外国企業誘致 -対日投資情報-

日本での拠点設立方法Section 2. ビザ（査証）
2.1 入国手続

2.1 入国手続

日本への入国を希望する外国人は、有効な旅券を所持しており、原則として、あらかじめ海外にある日本国大使館または領事館などの在外日本公館（以下、「在外日本公館」）で入国目的に合致したビザを旅券に受けることが必要です。そして日本への上陸に際しては、出入国港において、入国審査官による審査を受け、上陸許可の証印を受け在留資格、在留期間を決定されなければなりません。（ただし、2.6および2.8で後述する短期滞在ビザ相互免除および再入国許可の場合は除きます）。

Section 2. ビザ（査証） 目次

（参考）
  1. 出入国・在留等の手続に関わる専門家への相談
  2. 日本拠点設置手続とビザ・在留手続のフローチャート

Section2.ビザ（査証）各種申請様式サンプル

番号 Section 様式名 フォーム
18 2-3a 在留資格認定証明書交付申請書(企業内転勤) 日本語・英語PDFファイル（729KB）
19 2-3b 在留資格認定証明書交付申請書(技・人国) 日本語・英語PDFファイル（794KB）
20 2-3c 在留資格認定証明書交付申請書(経営・管理) 日本語・英語PDFファイル（734KB）

本資料は、外国企業が日本に会社等を設立する際に必要となる登記、査証、税制、人事・労務の各種申請様式について、その要点と記載事例等を示したサンプルです。本資料は、管轄省庁等が提供する正式な書式ではありませんので、実際に手続きを行う際には、専門家に相談、または、管轄省庁のウェブサイト等からダウンロードするなど、最新の正式な書式を入手してください。

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