欧米企業、対中投資に前向きも、ウクライナ情勢や新型コロナの影響を懸念
中国での欧米各国商会のアンケート結果から

2022年5月13日

米国のトランプ政権下で顕在化した米中対立は、バイデン政権誕生後も続き、長期化の様相も呈している。経済面では、貿易摩擦を皮切りとして技術面の覇権争いにも発展。双方が経済安全保障を念頭に、輸出管理制度や外国投資規制などを強化する動きが広まっている。米国では中国の事業者を輸出管理規則(EAR)に基づくエンティティー・リスト(EL)に追加する傾向が続いているほか(注1)、中国では外国の企業・組織・個人を対象とする「信頼できないエンティティー・リスト」に関する規定や「反外国制裁法」なども整備してきた。こうした中、日本企業が米中間の規制の板挟みとなるリスクを指摘する声もある。

また、2020年以降の度重なる新型コロナウイルスの変異株の流行などもあって、世界的な感染が収束していないことに加え、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりなどもあり、中国ビジネスを取り巻く環境は大きな変化を余儀なくされている。

こうした環境変化は、進出日系企業のビジネスにも大きな影響を与え得る。一方、中国でビジネスを展開しているのは、日本企業だけではない。政治的な対立はありつつも、欧米企業も積極的にビジネスを展開しており、日本企業としてもその動向をベンチマークしていくことが重要だ。

本稿では、在中国の欧米企業で構成する各国別企業団体のアンケート結果(2021年末から2022年4月にかけて発表されたもの)のうち、中国への投資マインドや、米中対立、ウクライナ情勢、新型コロナを受けた対応など幾つか項目についての回答結果を紹介し、在中欧米企業の今後の中国ビジネスの方向性を読み解く。

多くの在中欧米企業が対中投資に前向き、大幅な拡大意向は少数

まず、在中米国企業などが加入する中国米国商会が2022年3月8日に発表した中国ビジネス環境調査レポート(2022年3月29日付ビジネス短信参照)から、在中米国企業の投資マインドを概観する。同レポートは2021年10~11月に実施した同商会会員企業向けアンケートの結果(353社)を取りまとめている。

それによると、「2022年の中国事業への投資拡大見通し」について、66%の企業が投資を拡大すると回答した。ただし、最も多かったのは拡大幅が「1~10%」で42%、次いで「投資拡大計画なし」が29%を占めた。20%超の拡大と答えたのは10%にとどまり、大幅な拡大を計画する企業は少数だ(図1参照)。業種別では、工業・資源産業、消費者向け産業、技術・研究開発産業で全体平均を上回る企業が投資を拡大する意向を示した。

図1:2022年の中国事業への投資拡大見通し(%)
「2022年の中国事業への投資拡大見通し」について最も多かったのは拡大幅が「1~10%」で42%、次いで「投資拡大計画なし」で29%。20%超の投資拡大幅と答えたのは10%に止まり、大幅な拡大をする企業は少数である。

注:アンケート回答企業数は353、個別回答のnは示されていない。
出所:中国米国商会「2022 China Business Climate Survey Report」

また、米中対立や新型コロナによる物流への影響などから、生産拠点の多元化などリスク分散の必要性が指摘されているが、「生産や調達を中国以外の地域に移転することを検討しているかあるいは開始しているか」との問いに対し、「計画はない」が83%と最大の回答となり、「検討しているがまだ具体的な行動は取っていない」「移転に向けたプロセスを開始済み」はそれぞれ7%にとどまった(図2参照)。2020年発表調査、2021年発表調査でも「計画はない」が83%と最大の回答となっており、進出済みの在中米国企業が中国での生産などを依然として重視していることが分かる。

図2:生産や調達を中国以外の地域に移転することを検討しているか
あるいは開始しているか(%)
「生産や調達を中国以外の地域に移転することを検討しているか或いは開始しているか」について、「計画はない」が83%と最大の回答。「検討しているがまだ具体的な行動は採っていない」「移転に向けたプロセスを開始済」はそれぞれ7%。前年、前前年と比較して趨勢変化なし。

注:アンケート回答企業数は353、個別回答のnは示されていない。
出所:中国米国商会「2022 China Business Climate Survey Report」

続いて、在中欧州企業の投資マインドについて、在中国の欧州企業団体による調査から概観する。中国に進出したドイツ企業で構成する中国ドイツ商会は2022年1月23日、在中ドイツ企業のビジネス心理に関するアンケートの調査結果を発表した(調査は2021年10月14日~11月3日に実施。有効回答数は596、会員企業の約29%が回答)。「今後2年内に中国にさらなる投資を計画しているか」との問いに対して、18%が投資を「大幅に拡大する」、53%が「多少拡大する」と回答。対して「投資しない」は14%、「多少縮小する」は8%、「大幅に縮小する」は2%だった。前年調査と比較して大きな動向の変化はみられない(図3参照)。在中米国企業と同様に、在中ドイツ企業も投資を拡大する意向はありつつも、大幅に拡大する意向の企業は少数となっている。

なお、「1年以内に中国から完全に撤退する計画があるか」との問いには、「撤退の計画はない」が96%、「現時点で具体的な計画はないが検討中」が4%、「はい」が0%だった(n=538)。

図3:今後2年内に中国にさらなる投資を計画しているか(%)
「今後2年内に中国にさらなる投資を計画しているか」との問に対して、18%が投資を「大幅に拡大する」、53%が「多少拡大する」と回答。対して「投資しない」は14%、「多少縮小する」は8%、「大幅に縮小する」は2%。

注:2020年はn=462、2021年はn=576。
出所:中国ドイツ商会「German Business in China Business:Business Confidence Survey 2021/22」

中国に進出した英国企業で構成する中国英国商会は2021年12月7日、会員企業の中国でのビジネス意向に関するアンケートの結果を発表した(2021年10月12日~11月5日に450社余りの会員企業に対して実施。うち288社から回答)。

「来年(2022年)の中国事業への投資の拡大あるいは縮小を検討しているか」の問いに対して、46%が投資を「拡大」と回答。次いで「変化なし」で39%、「縮小」は7%にとどまった。前年調査と比較すると「拡大」「変化なし」がそれぞれ2ポイント増加した(図4参照)。

「来年(2022年)の中国事業への投資は新型コロナ発生前より拡大あるいは縮小するか」という問いには、「拡大」40%、「同等レベル」33%と、新型コロナ感染拡大前と比べても、7割程度は現状維持もしくは投資拡大意向があることが分かる(図5参照)。

図4:来年(2022年)の中国事業への投資の
拡大あるいは縮小を検討しているか(%)
「来年(2022年)の中国事業への投資の拡大あるいは縮小を検討しているか」の問いに対して、46%が投資を「拡大」と回答。次いで、「変化なし」で39%。「縮小」との回答は7%。前年調査と比較すると「拡大」「変化なし」がそれぞれ2ポイント増加した。

注:アンケート回答企業数は288、個別回答のnは示されていない。
出所:中国英国商会「British Business in China: Sentiment Survey 2021-2022」

図5:来年(2022年)の中国事業への投資は
新型コロナ発生前より拡大あるいは縮小するか(%)
「来年(2022年)の中国事業への投資は新型コロナ発生前より拡大あるいは減少させるか」の問いに対しては、「拡大」が40%、「同等レベル」が33%。

注:アンケート回答企業数は288、個別回答のnは示されていない。
出所:中国英国商会「British Business in China: Sentiment Survey 2021-2022」

米中関係の急激な悪化はないとみるも、貿易摩擦の影響を注視

米中関係などに対する見解はどうか。前述の3月発表の中国米国商会の調査では、「2022年の米中二国間関係の展望について」も聞いている。最大の回答は「現状維持」との見通しが最大で49%に上った。次いで「改善する」が27%と、前年の45%から大きく減少し、それに伴い「現状維持」とともに「悪化する」(24%)が増加した(図6参照)。米国の政権交代を受けて関係改善への期待が高まっていたが、想定どおりには進まず、悲観的なマインドが若干強まったかたちだ。

米中貿易摩擦による企業への影響について、「影響はない」との回答は前年調査より8ポイント低下したものの、42%を占めた。「中国への投資決定の延期・取り消し」の回答が3ポイント上昇し18%になっている。

図6: 2022年の米中二国間関係の展望について(%)
「2022年の米中二国間関係の展望について」、最大の回答は「現状維持」で49%。「改善する」は27%と、前年の45%から大きく減少。

注:アンケート回答企業数は353、個別回答のnは示されていない。
出所:中国米国商会「2022 China Business Climate Survey Report」

中国南部に進出した米国企業などで構成する華南米国商会は3月1日、華南地区で操業する企業を無作為に抽出してアンケート対象とした特別報告を発表した(アンケートは2021年10月13日~12月15日に実施、有効回答企業数は230)。回答した企業の国・地域別の背景をみると、米国系36%、中国系37%、欧州系10%、香港、マカオ、日本、カナダ、韓国などのその他が17%だった。「2022年の米中関係の見通し」について、中国系の40%、米国系の47%が「楽観」もしくは「比較的楽観」と答えた。楽観とも悲観ともいえない「中立」は中国系48%、米国系36%となる。悲観的に見ている企業の割合は小さい(図7参照)。

なお、同報告では「米中貿易摩擦から完全に中国市場から撤退する意向」も聞いているが、全体の94%が撤退しないと回答した。

図7:2022年の米中関係の見通し(%)
「2022年の米中関係の見通し」につき、「楽観」「比較的楽観」を合計すると、中国系が40%、米国系が47%。楽観とも悲観ともいえない「中立」はそれぞれ48%、36%。

注:アンケート有効回答企業数は230、個別回答のnは示されていない。
出所:華南米国商会「2022 Special Report on the State of Business in South China」

しかし、「米中貿易摩擦が2022年に拡大する可能性」については、89%が「大いにありうる」あるいは「比較的ありうる」と回答、米中貿易摩擦の企業への影響が2年超続くとの回答は6割近くに上った。「米中貿易摩擦の企業戦略への影響」については、どの系統の企業でも「中国国内市場の開拓」との回答が最も高く、中国系が54%、米国系が34%、その他が34%となった(図8参照)。「戦略への影響なし」を除いて考えると、中国系、米国系、その他企業も「米中以外の国際市場の開拓」が2位となっている(中国系:27%、米国系:31%、その他:23%)。「地産地消」の観点から、中国国内市場の開拓強化の意向が強いと同時に、販売先の多元化の意識も高まっていることがうかがえる。

図8:米中貿易摩擦の企業戦略への影響(%)
「米中貿易摩擦の企業戦略への影響」については、いずれの企業でも「中国国内市場の開拓」の回答が最も高い。中国系が54%、米国系が34%、その他が34%となる。「米中以外の国際市場の開拓」は、中国系が27%、米国系が31%、その他が23%。「戦略への市況なし」は中国系が36%、米国系が29%、その他が30%。

注:アンケート有効回答企業数は230、個別回答のnは示されていない。
出所:華南米国商会「2022 Special Report on the State of Business in South China」

なお、前述の1月発表の中国ドイツ商会の調査では、「今後2年の貴社の特定の中国ビジネスへの経済と技術のデカップリングの影響をどう評価しているか」という問いに、「マイナスの影響」が46%と最大の回答だった(図9参照)。これらのデカップリング傾向から、どのようなリスクが上昇してくるかについては、「協力や交流の妨げ」(39%)、「投資意欲の減退」(38%)、「ビジネスの低迷」(34%)の回答が多かった(複数回答)。EU・中国包括的投資協定が凍結状態にあるなど、中国と欧州の関係変化を指摘する声もある中で、各国の規制強化がビジネスにマイナスの影響をもたらすことが懸念されている(2022年4月4日付ビジネス短信参照)。

図9:今後2年の貴社の特定の中国ビジネスへの経済と技術の
デカップリングの影響をどう評価しているか(%)
「今後2年の貴社の特定の中国ビジネスへの経済と技術のデカップリングの影響をどう評価しているか」との問いに対して、「マイナスの影響」が46%と最大。次いで「影響なし」で26%。

注:n=520。
出所:中国ドイツ商会「German Business in China:Business Confidence Survey 2021/22」

懸念されるウクライナ情勢、新型コロナの影響

これまで紹介した在中欧米企業団体による調査結果は、ロシアのウクライナ侵攻や、3月以降の中国各地での新型コロナ再拡大とそれに伴う事実上の封鎖措置の影響は加味されていない。一方、一部の欧米企業団体では、ウクライナ情勢や新型コロナ感染拡大を踏まえて緊急アンケート調査を実施している。

中国ドイツ商会は3月31日、新型コロナ感染拡大とウクライナ情勢による会員企業の中国ビジネスへの影響に関する緊急調査の結果を公表した(2022年4月19日付ビジネス短信参照)(3月18日~3月27日に実施。同会会員のうち391社が回答)。

ウクライナ情勢による在中ドイツ企業への影響については、回答会員企業の46%が、現在発生している地政学的危機により欧州と中国間の物流(欧州発着、経由を含む)に「完全に影響がある」もしくは「深刻な影響がある」と回答した。また、ロシアへの制裁に反対する中国でビジネスを行うことによるレピュテーションリスクなどを考慮したものと思われるが、46%の企業が他国・地域と比較した場合の中国市場の魅力低下を指摘したほか、57%が現在発生している地政学的危機が「本社の中国戦略に影響を与えている」と回答。さらに、中国での事業や投資に対する具体的な影響としては、「計画していた事業もしくは投資を保留する」との回答が32%、「現在、中国で行っている事業を中国外に移転する可能性がある」が10%、「アジアにおける事業分散が加速するとみられる」が27%だった。一方で、「より多くの部品のサプライチェーンが中国にシフトする」との回答が23%、「研究開発機能などの中国現地化が加速する」が22%、「中国でのさらなる事業展開もしくは投資を行う」が14%だった。中国の新型コロナ感染拡大による自社ビジネスへの影響については(複数回答)、51%の企業が自社の物流・倉庫保管が「完全に寸断されている」もしくは「深刻な影響を受けている」と回答、46%がサプライチェーンが「完全に寸断されている」もしくは「深刻な影響を受けている」と回答し、「事業への影響はない」は7%にとどまった。

そのほか、中国米国商会と上海米国商会は4月1日、中国における新型コロナの影響に関する調査結果を発表した(2022年4月7日付ビジネス短信参照)〔3月29~30日に両商会が実施した会員向けクイックアンケートの結果を取りまとめたもの。中国各地の167社(うち製造業は76社)の会員企業が回答〕。

今般の新型コロナ感染拡大が業績に与える影響については、54.4%の企業が2022年の売り上げ予想を下方修正するとした。一方で、売り上げへの影響判断は現時点では時期尚早とした企業も38%あった。中国への投資に与える影響については、「判断するには時期尚早あるいはまだ決定していない」との回答が29.8%と最多で、続いて「投資を遅らせた」が29.2%、「影響はない、あるいは現在の投資計画を維持する」が21.6%、「投資を縮小した」が17%だった。

中国の存在感は依然大きく、他方で不確実性の高まりも認識

以上、在中欧米企業団体が直近で実施したアンケート調査から、在中国欧米企業の今後の中国ビジネスへのマインドを概観した。2021年3月に、関係団体が実施したアンケートに基づいて筆者がまとめたレポート(2021年3月10日付地域・分析レポート参照)では、在中欧米企業の多くが中国での投資について、増加あるいは現状維持と考えていると総括していた。その傾向は1年後の足元でも大きくは変わっていないといえる。加えて、「地産地消」やリスク分散の意識の高まりはみられるものの、米中関係の見通しについて、さらに悪化する、あるいは悲観的な見方は、限られたデータながら、少数にとどまっている。在中国の現地法人とその親会社との間で若干の認識の違いがあることが想定されるとしても、こうした企業の見方は注目に値する。

在中欧米企業がこうした見方を示す背景には、中国市場の持続的な拡大を踏まえ、中国からの輸出ではなく、中国市場での販売拡大により重きを置くようになっていることや、中国では新型コロナ禍からの経営活動再開が他国と比較して早かったこと、東南アジア諸国などと比較して、中国は充実した裾野産業も含め、総合的なビジネス環境面で優位性があると認識していることが考えられる。

実際にトランプ前米大統領が対中追加関税を発動した2018年から2021年にかけての米中貿易額の変化をみてみると、6,312億ドルから7,561億ドルへと、米中対立が指摘される中でも、1.2倍になっている(注2)。本レポートで取り上げたドイツと中国間の貿易額は1,839億ドルから2,353億ドルへと1.3倍に、英国と中国間の貿易額も807億ドルから1,127億ドルへと1.4倍になっている。貿易の拡大からみても、中国とこれらの国との間の経済面のつながりはより緊密となっているといえる。

しかし、ウクライナ情勢や中国での新型コロナ感染拡大を踏まえ、3月末以降発表された中国ドイツ商会、中国米国商会と上海米国商会の調査をみると、今後の在中欧米企業のビジネスマインドへの影響が特に懸念される要素が指摘できる。その1つは、現下のウクライナ情勢を踏まえた地政学的なリスクの高まりがもたらす影響だ。地政学的リスクは経済的論理だけでは見通せないものであり、企業にとってその影響を予測して適切に対応するのは難しい課題だが、海外でビジネスを展開する企業は、食糧や資源、原材料の価格高騰、物流の乱れ、各国政府の打ち出す制裁措置など、これまで以上に多くの要素を注視していく必要がある。

もう1つは、新型コロナをめぐるリスクである。中国政府は「動態(ダイナミック)ゼロコロナ」政策(注3)の旗印の下、感染拡大地域で厳格な防疫措置を実施し、感染を封じ込めてきた。中国全体で見た場合には、基本的にこの状況は変わらないが、新型コロナのオミクロン型変異株への置き換わりが進む中、2022年春以降の吉林省や上海市などでの感染拡大の長期化、それに伴う封鎖管理期間の長期化の動きが出ている(2022年4月1日付ビジネス短信参照)。中国政府は当該ゼロコロナ政策を堅持する方向だが(2022年4月11日付ビジネス短信参照)、昨今の封鎖管理強化による物流や企業活動、消費行動への影響が懸念される。

中国国家統計局は2022年第1四半期(1~3月)の中国の実質GDP成長率を4.8%と発表したが(2022年4月19日付ビジネス短信参照)、成長率発表の記者会見で同局の付凌暉報道官は、新型コロナ禍で卸売り・小売り、宿泊・飲食、交通運輸、文化・旅行などの分野で消費減少がみられ、関連業界に一定の影響が生じたことや、感染が深刻な一部地域で生産停止・減産となったほか、物流が影響を受け、工業生産が制約を受けたことを指摘した。 IMFが4月19日に発表した経済見通しでは、ゼロコロナ政策によって各都市でのロックダウンが広がる可能性にも触れ、中国の2022年の成長率見通しを2022年1月時点の予測から0.4ポイント引き下げて4.4%とした(2022年4月21日付ビジネス短信参照)。

在中欧米企業が、足元で高まる不確実性と、14億人の中国市場というビジネスチャンスをどのようにバランスよく捉え、中国ビジネスを今後どう展開していくか。その行方を、進出日系企業としても十分注視していく必要があるだろう。


注1:
ELに掲載された事業体に米国製品(物品・ソフトウエア・技術)を輸出・再輸出などする際には、通常は輸出許可が不要な品目でも、米国商務省産業安全保障局(BIS)の許可が必要となる。
注2:
中国の通関統計による貿易額。貿易データベースGlobal Trade Atlasがドル換算した数値。後述のドイツ、英国も同様。
注3:
中国政府や対策に携わる専門家の説明によると、「動態(ダイナミック)ゼロコロナ」とは、国内の「感染者の発生をゼロにする」ものではなく、感染者の能動的かつ迅速な発見を行い、感染者に対して速やかに疫学的調査、診断、隔離、治療をして、社区(コミュニティー)内で持続的に感染が広がることを防ぐという防疫戦略とされている。
執筆者紹介
ジェトロ海外調査部中国北アジア課 課長代理
宗金 建志(むねかね けんじ)
1999年、ジェトロ入構。海外調査部中国北アジアチーム、ジェトロ岡山、北京センター、海外調査部中国北アジア課、ジェトロ・北京事務所を経て、2018年8月より現職。

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