貿易管理制度

最終更新日:2017年03月31日

管轄官庁

商工省商務局・外国貿易部

商工省商務局・外国貿易部(Directorate General of Foreign Trade:DGFT外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます, Department of Commerce, Ministry of Commerce and Industry)
住所:H-Wing, Gate No. 2, Udyog Bhawan, Maulana Azad Road, New Delhi 110 011
Tel:91-011 23062777
Fax:91-011 23062225

輸入品目規制

輸入制度は、1. 輸入自由品目、2. 輸入禁止品目、3. 輸入制限品目、4. 輸入業者指定品目から構成されている。工業製品を含め、ほとんどの品目が輸入自由品目に該当する。

  1. 輸入自由品目(Free)(2015年~2020年外国貿易政策、項目2.01)
    自由に輸入できる品目。
  2. 輸入制限品目(Restricted)(2015年~2020年外国貿易政策、項目2.07、項目2.08)
    輸入に際し、ライセンス、輸入許可、もしくは各種証明書の取得が必要な品目。一部の農産品、鶏肉関連製品、中古品などが含まれる。
  3. 輸入禁止品目(Prohibited)(2015年~2020年外国貿易政策、項目4.18)
    輸入が禁止されている品目。動物や一部の農産品、武器、牛肉関連品などが含まれる。
  4. 輸入業者指定品目(Canalized)(2015年~2020年外国貿易政策、項目2.20)
    国有企業など指定された業者(State Trading Enterprises:STE)にのみ輸入が許可されている品目。原油、石油、一部の穀物などが含まれる。

工業製品を含め、ほとんどの品目は輸入自由品目に該当。輸入制限品目に該当する製品の輸入は、商工省外国貿易部(DGFT)に輸入申請を行う必要がある。また、一部の特定品目については、輸入港が限定されている。

輸入地域規制

特定国からの輸入禁止・制限措置などは設けられていない。ただし、イラクからの武器輸入などについては、国連決議に基づいて制限されている。一部品目については、イラク、イランおよび北朝鮮との貿易に制限がある。さらに一部品目については、イランおよび北朝鮮との貿易も禁じられている。

輸入関連法

商工省は、「1992年外国貿易(開発・規制)法」に基づき、毎年度末(3月)に翌年度の輸出入政策を包括的にカバーする外国貿易政策を発表している。

商工省:
1992年外国貿易(開発・規制)法(The Foreign Trade (Development and Regulation) Act, 1992外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2015年~2020年外国貿易政策(Foreign Trade Policy 2015-2020PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.96MB)
2015年~2020年外国貿易政策手続きハンドブック(Foreign Trade Policy- Handbook of Procedures 2015-2020PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.34MB)

財務省中央間接税局:関税法(Customs Act, 1962外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入管理その他

輸入業者は、輸入業者・輸出業者コード(IEC)の取得を義務付けられている。ライセンス品目の輸入、輸出促進のための免税スキームの活用には、通関前に必要書類を通関に提出する必要がある。

インドで輸入業を行う際には、まず、輸入業者・輸出業者コード(Importer-Exporter Code:IEC)の取得が義務付けられている。(2015年~2020年外国貿易政策、項目1.11)IECは上記の商工省外国貿易部(DGFT)に、オンライン申請にて入手可能。

DGFT:IEC申請フォーム "Information on online application for e-IEC.外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

なお、外国貿易政策で定められている各種免税スキームなどを活用するには、所属する業界を管轄する輸出促進協議会(Export Promotion Council:EPC)が発行する、登録証兼会員証(Registration cum Membership Certificate:RCMC)を所有していなければならない。

DGFT:輸入政策に対する一般的な注釈(GENERAL NOTES REGARDING IMPORT POLICY外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(76.26KB)

輸入関連規制

品目を限定せず、適用される規制にパッケージ表示と品質規格への対応がある。

  1. パッケージに関する規制
    パッケージ包装された製品を輸入する場合、度量衡法(Legal Metrology Act 2009およびLegal Metrology (Packaged Commodities) Rules 2011)で定められた規定に従う製品についてのみ、国内販売が許可される。
    また、Legal Metrology(Packaged Commodities)Amendment Rules 2015に基づく、インドへの輸入品にはパッケージごとに次の表示を義務付けている。(輸入政策に対する一般的な注釈(GENERAL NOTES REGARDING IMPORT POLICY)ノート5)
    • 最大小売価格(Maximum Retail Price:MRP)
    • 輸入業者名と住所
    • 製品の一般名
    • 製品が梱包された年月
    • 連絡先情報(名前、住所、電話番号、メールアドレス)
  2. BIS基準規制
    2000年11月24日付商工省通達No.44((Re-2000)/1997-2002)に基づき、指定品目のインドへの輸入には、インドの品質規格であるBureau of Indian Standard(BIS)規格に従うことが義務付けられている。
    対象品目は、食品原料、加工食品、セメント、鉄鋼製品、タイヤなどである。ただし、対象品目は適宜追加されるため、最新情報を上記通達にて確認する必要がある。
    特定の品目の製造者・輸出業者は、製品上にBISマークを表示するために、BISライセンスを取得することが義務付けられている。(同ノート2A、2000年12月13日通達No.34(RE-2000)/1997-2002 )
  
品目別輸入関連規制
  1. 牛肉(禁止)
    牛肉および牛肉を含む食品の輸入は一切禁止。大量の積み荷の食用油・加工食品の輸入に際しては、輸出者による「いかなる形状の牛肉をも含まない」ということを船積み・積荷書類に記載した申告書が必要。小売パッケージにて輸入される食品は、ラベルに「牛肉を含まない」という記載が必要。(輸入政策に対する一般的な注釈(GENERAL NOTES REGARDING IMPORT POLICY)ノート7)
  2. 食用肉
    食肉の輸入には、2011年食品安全基準(食品基準と食品添加物)法(Food Safety and Standard (Food Products Standards and Food Additives) Regulations 2011)第2.5条にて規定された基準、ならびに2011年食品安全基準(包装表示)法(Food Safety and Standards (Packaging and Labeling) Regulations 2011)第2.1.2 (4) 、第2.2で規定された表示基準などの条件を通関前にクリアする必要がある。また、衛生面でも同法で定められた基準をクリアすることを義務付けられている。(同ノート4(c))
  3. 食品
    食品輸入には、食品安全標準法(Food Safety and Standards Act, 2006)に基づき、品質基準、表示義務等が課せられている。また、当該食品の有効保存期間の6割残っていることが必要である。
    包装された食品のうち輸入品については、上記に記載のある要件に加えて、パッケージごとに生産国、輸入業者名と住所などの表示が義務付けられている。(同ノート4、2011年食品安全基準(包装表示)法(Food Safety and Standards (Packaging and Labeling) Regulations 2011)第2.2条)。
  4. 農産品
    Destructive Insects and Pests Act, 1914により通達されたThe Plant Quarantine(Regulation of Import into India)Order, 2003に基づき、特定の農産品については、インドへの輸入が禁止・規制されている。さらに、特定の国から特定の農産品をインドに輸入することも禁止されている。同Orderにより、農産品輸入者は、農業省の関係部署から輸入許可を取得することが義務付けられている。(PQ Order、ルール3)
  5. 繊維製品
    繊維および同製品の輸入は、輸入される製品が、有害塗料を含まない場合に限り許可される。ウール品、混ウール品については別途規制あり。(同ノート11、TEXTILE (DEVELOPMENT REGULATION) ORDER, 2001))
  6. アルコール飲料
    アルコール飲料の輸入は、州政府などによる各種規制・ガイドラインに従う必要あり。さらに、Food Safety and Standards(Packaging and Labelling)Regulations, 2011の第2.2条により規定された表示義務も満たす必要がある。(同ノート12)
  7. 船舶
    船舶の輸入は、船舶の経過年数が25年以下の場合にはライセンス不要だが、海運省(Ministry of Shipping)のガイドラインに従うことが必要。(POLICY CONDITIONS OF CHAPTER 89 OF SCHEDULE 1-IMPORT POLICY、MOS CIRCULAR NO. SD-11018/1/97-MD DATED 15TH JUNE, 2001-GUIDELINES FOR IMPORT OF ALL TYPES OF SHIPS)
  8. 中古品
    中古の資本財およびその交換部品(修理されたもの)は、条件付きながら自由に輸入することが可能。具体的な条件は次のとおり。(2015年~2020年外国貿易政策、項目2.31)
    項目 輸入ポリシー 条件
    1. 中古資本財
    a

    ・パソコン・ノートパソコン(修理された部品を含む)

    ・コピー機、デジタル多機能プリンター・コピー機
    ・エアコン
    ・ディーゼル燃料の発電機

    輸入制限品目 認可が必要
    b 修理された資本財の部品 輸入自由品目

    インド政府が認定した検査機関の公認技師による証明書

    (当該部品の残存寿命が、新品と比べ80%を下回っていないことの証明)が必要

    c aとb以外の中古資本財 輸入自由品目
    2. 資本財以外の中古品 輸入制限品目 認可が必要
  9. 中古車
    中古車輸入については、製造日から3年以上経過しておらず、かつ、右ハンドル車であれば、ムンバイ港湾からの輸入が認められている。輸入の際は、最低5年の路上使用に耐えること、かつ5年間はインド国内のサービス施設で部品交換や修理などのサービスが受けられることを証明する書類の提出を義務付けている。また、輸出国での船積み前検査に加え、インド国内での通関前に輸出国の所定の適合検査機関より証明書を取得することが義務付けられている。(POLICY CONDITION 1(II) OF CHAPTER 87 OF SCHEDULE 1-IMPORT POLICY、NOTIFICATION NO. 4 (RE-2001)/1997-2002 31ST MARCH, 2001)
  10. 鯨・鮫および同部分品
    鯨および鮫(特定種類)の輸入は、切り身や同加工製品を含め規制されている。(Section 2(36) of the Wild Life (Protection) Act, 1972, Schedule 1, Part IIA and Schedule II, Part II (5A))。2015年2月6日付の輸入政策通達No.111(RE-2013)により、鮫のひれの輸入は輸入自由品目から輸入制限品目に変わった。(Policy Condition 6 of Chapter 1 of Schedule 1-Import Policy)

    詳細はConvention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。
  11. 茶がら
    緑茶もしくは紅茶の茶がらの輸入は、Import policyのSchedule 1のChapter 9に則る必要がある。
  12. 有害廃棄物
    有害廃棄物の輸入は、Hazardous Waste(Management, Handling and Trans-boundary Movement)Rules, 2008に従うことが要件となる。インドにおいて処理することを目的とした有害廃棄物の輸入は禁止されているが、リサイクルや再利用を目的とした有害廃棄物の輸入は認められている。(輸入政策に対する一般的な注釈(GENERAL NOTES REGARDING IMPORT POLICY)ノート8(B))
  13. 有害化学品
    有害(危険)化学品の輸入は、有害化学品の製造・保管・輸入に関する規則(Manufacture, Storage, and Import of Hazardous Chemicals Rules 1986、ルール18)に従うことが要件となる。(同ノート8(D))
  14. 船舶で使われた廃油
    船舶で使われた廃油の輸入は、環境森林省(Ministry of environment and Forest)もしくは中央汚染監視局(Central Pollution Control Board)に登録した者が輸入者となる場合のみ、ライセンスなしで輸入できる。さらに、同廃油は、Hazardous Waste(Management, Handling and Trans-boundary Movement)Rules, 2008にも従う必要がある。(同ノート8(C))
  15. オゾン層破壊物質
    オゾン層を破壊する可能性のある物質の輸入は、オゾン層破壊物質法(Ozone Depleting Substances (Regulation and Control) Rules, 2000)に従う必要がある。特定の国からのオゾン層破壊物質やオゾン層破壊物から作られた製品を輸入する場合は、ライセンスを取得する必要がある。(同ノート8(A))
  16. 遺伝子組み換え生物
    遺伝子組み換え生物および遺伝子改変生物の輸入は、環境保護法(Environment Protection Act, 1986)および同規則によって制限される。これらの生物が産業用などに使用されるか、土壌・環境に放出される場合、輸入に際して、特別委員会(遺伝子工学認可委員会)からの認可取得が必要。また、輸入品には遺伝子組み換え生物であるという記載が明示されなければならない。(同ノート6)
  17. 発電機
    発電機セットの輸入は、環境保護規制(Entry 94 of Schedule I of Environment Protection Rules, 1986)の定める排気・騒音基準に従うことが要件となる。なお、中古発電機への輸入について、11.中古品輸入を参照。
  18. 特定通信機器
    GSM・CDMA技術を使った受信機、送信機等の輸入は制限されている。IMEI番号・ESN・MEIDがない、または、ゼロ番号のIMEI・ESN・MEIDの携帯電話機の輸入は禁止されている。(同ノート16、CHAPTER 85 OF SCHEDULE 1-IMPORT POLICY)
  19. たばこ
    たばこの輸入は、たばこおよびたばこ関連製品規則(Cigarettes and other Tobacco Products (Tobacco and Labelling) Rules, 2008)によって規制されている。(同ノート16)

なお、これらの規制以外にも、インドへの輸入禁止品目が規定されている。向精神薬、特定の本・雑誌、指定動物・もしくはその一部、特定のラベル類、特定の車、麻薬性の薬品などの輸入が禁止もしくは制限されている。

輸出品目規制

輸出制度は、1. 輸出自由品目、 2. 輸出禁止品目、3. 輸出制限品目、4. 輸出業者指定品目から構成されている。工業製品含め、ほとんどの品目が輸出自由品目に該当する。

  1. 輸出自由品目(Free)(2015年~2020年外国貿易政策、項目2.01)
    自由に輸出できる品目。
  2. 輸出制限品目(Restricted)(2015年~2020年外国貿易政策、項目2.08、2015年~2020年外国貿易政策手続きハンドブック、項目2.50)
    輸出に際し、ライセンス取得が必要な品目で、農産品などに多い。
  3. 輸出禁止品目(Prohibited)(2015年~2020年外国貿易政策、項目4.18)
    野生動物や化学武器など輸出が禁止されている品目。
  4. 輸出業者指定品目(Canalized)(2015年~2020年外国貿易政策、項目2.20、2015年~2020年外国貿易政策手続きハンドブック、項目2.83)
    国有企業など一部指定業者(State Trading Enterprises:STE)に輸出が限定されている品目で、一部の農産品や石油製品などが対象となっている。

この他、外国貿易法で輸出が規制されている品目はあるが、工業製品を含め、ほとんどの品目は輸出自由品目に該当。輸出制限品目に該当する製品の輸出は、DGFTに輸出申請を行う必要がある。コンタクト先は「管轄官庁」を参照。

輸出地域規制

イラクとの貿易は、国連決議に基づき、制限されている。

輸出関連法

商工省は、「1992年外国貿易(開発・規制)法」に基づき、毎年度末(3月)に翌年度の輸出入政策を包括的にカバーする外国貿易政策を発表している。

商工省:
外国貿易(開発・規制)法(The Foreign Trade (Development and Regulation) Act, 1992外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2015年~2020年外国貿易政策(Foreign Trade Policy 2015-2020PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.96MB)
2015年~2020年外国貿易政策手続きハンドブック(Foreign Trade Policy- Handbook of Procedures 2015-2020PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.34MB)

輸出管理その他

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