Section 2. ビザ（査証）・在留資格

2.12 外国人材の受け入れ促進

2.12.1 外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）

一部の自治体では、外国人起業活動管理支援計画を策定し経済産業大臣から計画認定を受けて、外国人起業家の受け入れ拡大と起業の促進を目的とする「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」を行っています。

外国人が日本で創業する場合、通常「経営・管理」の在留資格の取得が必要ですが、この在留資格の取得には、現行制度上、事業所の確保及び500万円以上の投資、または2人以上の常勤職員の雇用が条件となっております。

スタートアップビザの場合、創業を志す外国人起業家が下記の自治体に対し「起業準備活動計画書」等を提出すると、その自治体がビザの要件を満たす見込みを判断し、外国人起業家に対して確認証明書を交付します。外国人起業家は地方出入国在留管理局に自治体発行の確認証明書及び必要書類を提出し、審査の結果要件を満たすと判断された場合は、外国人起業家に対し最長1年間（6ヶ月後に要更新）の在留資格「特定活動」が認められ、外国人起業家は創業に向けた準備を進めることができます。

外国人起業家は上陸後、その在留期間中に「経営・管理」の在留資格に要する要件を満たすことにより、在留資格を「経営・管理」へ変更し、その後実際に日本で事業を行うことができるようになります。

認定された地方公共団体に関しては以下のウェブサイトを参照してください。

2.12.2 国家戦略特区を活用した外国人の起業促進

一部の自治体では国家戦略特区の入管法の特例を活用した「外国人創業人材受入促進事業」を行っています。外国人が日本で創業する場合、通常「経営・管理」の在留資格の取得が必要ですが、この在留資格の取得には、現行制度上、事業所の確保及び500万円以上の投資または2人以上の常勤職員の雇用が条件となっております。

「外国人創業人材受入促進事業」により、下記自治体で創業を志す外国人は当該自治体に対し、創業活動計画等を提出し、当該自治体が事業計画等の確認を行うことで外国人が前記の「経営・管理」の在留資格の条件を満たしていなくても、特例的に6ヶ月間の在留資格「経営・管理」が認められます。これにより外国人創業人材は日本国内にいながら前記条件を満たすことを含めた創業の準備活動を行うことができるようになります。

各自治体の外国人創業人材受入促進事業に関しては以下のウェブサイトを参照してください。

Section 2：目次

参考: 出入国・在留等の手続きに関わる専門家への相談

日本拠点設置手続きとビザ・在留手続きのフローチャート

Section 2：ビザ（査証）・在留資格各種申請書類

Section	申請書式名	申請様式の掲載箇所	管轄省庁（当該制度箇所）
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）	「【在留資格】日本への入国目的」の6を参照	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（高度専門職）	「【在留資格】日本への入国目的」の1(1)(2)(3)を参照	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（技術・人文知識・国際業務）	「【在留資格】日本への入国目的」の7を参照	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（企業内転勤）	「【在留資格】日本への入国目的」の5を参照	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（法律・会計業務）	「【在留資格】日本への入国目的」の17を参照	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（技能）	「【在留資格】日本への入国目的」の7を参照	出入国在留管理庁
2.4.2	在留資格認定証明書交付申請書（特定技能）	「【在留資格】日本への入国目的」の12を参照	出入国在留管理庁
2.4.3	ビザ申請書	「3 ビザ申請書類ダウンロード」の(注3)の下を参照	外務省
2.4.4	在留資格認定証明書交付申請書（企業内転勤）	「【在留資格】日本への入国目的」の5を参照	出入国在留管理庁
2.4.4	在留資格認定証明書交付申請書（経営・管理）	「【在留資格】日本への入国目的」の6を参照	出入国在留管理庁
2.4.4	在留資格認定証明書交付申請書（技術・人文知識・国際業務）	「【在留資格】日本への入国目的」の7を参照	出入国在留管理庁
2.7.5	住居地以外の在留カード記載事項の変更届出	届出書様式を参照	出入国在留管理庁
2.7.5	在留カードの有効期間の更新申請	申請書様式を参照	出入国在留管理庁
2.7.5	紛失等による在留カードの再交付申請	申請書様式を参照	出入国在留管理庁
2.7.8 (1)	所属機関に関する届出（技術・人文知識・国際業務）	届出書参考様式 1～4 を参照	出入国在留管理庁
2.7.8 (1)	所属機関に関する届出（企業内転勤または経営・管理）	届出書参考様式 1～4 を参照	出入国在留管理庁
2.7.8 (2)	配偶者に関する届出	届出書参考様式 1, 2 を参照	出入国在留管理庁
2.8.4	再入国許可申請書	申請書様式を参照	出入国在留管理庁
2.9	在留資格認定証明書交付申請書（家族滞在）	「【在留資格】日本への入国目的」の11を参照	出入国在留管理庁
2.9	資格外活動許可	申請書書式を参照	出入国在留管理庁
2.10.1	在留期間更新許可申請書（企業内転勤）	「【在留資格】日本での在留目的」の6を参照	出入国在留管理庁
2.10.1	在留期間更新許可申請書（経営・管理）	「【在留資格】日本での在留目的」の7を参照	出入国在留管理庁
2.10.1	在留期間更新許可申請書（技術・人文知識・国際業務）	「【在留資格】日本での在留目的」の8を参照	出入国在留管理庁
2.10.2	在留資格変更許可申請書（企業内転勤）	「【在留資格】日本での在留目的」の6を参照	出入国在留管理庁
2.10.2	在留資格変更許可申請書（経営・管理）	「【在留資格】日本での在留目的」の7を参照	出入国在留管理庁
2.10.2	在留資格変更許可申請書（技術・人文知識・国際業務）	「【在留資格】日本での在留目的」の8を参照	出入国在留管理庁

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