外資に関する規制

最終更新日:2017年10月23日

規制業種・禁止業種

商業代理業務および輸入業等

商業代理業については、商業代理業法(1982年法律120号)により、エジプト資本100%の企業であることが求められる。商業目的の輸入については、輸入者登録法(1982年法律121号、2017年7号改定)により、エジプト資本が51%以上の企業であることなどの条件がある。ただし、投資保護・優遇措置法(1997年法律8号)に基づいて設立された企業は、輸入者登録をすることなく、必要機材・原料等を輸入することが可能である。個人の場合は、商業代理業および商業目的の輸入業務はエジプト人に限定されている(エジプト国籍を取得した場合は10年以上経過していること)。

(参考資料)
ジェトロ調査レポート「中東・北アフリカ諸国の商業代理と商品・サービスの販売(アラブ首長国連邦(UAE)・サウジアラビア・イラン・トルコ・エジプト)」(2012年3月)(※エジプト:44~53ページ)

2017年法律196号により、これまで政府が独占していたガス事業について、新たに民間企業が輸送・保管・流通・販売・輸入業務を行うことが認められたが、これらの業務を行うにあたっては、認可団体による許可が必要となる。

また、シナイ半島地域への投資、軍事物資生産および関連産業、タバコおよびタバコ製品製造業への投資については、投資フリーゾーン庁(GAFI)と関係省庁の事前承認が必要である。

出資比率

100%まで出資可能。

投資保護・優遇措置法(1997年法律8号)および会社法(1981年法律159号)のいずれかに基づいて設立された企業についても、外国資本の100%出資が認められる。

外国企業の土地所有の可否

投資保護・優遇措置法(1997年法律8号)は、出資者の国籍・居住地出資比率にかかわらず、外国企業による会社・組織活動用の土地と建物所有については、その権利を認めている。

資本金に関する規制

会社組織形態の最低資本金の規定がある。

株式会社(Joint Stock Company

株式を一般公募する場合の発行株式資本金最低額は50万エジプト・ポンド(以下、「LE」)、株式を一般公募しない場合の発行株式資本金最低額は25万LEである。

有限責任会社(Limited Liability Company

最低資本金に関する規定はない(投資省令2009年90号にて、設立者間で自由協議の上設定することに変更)。
ただし、保険・銀行・預金・投資分野での本形態による企業設立は不可。

(参考資料) ジェトロ調査レポート「エジプトにおける事業形態の概要比較」(2012年3月)

その他規制

なし

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