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特集 サプライチェーンと人権

サプライチェーンが世界に張りめぐらされる今日、自社のビジネスが各国の人権にもたらす影響を認識・把握していないことは、大きな経営リスクとなりつつあります。これまで「人権」は国家と私人の文脈で捉えられてきましたが、ここのところ、企業活動の過程で生じる人権リスクに注目が集まりつつあります。海外で人権を理由とした企業のサプライチェーンに影響する規制を導入する動きが広がる中、ジェトロでは国内外の日本企業に対して、海外の主要国の対応の動向や企業としての留意点をご紹介します。

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新時代の「サプライチェーンと人権」 ―世界の潮流と日本企業の役割と責任―

サプライチェーンが世界中に張りめぐらされる今日、日本企業にとっても、サプライチェーンを含めて、自ら事業において、人権を尊重し、国際規範や基準なども念頭に置きながら、経営を行うことが喫緊の課題となっています。2011年に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下「国連指導原則」)が支持されてから10年が経ち、グローバルな活動を行う企業に対して責任ある行動が強く求められるようになってきています。日本政府としても、国連指導原則に基づき、行動計画を昨年10月策定し、企業の普及啓発に取り組んでいるところです。
他国においては、例えば、欧州においては、英国の現代奴隷法、フランスの企業注意義務法に加えて、ドイツにおいても今年6月、サプライチェーン法が成立しています。さらにEUレベルでもサプライチェーンにおける強制労働に関するガイドラインの発表、さらには人権デュー・ディリジェンス法令の検討が進んでいます。米国においても、関税法等に基づく、強制労働に関連する製品への禁輸措置等の措置が取られています。昨今、海外企業と取引していない企業であっても、同様に、サプライチェーンを含めた広い範囲で人権尊重に取り組むことを求める機運が高まっています。
日本企業としても、サプライチェーンにおける人権への配慮は、国連指導原則や、OECD、ILO等の関連する国際ガイドライン、他国における法令等を踏まえ、適切に取り組むことが求められています。今日のESG投資の高まりを背景に、S(社会)の大きな要素である人権についても、投資家の関心が高まっており、企業が自らの経営判断として取り組むべき喫緊の課題といえます。
こうした状況を受け、ジェトロでは経済産業省と共催で、「サプライチェーンと人権」をテーマとしたウェビナーを開催しました。人権をめぐる内外の動向を概観するとともに、企業に求められる人権尊重の取り組みについて皆さまと考えます。我が国政府の取り組みや法務の視点からの実務的な留意点、企業への期待などについて、専門家を招いてそれぞれの立場からお話をしています。

動画を視聴する(1時間58分)

「サプライチェーンと人権」に関する政策と企業への適用・対応事例

EU、英国、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、米国、カナダ、豪州における法制化の動きや、法制化を受けた企業への適用・対応事例をまとめました。

サプライチェーンと人権に関する関連法令(参考和訳)

「サプライチェーンと人権」に関する政策と企業への適用・対応事例PDFファイル(1.5MB)(改定第二版 2021年7月26日掲載)

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