特集人権尊重を経営の中核へ
中堅・中小企業の実践事例

人権尊重はCSRの枠を超え、企業価値を左右する経営課題になっている。日本の中堅・中小企業も例外ではない。サプライチェーン全体での人権尊重の取り組み強化に取り組む必要がある。日本では、経済産業省が2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した。ジェトロの伴走型ワークショップでは、このガイドラインを踏まえ人権尊重を実現できるよう、支援を重ねている。自社の経営に活かす実践的なステップに踏み出す企業の姿を追う。