米国商会が新型コロナ感染拡大の影響に関するクイックアンケートを実施

在中国米国企業などが加入する中国米国商会および上海米国商会は4月1日、中国における新型コロナウイルスの影響に関する調査結果を発表した。同調査は3月29～30日に両商会が実施した会員向けクイックアンケートの結果を取りまとめたもの。同調査は、中国各地の167社（うち製造業は76社）の会員企業から回答を得た。

今般の感染拡大が業績に与える影響については、54.4％の企業が2022年の売り上げ予想を下方修正するとした一方、売り上げへの影響について判断するのは現時点では時期尚早とした企業も38％あった。

業務への影響に関しては、77.8％が「リモートワークを余儀なくされている」としたほか、64.3％が「高級管理職やエンジニアなど重要なスタッフが中国に渡航できない」と回答した。また、59.6％の企業、製造業に限ると81.6％の企業が「従業員の不足、不十分な供給、政府による閉鎖指示などにより生産を遅らせるか減少させている」とした。57.3％(製造業では85.5％)は、「物流が混乱しているためサプライチェーンに支障が生じている」と回答した。

なお、中国への投資に与える影響に関しては、「まだ決定していないか判断するには時期尚早」との回答が29.8％で最も多く、続いて「投資を遅らせた」が29.2％、「影響はない、あるいは現在の投資計画を維持する」が21.6％、「投資を縮小した」が17％だった。

なお、現在の新型コロナウイルスに関する規制が今後さらに1年継続された場合の影響については、74.9％が「売り上げ・利益が減少する」としたほか、50.3％の企業が「投資を縮小する」と回答した。「海外駐在員を減少させる」が44.3％、「現地事業を縮小する」が41.9％でこれに続いた。

過半数の企業が中国渡航の要件簡素化や中国行き航空便の増便を希望

このほか、中国当局の新型コロナウイルス対応への評価について、50.9％は中国当局が感染拡大の抑制に成功していると評価した。他方で、77.3％の企業は隔離期間の長さに、69.5％の企業は中国への渡航に関する規制に、65.3％は中国行き航空便の不足について不満を示した。その上で、中国当局への提案として、76.1％が自宅での隔離などの代替手段を認めることを、72.5％が中国への渡航者に求める要件（PCR検査、ビザ、隔離等）の簡素化を、69.5％が中国行き航空便の増便を、64.7％が外国製ワクチンを中国において認可することを挙げた。

（小宮昇平）