貿易管理制度

最終更新日:2018年02月20日

管轄官庁

商工省商務局・外国貿易部

商工省商務局・外国貿易部(Directorate General of Foreign Trade:DGFT外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます, Department of Commerce, Ministry of Commerce and Industry
住所:H-Wing, Gate No. 2, Udyog Bhawan, Maulana Azad Road, New Delhi 110 011
Tel:91-011 23062777
Fax:91-011 23062225

輸入品目規制

輸入制度は、1. 輸入自由品目、2. 輸入禁止品目、3. 輸入制限品目、4. 輸入業者指定品目の4つに大別。工業製品を含め、ほとんどの品目が輸入自由品目に該当。

  1. 輸入自由品目(Free)〔2015~2020年外国貿易政策、項目2.01〕
    自由に輸入できる品目。
  2. 輸入制限品目(Restricted)〔同、項目2.07、項目2.08〕
    輸入に際し、ライセンス、輸入許可、もしくは各種証明書の取得が必要な品目。一部の農産品、鶏肉関連製品、中古品などが含まれる。
  3. 輸入禁止品目(Prohibited)〔同、項目4.18〕
    輸入が禁止されている品目。動物や一部の農産品、武器、牛肉関連品などが含まれる。
  4. 輸入業者指定品目(Canalized)〔同、項目2.20〕
    国有企業など指定された業者(State Trading Enterprises:STE)にのみ輸入が許可されている品目。原油、石油、一部の穀物などが含まれる。

工業製品を含め、ほとんどの品目は輸入自由品目に該当。輸入制限品目に該当する製品の輸入は、商工省外国貿易部(DGFT)に輸入申請を行う必要がある。また、一部の特定品目については、輸入港が限定されている。

輸入地域規制

特定国からの輸入禁止・制限措置などを設けていない。ただし、イラクからの武器輸入などについては、国連決議に基づき制限。一部品目については、イラク、イランおよび北朝鮮との貿易に制限あり。さらに、一部品目については、イランおよび北朝鮮との貿易を禁じている。

輸入関連法

商工省は1992年外国貿易(開発・規制)法に基づき、毎年度末(3月末)に翌年度の輸出入政策を包括的にカバーする外国貿易政策を発表。

商工省:

財務省中央物品関税局:関税法(Customs Act, 1962外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入管理その他

輸入業者は、輸入業者・輸出業者コード(IEC)の取得を義務付け。ライセンス品目の輸入、輸出促進のための免税スキームの活用には、通関前に必要書類を通関に提出する必要がある。

インドで輸入業を行う際には、まず、輸入業者・輸出業者コード(Importer-Exporter Code:IEC)の取得が義務付けられている。〔2015~2020年外国貿易政策、項目1.11〕
IECは商工省外国貿易部(DGFT)へのオンライン申請で入手可能。

DGFT:輸入業者・輸出業者コード(IEC)オンライン申請フォーム (Information on online application for e-IEC.外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

GST導入後、輸出入業者コードをPermanent Accounting Number(PAN)に基づくものとする必要があるため、既に輸出入業者コード(IEC)を取得している輸出入業者に対して、DGFTによってシステム上必要な変更が行われている。
今後、輸出入業者がインド当局とやり取りする際には、PANを示す必要がある。

なお、外国貿易政策で定められている各種免税スキームなどを活用するには、所属する業界を管轄する輸出促進協議会(Export Promotion Council:EPC)が発行する、登録証兼会員証(Registration cum Membership Certificate:RCMC)を所有していなければならない。

DGFT:輸入政策に対する一般的な注釈(GENERAL NOTES REGARDING IMPORT POLICY外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(76KB)

輸入関連規制

品目を限定せず、適用される規制にパッケージ表示と品質規格への対応がある。

  1. パッケージに関する規制

    〔度量衡法および関連規則〕、〔輸入政策に対する一般的な注釈ノート5〕

    パッケージ包装された製品を輸入する場合、〔2009年度量衡法*〕および〔同法(包装製品)規則(2011年)〕で定められた規定に従う製品についてのみ、国内販売が許可される。
    また、〔同法(包装製品)補則(2017年)〕に基づき、輸入品にはパッケージごとに次の表示を義務付けている。

    • 最大小売価格(Maximum Retail Price:MRP
    • 輸入業者名と住所
    • 製品の一般名
    • 製品が梱包された年月
    • 連絡先情報(名前、住所、電話番号、メールアドレス)
    • 原産地国名、製造地国名、組立地国名

    * 度量衡法(Legal Metrology Act 2009

  2. BIS基準規制

    〔2000年11月24日付商工省通達No.44(Re-2000)/1997-2002〕、〔2000年12月13日通達No.34(Re-2000)/1997-2002〕、〔輸入政策に対する一般的な注釈ノート2A〕

    〔2000年11月24日付商工省通達No.44〕に基づき、指定品目のインドへの輸入には、インドの品質規格であるBureau of Indian Standard(BIS)に従うことが義務付けられている。
    対象品目は、食品原料、加工食品、セメント、鉄鋼製品、タイヤなどである。ただし、対象品目は適宜追加されるため、最新情報を同通達で確認する必要がある。

    また、特定の品目の製造者・輸出業者は、製品上にBISマークを表示するために、BISライセンスの取得が義務付けられている。

品目別輸入関連規制
  1. 牛肉(禁止)

    〔輸入政策に対する一般的な注釈 ノート7〕

    牛肉および牛肉を含む食品の輸入は一切禁止。大量の積み荷の食用油・加工食品の輸入に際しては、輸出者による「いかなる形状の牛肉をも含まない」ということを船積み・積荷書類に記載した申告書が必要。
    小売パッケージで輸入される食品は、ラベルに「牛肉を含まない」との記載が必要。

  2. 食用肉

    〔2011年食品安全基準法〕、〔輸入政策に対する一般的な注釈 ノート4(c)〕

    食肉の輸入には、〔2011年食品安全基準法(食品基準と食品添加物)* 第2.5条〕で規定された基準、ならびに〔2011年食品安全基準法(包装表示)* 第2.1.2 (4) 、第2.2〕で規定された表示基準などの条件を、通関前にクリアする必要がある。また、衛生面でも同法で定められた基準をクリアすることを義務付けられている。

    * 2011年食品安全基準法(食品基準と食品添加物)(Food Safety and Standard (Food Products Standards and Food Additives) Regulations 2011
    * 2011年食品安全基準法(包装表示)(Food Safety and Standards (Packaging and Labeling) Regulations 2011

  3. 食品

    〔2006年食品安全基準法〕、〔2011年食品安全基準法(包装表示)〕、〔輸入政策に対する一般的な注釈 ノート4〕

    食品輸入には、〔2006年食品安全基準法*〕および〔2017年食品安全基準法(輸入)〕に基づき、品質基準、表示義務等が課せられている。また、当該食品の有効保存期間の6割、あるいは3カ月間のどちらか少ない方が残っていることが必要。
    これらの記載要件に加えて、包装された輸入食品には、パッケージごとに生産国、輸入業者名と住所などの表示も義務付けられている。〔2011年食品安全基準法(包装表示)第2.2条〕

    * 食品安全基準法(Food Safety and Standards Act, 2006

  4. 農産品

    Destructive Insects and Pests Act, 1914〕、〔植物防疫規制〕、 〔PQ Order、ルール3〕

    Destructive Insects and Pests Act, 1914〕により、植物防疫規制*に基づき、特定の農産品の輸入が禁止・規制されている。さらに、特定国からの特定農産品の輸入も禁止されている。
    同規制により、農産品輸入者は、農業省の関係部署から輸入許可の取得が義務付けられている。

    * 植物防疫規制(The Plant Quarantine(Regulation of Import into India)Order, 2003

  5. 繊維製品

    TEXTILE (DEVELOPMENT REGULATION) ORDER, 2011〕、〔輸入政策に対する一般的な注釈 ノート11〕

    繊維および同製品の輸入は、製品に有害塗料を含まない場合に限り許可される。なお、ウール品、混ウール品については別途規制あり。

  6. アルコール飲料

    〔2011年食品安全基準法〕、〔輸入政策に対する一般的な注釈 ノート12〕

    アルコール飲料の輸入は、州政府などによる各種規制・ガイドラインに従うことが必要。さらに、〔2011年食品安全基準法第2.2条〕で規定された表示義務も満たす必要がある。

  7. 船舶

    POLICY CONDITIONS OF CHAPTER 89 OF SCHEDULE 1-IMPORT POLICY、MOS CIRCULAR NO. SD-11018/1/97-MD DATED 15TH JUNE, 2001-GUIDELINES FOR IMPORT OF ALL TYPES OF SHIPS

    船舶の輸入は、船舶の経過年数25年以下の場合にはライセンス不要だが、海運省(Ministry of Shipping)のガイドラインに従うことが必要。

  8. 中古品

    〔2015~2020年外国貿易政策、項目2.31〕

    中古の資本財およびその交換部品(修理されたもの)は、条件付きながら自由に輸入することが可能。具体的な条件は次のとおり。

    1. 中古資本財
      1. 輸入制限品目:認可が必要。
        対象品:
        • パソコン・ノートパソコン(修理された部品を含む)
        • コピー機、デジタル多機能プリンター・コピー機
        • エアコン
        • ディーゼル燃料の発電機
      2. 輸入自由品目:インド政府が認定した検査機関の公認技師による証明書(当該部品の残存寿命が、新品と比べ80%を下回っていないことの証明)が必要。
        対象品:修理された資本財の部品
      3. 輸入自由品目:認可、証明書等不要。
        対象品:ⅰ、ⅱ以外の中古資本財
    2. 資本財以外の中古品
      輸入制限品目:認可が必要。
  9. 中古車

    POLICY CONDITION 1(II) OF CHAPTER 87 OF SCHEDULE 1-IMPORT POLICY、NOTIFICATION NO.4 (RE-2001)/1997-2002 31ST MARCH, 2001

    中古車輸入については、製造日から3年以上経過しておらず、かつ右ハンドル車であれば、ムンバイ港湾からの輸入が認められている。
    輸入の際は、最低5年の路上使用に耐えること、かつ5年間はインド国内のサービス施設で部品交換や修理などのサービスが受けられることを証明する書類の提出を義務付けている。
    また、輸出国での船積み前検査に加え、インド国内での通関前に、輸出国の所定の適合検査機関よる証明書の取得を義務付けている。

  10. 鯨・鮫および同部分品

    Section 2(36) of the Wild Life (Protection) Act, 1972, Schedule 1, Part IIA and Schedule II, Part II (5A)〕、〔Policy Condition 6 of Chapter 1 of Schedule 1-Import Policy

    鯨および鮫(特定種類)の輸入は、切り身や同加工製品を含め規制されている。
    鮫のひれの輸入は、輸入自由品目から輸入制限品目に変わった。〔2015年2月6日付輸入政策通達No.111(RE-2013)〕

    詳細はConvention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます参照。

  11. 茶がら

    Import policySchedule 1Chapter 9

    緑茶もしくは紅茶の茶がらの輸入は、〔Import policySchedule 1Chapter 9〕に則る必要がある。

  12. 有害廃棄物

    Hazardous and other Wastes(Management and Trans-boundary Movement)Rules, 2016〕、〔輸入政策に対する一般的な注釈ノート8(B)〕

    有害廃棄物の輸入は、〔Hazardous Waste Rules, 2008〕に従うことが要件。
    インドでの処理を目的とする有害廃棄物の輸入は禁止されているが、リサイクルや再利用を目的とした有害廃棄物の輸入は認められている。

  13. 有害化学品

    〔有害化学品の製造・保管・輸入に関する規則〕、〔輸入政策に対する一般的な注釈ノート8(D)〕

    有害(危険)化学品の輸入は、〔有害化学品の製造・保管・輸入に関する規則*ルール18〕に従うことが要件。

    * 有害化学品の製造・保管・輸入に関する規則(Manufacture, Storage, and Import of Hazardous Chemicals Rules 1986

  14. 船舶で使われた廃油

    Hazardous Waste(Management, Handling and Trans-boundary Movement)Rules, 2008〕、 〔輸入政策に対する一般的な注釈ノート8(C)〕

    船舶で使われた廃油の輸入は、環境森林省(Ministry of environment and Forest)もしくは中央汚染監視局(Central Pollution Control Board)に登録した者が輸入者となる場合のみ、ライセンスなしで輸入できる。
    さらに、同廃油は、〔Hazardous Waste(Management, Handling and Trans-boundary Movement)Rules, 2008〕にも従う必要がある。

  15. オゾン層破壊物質

    〔オゾン層破壊物質法〕、〔輸入政策に対する一般的な注釈ノート8(A〕

    オゾン層を破壊する可能性のある物質の輸入は、オゾン層破壊物質法*に従う必要がある。 特定国からオゾン層破壊物質やオゾン層破壊物から作られた製品を輸入する場合は、ライセンスの取得が必要。

    *オゾン層破壊物質法(Ozone Depleting Substances (Regulation and Control) Rules, 2000

  16. 遺伝子組み換え生物

    〔環境保護法および同規則〕、〔輸入政策に対する一般的な注釈ノート6〕

    遺伝子組み換え生物および遺伝子改変生物の輸入は、〔環境保護法*および同規則〕によって制限される。これらの生物が産業用などに使用されるか、土壌・環境に放出される場合、輸入に際して、特別委員会(遺伝子工学認可委員会)からの認可取得が必要。
    また、輸入品には遺伝子組み換え生物であるとの記載、明示が必要。

    * 環境保護法(Environment Protection Act, 1986

  17. 発電機

    〔環境保護規制〕

    発電機セットの輸入は、環境保護規制の定める排気・騒音基準に従うことが要件。
    なお、中古発電機への輸入について、「11.中古品輸入」を参照。

    * 環境保護規制(Entry 94 of Schedule I of Environment Protection Rules, 1986

  18. 特定通信機器

    〔輸入政策に対する一般的な注釈ノート16、CHAPTER 85 OF SCHEDULE 1-IMPORT POLICY

    GSM・CDMA技術を使った受信機、送信機等の輸入は制限されている。
    IMEI番号・ESN・MEIDがない、または、ゼロ番号のIMEI・ESN・MEIDの携帯電話機の輸入は禁止されている。

  19. タバコ

    〔タバコおよびタバコ関連製品規則〕、〔輸入政策に対する一般的な注釈ノート16〕

    タバコの輸入は、タバコおおよびタバコ関連製品規則*によって規制されている。

    * タバコおおよびタバコ関連製品規則(Cigarettes and other Tobacco Products (Tobacco and Labelling) Rules, 2008

これらの規制以外にも、輸入禁止品目が規定されている。向精神薬、特定の本・雑誌、指定動物・もしくはその一部、特定のラベル類、特定の車、麻薬性の薬品などの輸入が禁止もしくは制限されている。

輸出品目規制

輸出制度は、1. 輸出自由品目、 2. 輸出禁止品目、3. 輸出制限品目、4. 輸出業者指定品目の4つに大別。工業製品含め、ほとんどの品目が輸出自由品目に該当。

  1. 輸出自由品目(Free)〔2015~2020年外国貿易政策、項目2.01〕
    自由に輸出できる品目。
  2. 輸出制限品目(Restricted)〔同、項目2.08〕
    輸出に際し、ライセンス取得が必要な品目で、農産品などに多い。
  3. 輸出禁止品目(Prohibited)〔同、項目4.18〕
    野生動物や化学武器など輸出が禁止されている品目。
  4. 輸出業者指定品目(Canalized)〔同、項目2.20〕、〔2015~2020年外国貿易政策手続きハンドブック、項目2.83〕
    国有企業など一部指定業者(State Trading Enterprises:STE)に輸出が限定されている品目で、一部の農産品や石油製品などが対象。

この他、〔外国貿易法〕で輸出が規制されている品目はあるが、工業製品を含め、ほとんどの品目は輸出自由品目に該当。
輸出制限品目に該当する製品の輸出は、DGFTへの輸出申請が必要。コンタクト先は「管轄官庁」を参照。

輸出地域規制

イラクとの貿易は、国連決議に基づき、制限されている。

輸出関連法

商工省は〔1992年外国貿易(開発・規制)法〕に基づき、毎年度末(3月)に翌年度の輸出入政策を包括的にカバーする外国貿易政策を発表。

商工省:

輸出管理その他

特になし

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。