特集変わるアジアの労働・雇用環境と産業界の対応
アジア大洋州地域の労働・雇用環境は、新型コロナウイルス禍を経て、いかに変化したか。2010年代の経済成長に伴って賃金上昇が続いた同地域では、2020年から猛威を振るった新型コロナによって、景気が後退し、失業者が急増した。各国で操業制限が導入される中、企業は職場の衛生管理や労務・雇用への取り組みなど、日々のオペレーション上の対応に追われた。一部の国では外国人就労規制の厳格化などの動きも強まる。複雑化する労務管理の状況と今後の展望について、現地企業へのヒアリングを踏まえて伝える。
2021年11月15日

この特集の記事
- アジア大洋州域内の雇用・労務環境は悪化、企業は中長期的な見直しを模索も(総論)
- 現場労働者の不足が深刻化、国民の幹部登用への圧力高まる(シンガポール)
- 新型コロナ下、厳格な感染対策が負担増に(ベトナム)
- 人材不足、感染対策、勤務態勢の多様化など複雑化する労務管理(マレーシア)
- コロナ拡大が失業率、企業の労務管理に強く影響(インドネシア)
- 情報通信業・金融業などで高技能人材需要が急増(フィリピン)
- コロナ禍で、失業率が急速に悪化(ラオス)
- コロナ禍による労働・雇用環境の変化は限定的(インド)
- 新型コロナがインフォーマルセクターに大きな打撃(パキスタン)
- 移民減で労働者確保が困難に、在宅勤務は常態化(オーストラリア)