投資法改正について解説セミナーを開催

エジプトの投資法（2017年法律72号）が2023年7月に改正された。ジェトロは9月17日、カイロ日本商工会会員企業向けに改正法に関する解説セミナーを開催した。

講師を務めた現地法律事務所によると、投資法では投資家に対して（1）一般優遇措置、（2）特別優遇措置、（3）追加優遇措置の3種類のインセンティブが規定されているが（外資に関する奨励参照）、法改正により、これら優遇措置の適用対象、奨励金の交付率が広がった。今回の改正のポイントは次のとおり。

• 一般優遇措置を、投資法制定以前に開始された投資プロジェクトも含め、すべてのプロジェクトに適用する。
• 特別優遇措置の適用期間を、投資法施行規則発効（2017年10月）後6年から9年に延長し、2026年10月までとする。
• 特別優遇措置の対象となるプロジェクトおよびその拡張について、必要資金の50％以上を外国から調達する外貨資金で賄い、かつ6年以内に操業を開始する場合、納税額の35％以上55％以下の奨励金が交付される（これまでは30～50％だった）。
• ゴールデンライセンス（2022年11月4日記事参照）が適用されるプロジェクトについて、適用条件や法令の順守の監督権限を投資・フリーゾーン庁（GAFI）が持つ。GAFIは法令や条件の違反に対して注意勧告を出すが、それでも改善が見られない場合は首相権限によりゴールデンライセンスを失効させる。
• フリーゾーンにおいて、新たに石油精製、肥料、鉄鋼、ガス分野でのプロジェクト実施を認める（最高エネルギー評議会の承認が必要）。

（塩川裕子）