生成AIの発展に伴う米国の重要鉱物戦略の動向

生成人工知能（AI）の急速な普及や半導体需要の急増に伴い、データセンターの建設や運用に必要となる電力、冷却、蓄電インフラへの需要が大きく拡大している。これにより、電力用途としての銅、蓄電池向けのリチウム、半導体や関連機器に用いられるレアアース、半導体材料となるガリウムなど、重要鉱物への需要も同時に押し上げられている。

本稿では、第二次トランプ政権の鉱物資源政策の動向を整理し、米国における鉱物サプライチェーン強化が、地域的な産業集積およびエコシステムにどのような影響をもたらすのかを分析する。

第2次トランプ政権における米国の鉱物政策

ドナルド・トランプ大統領は2025年3月20日、「米国内での鉱物生産能力を増強する大統領令」に署名した。鉱山開発から分離・精錬、磁石や素材の製造までの一貫したサプライチェーンを米国内で確立し、外国依存度を引き下げることを目的にしている（2025年3月24日付ビジネス短信参照）。これに基づき、許認可制度の改革、関係省庁間の調整機能の強化、政府資金による産業支援へと段階的に施策が展開された。その後、2025年4～10月、商務省は1962年通商拡大法232条（注1）に基づく調査を重要鉱物に対して実施した（2025年4月16日付ビジネス短信参照）。その結果、米国が重要鉱物の供給を過度に外国に依存しており、国家安全保障上の懸念となっていることが確認された。これを受け、2026年1月、トランプ大統領は重要鉱物の輸入量調整に向け、各国・地域などとの交渉を指示する大統領布告を発表した（2026年1月16日付ビジネス短信参照）。2月には、54カ国・地域が参加して重要鉱物閣僚会合が開催され（2026年2月5日付ビジネス短信参照）、重要鉱物の採掘から産業への活用、通商ルールに至るまでの国際的枠組みが提案・議論された。

一方、エネルギー省（DOE）は、重要鉱物サプライチェーンの強化に向け、2025年8月に、採掘、回収、精錬、材料、リサイクルに至るサプライチェーン全体を対象とした約10億ドル規模の資金提供機会通知（NOFO）を発表した。これは公募型の資金支援であり、民間企業・団体などが提案する実証・商業化段階のプロジェクトに対し、一定の自己負担を求めつつ支援する仕組みだ。国内サプライチェーンの再構築と同時に、民間投資の誘導を図る。DOEはその後、分野ごとに個別のNOFOを順次発出している（表1参照）。

注1：重要鉱物およびレアアースのサプライチェーンを、安全で強靭（きょうじん）かつ分散化された構造へと転換するために米国と同盟国が連携する多国間枠組み。
注2：重要鉱物やエネルギー資源から、先端製造、半導体、AIインフラ、物流に至るまで、安全で繁栄し、イノベーションを原動力とするシリコンサプライチェーンを構築することを目的とした米国主導のイニシアチブ。

出所：米国政府発表からジェトロ作成

このアプローチの転換は、重要鉱物に関する米国政府の支援手法の変化にも表れている。第1次トランプ政権からバイデン政権初期にかけては、ライナス（Lynas、本社：オーストラリア）などレアアース分離工場への補助金や政府による買い取り契約（オフテイク契約）（注2）など、民間投資を後押しする間接的支援が中心だった。一方、第2次トランプ政権では、融資、補助金付与、投資、NOFO、オフテイク契約、さらには国防生産法（DPA）に基づく価格保証などの手段を組み合わせ、政府が価格リスクや投資リスクの低減などに直接関与するかたちで支援の幅を拡大している（表2参照）。重要鉱物のサプライチェーンの強靭化に向けて、民間投資の誘導や市場形成などに積極的に関与する政府の姿勢がうかがえる。

出所：連邦政府、企業発表からジェトロ作成

州別分業を基盤とした国内サプライチェーンの強靭化

米国における歴史的な地域分業や地域特性を前提とした、トランプ政権による政策的な方向付けにより、重要金属・材料のサプライチェーンの各主体が強化に向けた動きを強めている（表3、図参照）。

米国の鉱物資源は歴史的には西部に多く分布することが知られてきたが、南東部にも重要鉱物の分布が広く確認されており、採掘を中心とした西部と加工・製造が発達した南部・東部が結びつくかたちで発展している。重要鉱物を軸としたサプライチェーン強化に向けた動きは、米国内の政治的立場の違いを超えて共有されている。トランプ政権に対する批判の急先鋒（きゅうせんぽう）として知られるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）からも異議を唱える動きはみられない。同知事自身も、イニシアチブをとってカリフォルニア州南部のリチウムバレー構想を発表するなど、環境へ配慮しながら、重要鉱物の供給増加に向けた取り組み姿勢を示している。

重要鉱物の主要な需要地・技術拠点としてのカリフォルニア州に対し、同じく西部のネバダ州やアリゾナ州、また南東部のテキサス州などは、資源開発や加工を担う地域と位置付けられる。中でも、ネバダ州は米国におけるリチウム資源開発の中心地だ。特に州南西部のクレイトン・バレーは、米国内で長年にわたり商業生産が行われてきたリチウム鉱床として知られる。近年では、同州において大規模鉱山開発プロジェクトも進展しており、採掘から電池製造への展開も図られている。アリゾナ州は銅資源の主要産地であるとともに、銅を多く消費する半導体の大型投資が進んでおり、資源とそれを消費する先端産業の接点となっている。テキサス州ではレアアース磁石の製造やエネルギーインフラを背景に、精製・加工分野の拠点形成が進んでいる。東部のマサチューセッツ州は、マサチューセッツ工科大学（MIT）の材料・電気化学分野の研究集積などを背景に、分離・精製・回収技術の開発拠点として機能している。

出所：米国地質調査所（USGS）、連邦政府発表、各種資料、企業発表を基にジェトロ作成

図：米国における州ごとの重要鉱物関係の機能と位置付け

図：PDF版を見る(318KB)

出所：USGS、連邦政府発表、各州政府資料、企業発表を基にジェトロ作成

このように、米国内では各州が異なる強みを有し、資源開発から加工・製造、研究開発・製造に至るまで各段階が分散し、相互に連携する構造が形成されている。こうした既存の分業を基盤として、サプライチェーン強化が進められている。

産業横断的に投資が拡大し、スタートアップも活発化

アマゾン、アップル、テスラなどのビッグテック企業も、銅やレアアース、リチウムといった重要鉱物への関与を強める動きをしている（表4参照）。従来は資源企業に限られていた領域に、テクノロジーなど異業種企業が関与する事例が広がっている。関与の在り方は、直接投資に限らず、VC投資、長期購入契約（オフテイク）など、多様だ。

出所：各社発表および報道からジェトロ作成

こうした重要鉱物への投資の動きは、エネルギー企業や自動車メーカーなどにも広がっている。米国のウラン大手エナジー・フューエルズ（Energy Fuels）は、従来のウラン事業に加え、近年はレアアースの分離・精錬に事業領域を拡大している。また、石油メジャーのシェブロン（Chevron）は、2025年6月にリチウム塩田プロジェクトを取得し、石油・ガス企業としての技術基盤を生かしながら、電池材料分野への参入を図っている。自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM）は、国産リチウム供給の強化を目的に、鉱山事業者とのジョイントベンチャー設立や長期オフテイク契約を進めている。これらは、資源確保を通じてサプライチェーンへの関与を強めようとする企業戦略の一環とみられる。

また、官主導の資金支援や許認可迅速化を背景に、鉱物分野ではスタートアップの動きも活発化している（表5参照）。大学発スタートアップも含め、分離技術やリサイクル、資源探索分野を中心に、DOEや戦争省（国防総省、DOD）の支援のもと、大学・研究機関との連携が進展している。また、民間ベンチャーキャピタル（VC）の投資も確認される。米国調査会社ピッチブックのデータによれば、鉄鋼および鉱業分野のスタートアップへのVC投資件数は、2024年以降、増加基調にある。もっとも、市場全体への大規模な資金流入というよりは、特定領域への選別的な投資拡大として現れている。例えば、2025年1月に5億ドル規模の投資を得たコボルトメタルズなどを除き、上流のスタートアップへの個別投資は、探索的な資金供給が中心となっている。背景には、鉱物分野では採掘や精錬などの設備投資依存型が多く利益が伸びにくい一方で、探索技術やリサイクル、分離分野では比較的付加価値を生みやすいことから、後者に投資が集まりやすい構造があるとみられる。

注：州の凡例は以下のとおり。NV（ネバダ州）、CA（カリフォルニア州）、TX（テキサス州）、MA（マサチューセッツ州）、NC（ノースカロライナ州）。

出所：各社のプレスリリース、ウェブサイトなどを基にジェトロ作成

日本も公的・民間投資・提携が続く

日本も、米国での重要鉱物の確保に向けて具体的に動き始めている。経済産業省所管のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2025年10月、米国のレアアース関連企業であるリアロイズ（REAlloys）と、日米レアアース・サプライチェーン強化に向けて戦略的合意（MOU）を締結した。同社の鉱山で採掘したレアアースを、日本の分離・加工技術を用いて磁石製造を行うことが主な内容だ。民間企業による投資や提携も進められている。三菱商事は2025年8月、米国アリゾナ州の銅山の権益を取得し、2029年頃に年産最大10万トン規模の供給を行う。三菱マテリアルは2026年3月、米国のリエレメント・テクノロジーズ（ReElement Technologies）に出資し、レアアース・レアメタルのリサイクルや分離分野で協業する。三井物産は2026年、エボリューション・エナジー（EVelution Energy）と契約し、コバルトの精錬においてオフテイク契約を締結した。

こうした動きから、日本企業による対米重要鉱物戦略も、銅・リチウムなどの鉱山権益取得にとどまらず、分離・精製やリサイクルなど中流領域での提携や協業など、多様な形態へと広がっていることがうかがえる。米国の重要鉱物政策が、他国企業の行動にも影響を及ぼし始めていることを示している。

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注1：

国家安全保障上の観点から、特定品目の輸入が国内産業基盤に影響を及ぼすと判断された場合、大統領が関税引き上げや輸入制限措置を講じることを可能とする規定。国内生産の維持や供給確保を目的として適用される。

注2：

将来生産される製品について、特定の買い手が一定量の購入を約束する長期契約。