外資に関する規制

最終更新日:2017年03月03日

規制業種・禁止業種

商業代理業務および輸入業等

商業代理業については商業代理業法(1982年法律120号)により、商業目的の輸入については輸入者登録法(1982年法律121号)により、個人であればエジプト人、法人であればエジプト資本100%の企業(いずれの場合も、エジプト国籍を取得した場合は10年以上経過していること)に限定されている。

(参考資料)
ジェトロ調査レポート「中東・北アフリカ諸国の商業代理と商品・サービスの販売(アラブ首長国連邦(UAE)・サウジアラビア・イラン・トルコ・エジプト)」(2012年3月)(※エジプト:44-53ページ)

なお、シナイ半島地域への投資、すべての軍事物資生産および関連産業、タバコおよびタバコ製品製造業への投資は、投資フリーゾーン庁(GAFI)に加え、関係省庁の事前承認が必要。

出資比率

100%まで出資可能。

投資保護・優遇措置法(1997年法律8号)および会社法(1981年法律159号)のいずれかに基づいて設立された企業も、外国資本の100%出資が認められる。

外国企業の土地所有の可否

投資保護・優遇措置法(1997年法律8号)は、出資者の国籍・居住地出資比率にかかわらず、会社・組織の活動に要する建築用地と建物所有の権利を与えている。

資本金に関する規制

会社組織形態の最低資本金の規定がある。

株式会社(Joint Stock Company)

株式を一般公募する場合の発行株式資本金最低額:50万エジプト・ポンド(以下、「LE」)
株式を一般公募しない場合の発行株式資本金最低額:25万LE

有限責任会社(Limited Liability Company)

最低資本金:なし(投資省令2009年90号にて、設立者間で自由協議の上設定することに変更)
(注)保険、銀行、預金、投資分野での設立は不可。

(参考資料) ジェトロ調査レポート「エジプトにおける事業形態の概要比較」(2012年3月)

その他規制

なし

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