税制

最終更新日:2017年10月23日

法人税

石油および天然ガスの探鉱・生産会社については40.55%の法人税が、その他の法人については22.50%の法人税が課せられる。フリーゾーンおよび経済特区には優遇制度がある。

所得税法に基づき、法人の純利益に対して法人所得税が毎年課せられる。課税対象は、エジプト居住法人がエジプト内外で得た収益であるが、非居住法人がエジプト国内に恒久的施設を保有する場合は、かかる施設から生じる利益にも課税される。

  1. 法人所得税
    1. 石油および天然ガスの探鉱・生産会社:40.55%
    2. a以外:22.50%

    なお、会社法・販売税法・投資保証・インセンティブ・所得税法等改正に係る大統領令2015年17号により、生産機械等の購入費用の30%相当が所得税から控除されることとなった。

  2. 配当税
    居住法人が得た配当金に対しては10%の配当税が課せられるが、次の場合は5%となる。
    1. 配当企業の資本の25%以上または議決権を保有している場合。
    2. 株の保有期間が2年以上である場合。

    なお、他の居住法人から受け取る配当金および関連コストは、課税価額には含まれない。

  3. キャピタルゲイン税

    2014年法律53号により、居住・非居住法人によってエジプト株式市場に上場された証券の売却益に対しては、10%が課税されることが規定されたが、2015年5月18日付の内閣府発表により、本課税の適用開始は2年間延期された。その後、2017年法律76号により、2020年5月17日まで再度延期された。
    ただし、居住・非居住法人によってエジプト株式市場に非上場の証券の売却益については、その利益がエジプト国内外のどちらで生じたかにかかわらず、2014年法律53号の規定に従って引き続き課税対象となり、標準税率によって課税される。

法人税に関連する主な根拠法:2014年法律53号、大統領令2015年17号、2015年法律96号

なお法人税は、事業体の形態に関わらず適用される(ただし、駐在員事務所は除く。営利活動が認められておらず、課税所得を生み出してはならないため)。
ただし、フリーゾーン許可証が適用される区域内で活動するフリーゾーン企業については、法人所得税規定の対象外とされ、法人税に代わって税率1%のフリーゾーン課税が適用される。通常、法人税は企業収益に対して課税されるが、課税標準額は事業活動内容によって異なる場合もある(1997年8号投資法)。
また、経済特区が規定する範囲内で活動する企業に対しては、5%の法人所得税が適用される(2002年法律83号)。

ジェトロ調査レポート「エジプト 税務・会計制度ハンドブック (2014年3月)」

二国間租税条約

日本・エジプト租税条約

日本・エジプト間で締結された租税条約により、在エジプト日系企業が得たロイヤルティーに対する源泉徴収税としては、15%の税率が適用される(租税条約未締結国企業の場合は20%)。なお、利子収入に関しては、租税条約未締結国と同率の20%の税率が適用される。

その他税制

個人所得税、間接税等

  1. 個人所得税

    所得税に関する2015年法律96号に基づき、居住者および非居住者については、次のとおり、課税所得に対して最高22.5%の累進税率による所得税が課せられる。
    なお、2017年法律82号により、所得税免除の範囲が7,200エジプト・ポンドまで引き上げられた。

    個人所得税の給与税率区分(salary tax bracket)

    1. 7,200エジプト・ポンドまで:免除
    2. 7,200超~3万エジプト・ポンド:10%
    3. 3万超~4万5,000エジプト・ポンド:15%
    4. 4万5,000超~20万エジプト・ポンド:20%
    5. 20万エジプト・ポンド超:22.5%

    財務省ウェブサイト:2005年法律第91号 "THE INCOME TAX LAW NO. 91 OF 2005PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(229KB)"

  2. 間接税
    1. 付加価値税

      基本税率は14%に改正された(2017年法律66号)。
      付加価値税法の詳細は「関税制度」のページを参照。

    2. 印紙税

      企業の結成、銀行取引、株券・債権の移転、賃貸借などの書類作成時に課税される。税率例として、各四半期の融資残高に対して税率0.1%、広告宣伝の価額に対して税率20%、保険料に対して0.08~10%の範囲で課税される(1980年法律111号「印紙税法」)。
      2017年法律76号の改定により、証券取引の印紙税率は、次のとおり段階的に引き上げられる(改定前は0.1%)。

      • 発効から2018年5月31日まで:購入者0.125%、売り手0.125%
      • 2018年6月1日~2019年5月31日:購入者0.15%、売り手0.15%
      • 2019年5月31日以降:購入者0.175%、売り手0.175%

      また、エジプト企業の株式を33%以上取得する際などには、0.3%が課税される。

    3. 不動産税

      得られた年間賃貸料価額から非居住用不動産の関連費用に充当する賃貸料価額32%相当額を控除した金額に対して、税率10%が適用される。不動産の年間賃貸料価額は、税務当局により5年ごとに再評価される(2008年法律196号「固定資産税法」)。

      不動産税庁(Egyptian Real Estate Taxation Authority外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    4. 加算税

      一定の商品・サービス(※)の国内供給に課せられる税で、2013年法律310号によって導入された。
      商品・サービスの詳細については、ジェトロ調査レポート「エジプト 税務・会計制度ハンドブック (2014年3月)」を参照。

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