2025年の韓国自動車産業の動向
生産は海外で拡大、国内市場ではエコカー・輸入車販売が成長

2025年の韓国の自動車産業は、国内販売が小幅な成長を記録した一方、海外生産の拡大や生産調整などにより国内生産・輸出は減少した。また、輸入車販売は米テスラを中心とした主要ブランドの販売が好調だったことから、2桁の成長を記録した。本稿では、韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）、韓国輸入自動車協会（KAIDA）の統計データ（注1）を基に、2025年の韓国自動車産業の動向を整理するとともに、2026年の展望を報告する。

海外生産拡大により、国内生産は微減

2025年の韓国の国内自動車生産台数は前年比0.6％減少したものの、410万2,200台と、2024年に引き続き400万台を維持した。国内生産の減少には、現代自動車の米国新工場「現代自動車グループ・メタプラント・アメリカ（HMGMA）」の本格稼働（2025年4月1日付ビジネス短信参照）に伴う生産調整に加え、米国の自動車関税政策を巡る不確実性の高まりなどが影響した。一方、欧州向けエコカー輸出の拡大や国内販売の小幅な増加が、全体の減少幅を最小限にとどめた。

国内生産台数をメーカー別に見ると、最大手の現代自動車は前年比0.6％減の184万6,486台、現代自動車グループ傘下の起亜は3.2％増の159万7,336台だった。これにより、国内生産台数全体に占める現代自動車グループのシェアは84.0％となり、引き続き8割を超えた。そのほかのメーカーは全て減少した。部門別で見ると、乗用車は0.1％減の384万4,338台、トラックは7.7％減の16万4,070台となった（表1参照）。

表1：メーカー別・部門別国内生産台数の推移 （単位：台、％）（△はマイナス値）

出所：韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）

海外生産台数は前年比0.2％増の365万1,451台だった（表2参照）。メーカー別に見ると、現代自動車は0.6％減の215万4,957台、起亜は1.3％増の149万6,494台を記録した。2025年の両社の海外生産の特徴は次のとおり。

現代自動車

プレスリリースや各種報道を総合すると、2025年の現代自動車の海外生産は「インドを第2のグローバルハブとして育成」「米国現地生産拡大によって関税回避」の2点にまとめられる。

インドでは77万2,830台を生産した。前年比0.8％増と微増ではあるものの、今後、インドを中東・アフリカをはじめとする新興国輸出のハブとして育成する構想を明らかにするなど、生産拠点として強化する動きがみられる。その一環として、2023年8月に取得したタレガオン工業団地内の旧ゼネラルモーターズ工場（2024年1月26日付ビジネス短信参照）が2025年第4四半期（10～12月）から本格稼働し、インドにおける現代自動車の生産能力は年産150万台に拡大した。

米国での生産は18.2％増の42万7,320台となり、初めて40万台を超えた。これは、前述のとおり、2025年3月にHMGMAが本格稼働したことによる。HMGMAは年産30万台の生産能力を有するほか、電気自動車（EV）専用工場としての当初計画を見直し、ハイブリッド車（HEV）にも対応した生産体制を持つ。さらに今後は、起亜ブランドの自動車も生産する計画だ。このような米国生産拡大の動きは、トランプ政権による自動車関税を巡る不確実性の解消にも大きく寄与している。

なお、苦戦していた中国工場の生産は、中国国内販売から輸出への戦略転換により、17.2％増の19万6,306台となった。

起亜

2025年の起亜の海外生産は、「電動車生産体制への転換と現地化の推進によるEV・現地特化モデルの生産強化」と総括できる。この動きは特にインドにおいて顕著で、現地専用EVや現地特化モデルの生産を通じ、生産台数は前年比18.4％増の31万7,425台となった。なお、この台数にはインド国内販売のみならず、海外輸出分も含まれている。

また、メキシコでは9.0％増の28万6,350台だった。これは、電動車の生産拡大というよりは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を活用した北米向け輸出の増加が背景にある。一方、米国は0.3％減の35万2,944台だった。2024年から生産開始した「EV9」が本格的な生産段階に入ったものの、高付加価値セグメントへの生産シフトや、メキシコ工場および現代自動車のHMGMAとの間で生産調整が行われた結果、小幅な減少になった。

出所：韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）

国内販売は微増、輸入車はテスラ、BYDが躍進

国内販売台数は前年比0.6％増の137万3,221台だった（輸入車を除く、表3参照）。微増ながら前年並みの実績を維持できた背景としては、（1）2024年の販売不振（6.4％減）の反動、（2）金利の引き下げ（注2）、（3）個別消費税の引き下げや老朽化した車両の買い替え支援（注3）など政府の消費喚起策、（4）EVなどエコカー市場の回復、などが挙げられる。

国内販売台数をメーカー別に見ると、現代自動車は前年比1.1％増の71万2,959台、起亜は1.1％増の54万8,204台、ルノーコリアは31.3％増の5万2,271台だった。シェアを見ると、現代自動車と起亜の2社が依然として高く、計91.8％を占めた。ルノーコリアの2桁台の増加は、2024年9月に販売を開始した中型多目的スポーツ車（SUV）「グランコレオス」の好調な販売によるものだ。前述3社以外のメーカーは、いずれも2桁の減少となった。

モデル別の販売台数は、起亜「ソレント」、現代自動車「アバンテ」、起亜「カーニバル」がトップ3を占めた。販売台数上位10モデルのうち6モデルがSUVで、高い人気を誇る。

表3：メーカー別・部門別国内販売台数の推移 （単位：台、％）（△はマイナス値）

注：輸入車は含まない。

出所：韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）

次に、輸入自動車の販売動向を整理する。韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、2025年の輸入車販売台数（同協会の会員企業の新車登録ベース）は、前年比16.2％増の31万1,302台と、初めて30万台を突破した（表4参照）。ブランドの国・地域別では、BMW、メルセデス・ベンツなどのドイツブランドを中心とする欧州のシェアが依然として高く、欧州ブランド全体の販売台数は前年比5.1％増の20万6,245台となった。そのほか、米国は67.4％増の6万8,419台、日本は1.6％増の2万6,606台、中国は6,107台（前年実績なし）と、全ての国・地域がプラス成長となった。

2025年の輸入自動車販売で注目すべきブランドは、米国のテスラと中国の比亜迪（BYD）の2社だ。テスラの販売台数は101.4％増の5万9,916台を記録した。中でも、「モデルY」は輸入自動車の単一モデルとして最大の3万7,925台が販売された（注4）。2025年初頭に韓国での販売を開始したBYDは6,107台を販売し、現在は4つのモデルを中心に積極的なマーケティングを実施している。

日本ブランドは、レクサス、トヨタが増加したものの、ホンダは大幅減少となった。レクサスの「ES300h」は6,844台が販売され、モデル別で6位と、日本ブランドでは唯一のトップ10入りとなった。

注：韓国輸入自動車協会（KAIDA）会員企業の新規登録ベース。

出所：韓国輸入自動車協会（KAIDA）

輸出台数減も金額は増、高付加価値化が進展

輸出台数は、前年比1.7％減の273万6,109台だった（表5参照）。2015年（約297万台）以降最大の輸出台数を記録した2024年（278万2,621台）の反動に加え、前述の現代自動車の米国新工場稼働による生産調整などが影響した。一方、自動車輸出額は1.7％増の719億7,452万ドルと過去最大となった（注5）。これは、中古車および高付加価値セグメント（SUV、EVなど）の販売好調が寄与している。産業通商部によると、2025年のエコカーおよび中古車の輸出額は過去最高を記録した。また、2025年通年の輸出車のモデル別ランキングでは、トップ10のうち7モデルがSUVだった。

輸出を地域別に見ると、北米、中東、オセアニア、アジア向けは減少した半面、欧州、中南米、アフリカ向けは増加した。最大の輸出先である北米は、現地生産の拡大、EV輸出の減少、自動車関税の影響などで2.2％減少した。中東は地政学的な緊張の高まりや海外生産分の供給拡大、オセアニアは中国メーカーとの競争激化で減少した。一方、欧州はEU各国のEV補助金の拡大などで3.6％増加したほか、中南米は中堅メーカーの好調な販売、アフリカは南アフリカ共和国、チュニジア、モロッコでの好調な販売によって増加した。

表5：メーカー別・地域別輸出の推移 （単位：台、％）（△はマイナス値）

出所：韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）

国産HEVの拡大と輸入EVの躍進が牽引するエコカー市場

次にエコカーの動向を確認する。2025年のエコカーの国内販売台数は、前年比25.1％増の81万3,346台と大幅な成長となった（輸入車を含む、表6参照）。動力方式別に見ると、HEV、EV、プラグインハイブリッド車（PHEV）など、全ての種類で伸びた。販売台数が最も多いHEVは、国産メーカー（現代自動車、起亜）を中心とし、消費者の需要集中と新型モデルの販売開始による供給能力拡大、選択肢増加などで成長した。EVは、2024年より早期に補助金支給を開始したことや、EV新車種の増加による選択肢の拡大、海外ブランドEVの躍進などにより、2024年のマイナス成長から大幅なプラス成長に転じた。なお、2025年の国内販売台数に占めるエコカーの割合は48.3％となり、2024年の39.8％を10ポイント近く上回った。

表6：エコカーの種類別国内販売 （単位：台、％）（△はマイナス値）

出所：韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）、韓国輸入自動車協会（KAIDA）

エコカーの輸出は、HEVが牽引し前年比17.7％増の87万4,412台だった（表7参照）。HEVは多様なセグメント・モデルの販売開始により輸出増加の勢いを維持したものの、EVは上半期の米国向け輸出の不振により小幅減少となった。10月末時点の地域別の割合を見ると、北米が46.1％、欧州が36.2％と、2地域で全体の8割強を占めた（注6）。

出所：韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）

2026年、中東変数を除けば、国内販売、輸出、生産は微増と展望

最後に、2026年の韓国自動車産業の展望について、KAMAのレポートを中心に紹介する。KAMAは2026年の国内販売について、国内経済の回復に伴い、買い替え需要や補助金政策によるエコカー販売の増加を見込むとした。一方で、家計負債の増加、人口減少や世帯構成の変化などが新規の需要を制限するとし、国内販売台数は2025年の実績から微増した169万台（2025年は国産車137万3,221台、輸入車31万1,302台、合計168万4,523台）と展望した。輸出は、米国による自動車関税の不確実性が一部緩和されたほか、エコカー輸出の拡大によって275万台（同273万6,109台）になると展望した。また、輸出の拡大によって生産も微増し、413万台（同410万2,200台）と予測された。KAMAの2026年の国内販売、輸出、生産の増加要因・減少要因分析の詳細は表8のとおり。

出所：韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）のデータを基にジェトロ作成

しかし、KAMAの2026年の展望は2025年12月時点のものであり、昨今の中東情勢などは反映されていない。中東情勢により原油価格が高騰している現在の状況を踏まえると、2026年の展望は大きく変わる可能性がある点に留意が必要だ。

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注1：

特段の言及がなければ、本文中のデータはKAMA、KAIDAからの引用である。

注2：

2024年11月の3.0％の基準金利から、2025年2月に2.75％、5月に2.5％へ段階的に引き下げ（2025年5月30日付ビジネス短信参照）。

注3：

個別消費税とは、自動車など購入の際に課される税金で、2025年に30％の引き下げ措置を施行（5.0％→3.5％）。老朽化した車の買い替え支援は、100万ウォンを限度に個別消費税を70％減免する措置。

注4：

2位はメルセデス・ベンツ「E200」、3位はBMW「520」。テスラ「モデルYロングレンジ」は4位の1万2,473台で、標準モデルとあわせたモデルY全体の販売台数は5万398台。

注5：

韓国貿易協会の貿易統計。同金額には中古車輸出も含まれている。

注6：

KAMAの2025年12月発表「2025年自動車産業の評価および2026年展望」から引用。2025年1～10月までの統計。