外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年03月03日

外国人就業規制

外国人の就労が認められていない分野は、観光ガイドおよび輸出入業・通関業。

労働力・移民省令2003年136号第15条により、観光ガイドおよび輸出入業・通関業への就労を禁止している(エジプト在留パレスチナ人は通関業への就業は可)。

在留許可

外国人は就労に際し、労働許可および居住許可の取得が必要。

労働許可は1年ごとの更新、居住許可は通常半年ごとの更新が必要。
労働許可の外国人労働者への発給に関する条件や手続きについては、労働力・移民省令2015年305号により規定されている。
外交官や投資家居住許可(investor residency)保有者、3万5,000ドル相当以上の株式を保有する合弁事業のパートナーなど、法律が定める10分類に該当する場合は、取得不要。

労働許可(1年有効)申請費用

年数:1人当たりの費用
1~3年目:3,000エジプト・ポンド
4~6年目:5,000エジプト・ポンド
7~14年目:5,000エジプト・ポンド +(1,000エジプト・ポンド×6年超過後の年数)

(例)8年目の取得費用
5,000エジプト・ポンド+(1,000エジプト・ポンド×2年)=7,000エジプト・ポンド

外国人労働者数を総従業員数の10%までとする規定が免除される企業の外国人労働許可の申請費用

初回:5,000エジプト・ポンド
更新時:5,000エジプト・ポンド+(1年超過後の年数×1,000エジプト・ポンド)
※1人当たりの費用、更新は最大10回まで可能。

現地人の雇用義務

外国人労働者は、総従業員数の10%を超えてはならない。

外国人労働者は、総従業員数の10%を超えてはならないとされている。
主な関連法令:会社法(1981年法律159号)第174条、労働力・移民省令2015年305号

支店事務所、株式会社および有限責任会社は、総従業員数の10%を超える外国人従業員の雇用禁止、総賃金の20%以上の額の外国人従業員への支払禁止の各規制がある。

フリーゾーンに設立された企業は、投資保護・優遇措置法(1997年法律8号)施行規則(首相令2004年1247号)により、外国人労働者の割合は総従業員数の25%を超えてはならないとされている。

その他

労働法

Egypt's Government Services Portal
"Labor Law no. 12 of 2003外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

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