外資に関する奨励

最終更新日:2017年03月03日

奨励業種

投資保護・優遇措置法(1997年法律8号)が対象とする分野。

投資保護・優遇措置法(1997年法律8号)は、次の事業を行う企業に特権を与えている。

  1. 不毛地・砂漠地の開墾・耕作
  2. 動物、家禽、魚類の生産
  3. 工業・鉱業
  4. ホテル、モーテル、下宿家、観光村、旅客運送
  5. 冷凍製品の輸送、農産品・工業製品・食品の冷蔵倉庫、コンテナ基地、穀物貯蔵庫
  6. 航空輸送業および同関連サービス業
  7. 国外への海上輸送業
  8. 掘削・探鉱作業を支援する石油関連サービス業およびガス輸送業
  9. 住宅プロジェクト
  10. 生活基盤サービス業(飲料水供給、下水、電力、道路、通信など)
  11. 病院・医療センター(収容能力の10%が無償で提供されること)
  12. 金融リース業
  13. 証券引受業
  14. ベンチャーキャピタル
  15. コンピュータ・ソフトおよびシステムの生産
  16. 社会開発基金(SDF)の融資を受けたプロジェクト

上記1.~16.に加え、施行規則(首相令2004年1247号)に基づき、次の事業等も投資保護・優遇措置法(1997年法律8号)の対象となる。

  • ニュータウン、新工業地域開発
  • 都市内・都市間交通
  • 地下鉄、トンネル、灌漑ポンプステーション整備・廃棄物処理
  • ソフトウエア設計・開発
  • 技術開発地域の設立および運営
  • 市場および信用分析
  • ファイナンシャル・プランニング
  • ファクタリングおよび証券化事業

各種優遇措置

対内投資、投資ゾーン、経済特区、フリーゾーンなどの優遇措置は、それぞれ法律および施行規則により定められている。

対内投資:Inland Investment

  1. 根拠法等:投資保護・優遇措置法(1997年法律8号)および同法施行規則
    投資・フリーゾーン庁(GAFI):
    対内投資 "Inland外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
    "Inland InvestmentPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.04MB)"
  2. 監督機関:投資・フリーゾーン庁(GAFI)
  3. 優遇措置等
    • 外国資本:100%出資可能
    • プロジェクトに係る土地所有:可能
    • 不毛地・砂漠地の開懇・耕作、動物・家禽・魚類の生産分野:所得税10年間免除
    • 生産活動に必要な機械・装置の輸入に係る関税:一律5%(輸入者登録不要)
    • 輸出義務なし、など
  4. 保護等
    • 企業・組織の国有化や資産が没収されることはない。
    • 価格、利益幅の決定に干渉を受けることはない、など。

詳細:投資・フリーゾーン庁(GAFI) "Investment Regimes外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

投資ゾーン:Investment Zones

民間企業が投資ゾーン(工業団地)の設立、誘致、運営を行うGAFIによる新たな投資誘致形態。

  1. 根拠法令等:首相令2007年1675号
  2. 監督機関:GAFI
  3. 優遇措置等
    • 生産にかかわる輸入の通関手続きは(空港・港ではなく)投資ゾーン内で行われる。
    • 機械・設備輸入にかかわる関税、販売税は5~10年以内に収める(輸入者登録不要)。
    • 輸出品は免税扱いとなる、など

詳細:投資・フリーゾーン庁(GAFI) "Investment Regimes外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

参考資料:主な工業団地(6th of October, 10th of Ramadan)の開発を手掛ける民間企業一覧PDFファイル(77KB) 

経済特区:Special Economic Zones(SEZ)

輸出を目的とする工業、農業、サービス活動向けの資本設備や原材料、中間財の輸入が免税となるほか、優遇法人税率の適用、販売税・間接税も免除となる。労働規制も比較的緩やか。現在運用中の経済特区は、スエズ湾北西部に指定された20.4km2の地区。アイン・ソフナ港近くに立地し、国内、域内をはじめ、欧州、アジア、北米、アフリカへの拠点として設置。対象分野は、建築建材、物流サービス、ハイテク産業、バイオテクノロジー・医薬産業、自動車組立・部品産業、繊維・衣服、サービス産業(国際コールセンター等)など、供給を主とした他分野。

  1. 根拠法等:特別経済地区法(2002年法律83号)
    GAFI "Special Economic ZonesPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(552KB)"
  2. 監督機関:主要開発社(Main Development Company:MDC)
  3. 優遇措置等
    • 国内市場へのアクセス(販売税は輸入部品の価格のみに賦課。輸入者登録不要)
    • 所得税:一律10%(法人、個人、土地所得、非居住建築)
    • 給与等への課税:一律5%、など

詳細:投資・フリーゾーン庁(GAFI) "Special Economic Zones外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

フリーゾーン:Free Zones

フリーゾーンには、公設と私設の2種類がある。フリーゾーン内で許されている事業の種類は、混合、調合、再梱包(リパッケージ)、製造、組み立て、加工、修理の各事業。

公設フリーゾーン

公設フリーゾーンは、投資・フリーゾーン庁によって、アレキサンドリア、スエズ、ポートサイド、ダミエッタ、イスマイリアおよびカイロを含む特定の場所に設置されている。通常、輸出入手続きを容易にするため、港湾または空港に隣接した場所に位置する。

私設フリーゾーン

私設フリーゾーンは、投資・フリーゾーン庁の承認を条件として、特定のプロジェクトまたは会社のためだけに、原材料の産地に近接する地域または、その事業の性質上、公設フリーゾーン以外の場所に独占的に設置される。私設フリーゾーンとして認められるためには、投資・フリーゾーン庁が定める要件を満たす必要があり、そのステータス取得は、公設フリーゾーンより困難。

  1. 根拠法等:投資保護・優遇措置法(1997年法律8号)等
  2. 監督機関:GAFI
  3. 優遇措置等
    • すべての税、関税免除
    • 事業目的に必要な設備、機械、輸送機械(乗用車除く)にかかる関税、輸入税、販売税など免除
    • 低賃貸料;
      • 工業プロジェクト:年間3.5ドル/m2
      • 倉庫保管・サービスプロジェクト:年間7ドル/m2
    なお、イスマイリア(工業、サービスプロジェクトのみ)、ダミエッタ、シェビン・エル・コムの3つの公共フリーゾーンでは、同額の50%減額が適用される。
  4. その他
    • 製造・組立事業には、フリーゾーンに存在する商品の価値(原材料除く)の1%の税金を、倉庫保管業には、保管のためにフリーゾーンに入る商品の価格の1%の税金が毎年課せられる。サービス業には、毎年総収入の1%に相当する額の税金が課せられる。
    • 輸出義務:フリーゾーン内で事業を行う企業は、総生産量の50%超を輸出する義務がある。

詳細:投資・フリーゾーン庁(GAFI) "Free Zones外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

(参考)工業団地:Industrial Zones
  1. 各県の工業団地(Industrial Zones of Governorates)
    カイロに11カ所、アレキサンドリアに8カ所ほか、全国に設置。
  2. 新興都市の工業団地(Industrial Zones in the New Urban Community Cities)
    カイロに4カ所、アレキサンドリアに1カ所ほか。
  3. 重工業団地(Heavy industrial zones)

その他

特になし

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