特別認可を要する規制業種以外は、自動認可される。また、制限リスト以外の特定業種への投資を禁止するネガティブ・リストもある。インド証券取引所の上場インド企業の株式取得については、登録された外国機関投資家(FII)・外国ポートフォリオ投資家(FPI)また特定インド非居住者のみがブローカーを通じて可能。

直接投資

直接投資とは、非居住者による居住企業の株式取得、強制転換権付の優先株式や社債取得、および預託証券の取得を指す。転換権のない普通社債・優先株の発行/取得は、対外商業借入(ECB)と考えられる。
直接投資は、制限リストに記載された政府の特別認可を要する規制業種以外は、自動認可される。制限リスト以外の特定業種への投資を禁止するネガティブ・リストもある。
ネガティブ・リストについては「外資に関する規制」の項を参照。

インド証券取引所の上場インド企業の株式取得については、FDIの条件、インド証券為替取引所(SEBI)・インド準備銀行(RBI)の手続きガイドラインおよび評価ガイドラインに従う必要がある。

証券投資

インド証券為替取引所(SEBI)に登録された外国機関投資家(FII)・外国ポートフォリオ投資家(FPI)は、インド国内向け送金により、インド企業の株式購入が可能。
ただし、FII・FPIが保有できる株式数は、インド企業の全発行株式のうちの10%が上限となる。
また、複数のFIIが同一企業の株式を保有する場合、FIIの株式保有分は合計でも24%が上限となる。
ただし、インド企業側の取締役会と株主総会の決議を得た場合には、同上限規制はFDIにて規定された上限まで緩和される。

対外商業借入(External Commercial Borrowing:ECB)

対外商業借入とは、非居住者が提供する銀行借入、バイヤーズ・クレジット、サプライヤーズ・クレジット、外貨建て転換社債(FCCB)、外貨建て転換条項付き社債(FCEB)、ファイナンス・リース、証券化株式(例えば、変動利付き債、固定利付き社債、部分的・任意的転換権のある優先株・普通社債、転換権のない優先株・普通社債)による商業借入をいう。〔Para 2 of Master Direction - External Commercial Borrowings, Trade Credit, Borrowing and Lending in Foreign Currency by Authorised Dealers and Persons other than Authorised Dealers

為替変動リスク特性によって、対外商業借入は次のように分類されている。

  1. トラックⅠ:中期の外貨建て・平均借入期間が3年・5年
  2. トラックⅡ:長期の外貨建て・平均借入期間が10年
  3. トラックⅢ:インドルピー建て・平均借入期間が3年・5年

対外商業借入には次の2つのルートがある。

  1. インド準備銀行の認可が不要な自動認可ルート
  2. インド準備銀行の事前認可を必要とする政府認可ルート

特別経済区内企業(SEZ)にも必要である場合、対外商業借入が可能。対外商業借入の大まかなガイドラインおよびその他条件等は次のとおり。

ポイント トラックⅠ トラックⅡ トラックⅢ
借入の内容および平均借入期間

5,000万ドル以下または相当額以下の外貨建て借入で平均借入期間が3年以上

5,000万ドル超または相当額超の外貨建て借入で平均借入期間が5年以上

借入額に関わらず、インフラ事業を行う企業、インフラ金融向けノンバンク(NBFC-IFCs)、アセットファイナンス向けノンバンク(NBFC-AFCs)、持株会社ならびに純粋投資会社による借入で、その平均借入期間が5年間

借入額に関わらず、外貨建て転換社債(FCCB)、外貨建て転換条項付き社債(FCEB)で平均借入期間が5年。なお、当該外貨建て転換社債(FCCB)に売買オプションがある場合には、最初5年は行使不可

外貨建て長期借入で平均借入期間が10年以上

金額を問わない

5,000万ドル相当額以下のインドルピー建て借入で平均借入期間が3年以上

5,000万ドル超または相当額超のインドルピー建て借入で平均借入期間が5年以上

借入額に関わらず、インフラ事業を行う企業、インフラ金融向けノンバンク(NBFC-IFCs)、アセットファイナンス向けノンバンク(NBFC-AFCs)、持株会社ならびに純粋投資会社による借入で、その平均借入期間が5年間

借入額に関わらず、外貨建て転換社債(FCCB)、外貨建て転換条項付き社債(FCEB)で平均借入期間が5年。なお、当該外貨建て転換社債(FCCB)に売買オプションがある場合には、最初5年は行使不可

借入資格:借入できる企業
  • 製造業、ソフトウエア開発事業、船舶輸送事業または航空事業を行う企業
  • インド中小企業開発銀行(Small Industries Development Bank of India:SIDBI)
  • 特別経済地区(Special Economic Zones:以下「SEZ」)の企業
  • インド輸出入銀行(事前認可を要す)
  • インフラ事業を行う企業、インフラ金融向けノンバンク(NBFC-IFCs)、アセットファイナンス向けノンバンク(NBFC-AFCs)、持株会社ならびに純粋投資会社(1.取締役会が認めたリスク管理方針が必要、2.ECB金額に対して常に100%の為替ヘッジが必要)
  • トラックⅠに記載されているすべての企業
  • 不動産投資信託およびインフラ投資信託(SEBIの管理下にあるもの)
  • トラックⅡに記載されている全企業
  • インド準備銀行(RBI)の規制下にあるすべてのノンバンク
  • マイクロファイナンスに従事する次の企業:ノンバンク、非営利企業、協会(society)、信託、協同組合、および非政府組織
    インドで承認取引カテゴリーI銀行(AD Category-I Bank)と3年間以上の借入関係があり、かつ当該銀行からの適格性(Fit and Proper)証明書が必要。
  • 研究開発、研修(教育以外)、インフラ支援または物流サービスを行う企業
  • SEZ・国家製造投資地区(National Manufacturing and Investment Zones:以下「NMIZ」)の開発企業
貸出資格:貸し出しできる企業または個人
  • 国際銀行
  • 国際資本市場
  • 多国間金融機関、地域金融機関、政府系金融機関
  • 輸出信用機関
  • 機械サプライヤー
  • 外国株主
  • 次のような海外長期投資家:
    1. 健全性規制当局(Prudential Regulation Authority)の管理下にある金融機関
    2. 年金基金
    3. 保険会社
    4. ソブリン・ウェルス・ファンド
    5. インド国際金融サービスセンターに所在する金融機関
  • インドの銀行の海外支店・子会社(ただし条件有)
トラックⅠに記載されている全企業でインド銀行の海外支店・子会社を除いたもの
  • トラックⅠに記載されている全企業でインド銀行の海外支店・子会社を除いたもの
  • 海外の企業および個人はマイクロファイナンス向けノンバンク、その他の適格マイクロファイナンス、非営利企業および非政府組織にも貸し出しできる(条件有)
総コスト上限(タイプⅠ、Ⅱについては、債務不履行または契約違反に係る罰金は約定金利の2%を上限とする)

平均借入期間が3~5年:6カ月LIBORまたは各通貨の適用金利プラス300ベーシスポイント

平均借入期間が5年超:6カ月LIBORまたは各通貨の適用金利プラス450ベーシスポイント

最大で6カ月LIBORまたは各通貨の適用金利プラス500ベーシスポイント 市場に基づく
最終的な資金用途

借入金は次の用途に使用可

  • 資本財の輸入(資本財購入の一部である場合に限り、サービス輸入および技術ノウハウの対価ならびにライセンス料の支払を含む)
  • 資本財の現地調達
  • 新規プロジェクト
  • 既存企業の近代化・拡大
  • 海外にある合弁・完全子会社への直接投資
  • 政府保有株式売却プログラムに基づく株式取得
  • 資本財輸入のための既存信用の借り換え
  • 未払の輸入済資本財の支払
  • 既存のECBの借り換え(ただし借入期限の短縮は不可)
  • SIDBI:零細・中小企業への転貸目的
  • SEZ内の企業:自身のためだけに使用可
  • 船舶会社および航空会社:それぞれ船舶および航空機の輸入のみ
  • 直接株主・間接株主またはグループ会社からの資金提供で平均借入期間が5年以上のものに限り、一般的な事業目的(運転資金を含む)に使用可
  • 次の目的の場合、事前認可が必要:
    1. 商工省商務局外交貿易部ガイドラインに基づく中古財の輸入
    2. 輸出入銀行による転貸
  • インフラ金融向けノンバンク(NBFC-IFCs)およびアセットファイナンス向けノンバンク(NBFC-AFCs)はインフラ向けの金融をする目的のみにECBの使用可
  • 持株会社ならびに純粋投資会社はインフラ特別目的会社への転貸のみにECBの使用可

借入金は次の用途を除く、すべての用途に使用可

  • 不動産事業
  • 資本市場への投資
  • 国内株式投資
  • これら用途のいずれかを目的とする他企業への転貸
  • 土地購入

ノンバンクは次の用途のみに資金の使用可

  • インド準備銀行に認められているインフラ事業を含むすべての活動への転貸
  • 資本財・機器購入を目的とする国内企業への担保付融資
  • リース等による国内企業への資本財・機器の提供

SEZ・NMIZの開発企業はSEZ・NMIZ内のインフラ施設提供目的のみに資金の使用可

マイクロファイナンス向けノンバンク、その他の適格マイクロファイナンス機関、非政府組織および非営利団体(会社法に基づく登録がされている)は自助団体への転貸、マイクロクレジットまた慈善のマイクロファイナンス事業(キャパシティビルディングを含む)のみに資金の使用可

その他の適格事業体は次の用途を除く、すべての用途に資金の使用可

  • 不動産事業
  • 資本市場への投資
  • 国内株式投資
  • これら用途のいずれかを目的とする他企業への転貸
  • 土地購入

※借入上限額
適格企業が自動認可で受けることができる借入の限度額(年度)は、それぞれ次のとおり。

  1. インフラ事業および製造業を行う企業、インフラ金融向けノンバンク(NBFC-IFCs)、アセットファイナンス向けノンバンク(NBFC-AFCs)、持株会社と純粋投資会社は7億5,000万ドルまたは相当額
  2. ソフトウエア企業は2億ドルまたは相当額
  3. マイクロファイナンス事業を行う企業は1億ドルまたは相当額
  4. 残りの企業は5億ドルまたは相当額

なお、これら上限額を超過するECBはインド準備銀行からの事前認可を必要とし、次の点に留意。

  1. 外国株主からECBを受ける場合には、限度額とともに、自己資本比率に関する規制が適用される。
  2. ECBを自動認可で受ける場合には、外国株主に対するECB(残高および実行予定額を含む)は、当該外国株主が出資した資本金の4倍以下とする。
  3. ECBを事前認可で受ける場合には、当該規制は7倍以下となる。これは、500万ドル以下(または相当額)のECBには適用されない。
  4. これらの限度額は、インド国外でのインドルピー建て債券発行制度とは別である。

海外向けインドルピー建て社債(Indian Rupee Denominated Bonds Overseas

インド居住者である法人は、Financial Action Task Force(FATF)加盟国でインドルピー建て普通社債を発行できる。
当該社債は、該当国にて私募債、あるいは証券取引所に上場することで発行できる。〔Para 3 of Master Direction - External Commercial Borrowings, Trade Credit, Borrowing and Lending in Foreign Currency by Authorised Dealers and Persons other than Authorised Dealers

当該社債を発行する場合、承認取引銀行(AD Bank)経由でインド準備銀行の外国為替部門(ムンバイ)の承認を得る必要がある。
海外向けインドルピー建て社債の発行は、企業債務への外資の総限度額2兆4,432億3,000万インドルピー以内でなければならない。

海外向けインドルピー建て社債による借入条件
  1. 最低償還期間
    借入額が年5,000万ドル(または相当額)以下の場合3年以上。同5,000万ドル(または相当額)超の場合5年。
    なお、当該外貨向けインドルピー建て社債に売買オプションがある場合は、当初3年間は行使不可。
  2. 借入れできる企業
    あらゆる法人または企業体。不動産投資信託およびインフラ投資信託(SEBIの管理下にあるもの)も投資可能。また、インド銀行は次の方法で借入れ可能。ただし、〔通知Basel Ⅲ Capital Regulations・2015年7月1日付、 通知Guidelines on Issue of Long Term Bonds by Banks・2014年7月15日付〕の条件に従う必要がある。
    1. 追加の中核的自己資本(Tier 1 Capital)に算入可能な永久債および補完的自己資本(Tier 2 Capital)に算入可能な負債性資本調達手段の発行
    2. インフラおよび平価な住宅への融資のため、インド国外でのインドルピー建て長期社債の発行
  3. 公認投資者
    海外向けインドルピー建て社債の発行は、次の国でその国の居住者に対して可能。
    1. 金融活動作業部会(Financial Action Task Force:FATF)の加盟国、または金融活動作業部会類似の地域機関の加盟国。
    2. 証券取引所の規制当局が証券監督者国際機構(IOSCO)の多国間の情報交換枠組みの署名国、またはインド証券為替取引所との二国間情報交換枠組みの署名国。
    3. 金融活動作業部会の声明において、次のいずれかに該当する国・地域として識別されていないこと。
      1. 戦略的なマネーロンダリング・テロ資金供与対策に欠陥があり、対抗措置を講じる必要がある。
      2. マネーロンダリング・テロ資金供与対策に重大な欠陥があり、それら欠陥に対応するため顕著な進展をみせていない、または金融活動作業部会が策定したアクションプランにコミットしていない。

      また、インドが加盟している多国間金融機関および地域金融機関が公認投資者とみなされる。

      IND-AS24に定義される関連会社による当該社債への応募・投資・購入はできない。
      インド銀行は、適切なインド準備銀行のガイドラインに従った上で、当該社債の引受人およびアレンジャーになることができる。
      また、当該社債の引受人になる場合、発行日から6カ月後において、5%超の社債を所有できない。さらに、インド銀行が発行する当該社債については、インド銀行の海外支店/子会社が引受人になることはできない。

  4. 費用:インド政府が発行する同償還期間の証券の現行利回りプラス300ベーシスポイント。
  5. 最終的な資金用途:借入れた資金は、次の用途には適用不可。それ以外のあらゆる用途に適用可能。
    1. 統合タウンシップ・手頃な住宅プロジェクト以外の不動産関連業務
    2. 資本市場への投資あるいは国内の普通株式投資のため
    3. 海外直接投資規制により禁止されている活動
    4. a. b. c.いずれかを目的とする他企業への転貸
    5. 土地購入

対外商業借入れの枠組みに基づくその他の規定、例えば、報告義務、借入登録番号の取得、借入金額の預託としての一時保留、債務の保証、普通株への転換等は、海外向けインドルピー建ての社債の場合にも適用される。

関連法

1999年外国為替管理法(Foreign Exchange Management Act:FEMA)

その他

特になし

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。