外国企業の会社設立手続き・必要書類

駐在員事務所（Representative Office）

エジプトの市場や生産性を調査する目的で、駐在員事務所、科学・技術事務所、その他事務所を設立することができるが、商行為や商業代理活動を行うことはできない。

1. 申請先：GAFI企業局（Companies Department）
2. 根拠法：会社法（1981年法律159号）または商事代理業法（1982年法律120号）。エジプト政府機関から、自社製品に関するサービス施設をエジプト国内に設置することを求められた場合には、後者の法律に基づいて設立する。
3. 必要書類：
   • 申請書（名称、国籍、会社の目的、資本、外国の本店、エジプトに設立される事務所の性質、エジプトでの事業活動・住所、事務所責任者に関する一定の情報を記載）。
   • 在日エジプト領事館等による承認を受けた親会社の設立関連書類、および当該駐在員事務所の設立を承認する旨の親会社の取締役会決議。
   • これら必要書類の公証付アラビア語訳。
4. 登記期限：GAFIは2018年法律742号にて、駐在員事務所設立3年以内に［1］現地法人設立、［2］支店事務所設立、［3］事務所閉鎖のいずれかへ移行することを定めた。

支店事務所（Branch Office）

エジプトで事業を遂行する旨が明記された契約を、エジプトの民間または公営企業との間で締結している場合、支店事務所を登記することができる。当該契約の範囲内で、商業・金融・産業・建設活動などを行うことができる。最低資本金規定はないが、初期費用として5,000エジプト・ポンド以上がエジプトの銀行口座にあるという証明が求められる。支店における利益は法人税（法人所得税）の対象となる。

1. 承認先：GAFI、関連省庁
2. 登記先：GAFI内の商業登記局（Commercial Registration Department）および企業局が管理する外国企業登録原簿（Register of Foreign Companies）。商業登記局の登記は5年ごとに更新する。外国企業登記簿の登記は、エジプトで事業を継続する間は有効である。
3. 必要書類：
   • 定款
   • 直近の監査済の貸借対照表
   • 当該支店事務所の設立を承認する書類（責任者任命、運営のための必要資本確保含む）
   • エジプトで事業を遂行する旨が明記されている契約書のコピー

株式会社（Joint Stock Company）

1. 届先：GAFI企業局（Companies Department）
2. 条件：3人（法人）以上の株主が必要、最低資本金が25万エジプト・ポンドなど。
3. 必要書類：
   • 会社設立に関する届出
   • 会社の設立関連書類（定款）。定款の書式は省令により示されている。書式に変更を加える場合、所管当局による承認を受ける必要がある。
   • 必要資本金が封鎖勘定（blocked account）に入金されている旨の認可銀行による証明書。同資本金は、会社の設立時に口座から引き出すことが可能になる。
   • 設立費用の支払いに関する受領証
   • その他必要な情報：設立者および取締役などパスポート（もしくはID）・住所、署名者の情報、法律事務所および監査人に関する資料、資本構成、会計年度の開始・終了日、総会（取締役会）の場所、総会実施の定足数および決議の定足数、外国人投資家・企業の場合は関連情報など。なお、GAFIは2020年3月18日に総会はオンライン実施を許可。

企業局に対して必要な書類の提出・届出を行うと、必要書類がすべて受領された旨の証明書が発行される。同証明書は商業登記局において登録されなければならず、当該企業は登記日から15日経過後に法人格を取得する。
株式についてはエジプト証券保管振替機関（Misr for Central Clearing Depository & Registry）に登録する必要がある。

有限責任会社（Limited Liability Company）

1. 届先：GAFI企業局（Companies Department）
2. 条件：2人（法人）以上50人未満の株主が必要など（最低資本金規定なし）。
3. 必要書類：株式会社設立に必要な書類に準ずる。

単独株主会社（Single Shareholder Company）

2018年法律4号にて単独株主による会社の設立が規定された。個人事業主等とは異なり、個人資産と会社資産の責任が分かれ、株主に対する負債等の責任は有限となる。単独株主（個人または法人）が決定権を持つことが可能。

1. 届先：GAFI企業局（Companies Department）
2. 条件：資本金最低額1,000エジプト・ポンド（2022年首相令2928号にて改定）など。
3. 必要書類：株式会社設立に必要な書類に準ずる。

参考：
ジェトロ：エジプト 法人設立・投資・税・労働法概要（2023年10月）（英文）(675KB)
ジェトロ調査レポート「エジプトにおける各事業形態の設立手続き・必要書類」（2012年3月）

資本金に関する規制の詳細については「外資に関する規制」ページを参照。

なお、資本金500万エジプト・ポンド以上の株式会社に限り、保険・銀行・預金・投資の事業が可能。また、商業代理業務にはエジプト資本100％が求められる。

次の1～5の事業形態別に定められた清算手続き・必要書類の詳細については、PDFを参照。

1. 有限責任会社：Limited Liability Company
2. 株式会社：Joint Stock Company
3. 株式合資会社：Limited Liability by Shares
4. 海外企業支店事務所：Branch of Foreign Company
5. 海外企業駐在員事務所：Representative Office of a Foreign Company

ジェトロ：エジプト 外国企業の会社清算手続き（2014年11月）（英文）(288KB)

なお、破産法（2018年法律11号）の制定により、法廷外での事業再建支援のルールが規定された。法廷外での再建計画が合意できなかった場合、裁判所に再建計画がゆだねられる。