日本での拠点設立方法Section 2. ビザ(査証)・在留資格
2.12 外国人材の受け入れ促進

国家戦略特区を活用した外国人の起業促進

一部の自治体では国際戦略特区の入管法の特例を活用した「外国人創業人材受け入れ促進事業」を行っています。
外国人が日本で創業する場合、通常「経営・管理」の在留資格の取得が必要ですが、この在留資格の取得には、現行制度上、事業所の確保及び500万円以上の投資または2人以上の常勤職員の雇用が条件となっております。「外国人創業人材受け入れ促進事業」により、下記自治体で創業を志す外国人は当該自治体に対し、創業活動計画等を提出し、当該自治体が事業計画等の確認を行うことで前記の「経営・管理」の在留資格の条件を満たすことなく、特例的に6か月間の在留資格「経営・管理」が認められます。これにより外国人創業人材は日本国内にいながら前記条件を満たすことを含めた創業の準備活動を行うことができるようになります。

各自治体の外国人創業人材受け入れ促進事業に関しては次のウェブサイトを参照してください。

Section 2:目次


Section 2:各種申請書類サンプル

本資料は、外国企業が日本に会社等を設立する際に必要となる登記、査証、税制、人事・労務の各種申請書類について、その様式と記入例等を示したものです。一部、英語は暫定の翻訳です。本資料は、管轄省庁等が提供する正式な書類ではありませんので、実際に手続きを行う際には管轄省庁の公式ウェブサイト等からダウンロードし、最新の書類を入手してください。また、ご不明な点は専門家にご相談ください。

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