RCEP協定活用における実務上の注意点について（2023年6月）

2022年1月1日に「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が発効した。中国では、中央政府と地方政府は様々な政策と措置の公布を通じてRCEP協定の質の高い実施を促進しており、企業もこれを積極的に活用している。しかし、RCEP協定のルールは比較的複雑であるため、同協定における優遇措置の適用を受けるにあたり、企業は様々な問題に直面している。本稿では、これらの問題について、典型的な事例を収集・整理し、特に認定輸出者制度、原産地証明書、関税（特に税金の計算、税還付）などの分野の代表的な問題を取り上げ、説明する。

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