特集 サプライチェーンと人権
サプライチェーンが世界に張りめぐらされる今日、自社のビジネスが各国の人権にもたらす影響を認識・把握していないことは、大きな経営リスクとなりつつあります。これまで「人権」は国家と私人の文脈で捉えられてきましたが、ここのところ、企業活動の過程で生じる人権リスクに注目が集まりつつあります。海外で人権を理由とした企業のサプライチェーンに影響する規制を導入する動きが広がる中、ジェトロでは国内外の日本企業に対して、海外の主要国の対応の動向や企業としての留意点をご紹介します。
お知らせ
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ジェトロ、ILOと「責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：日本企業のグッドプラクティス事例集」を公表（2024年3月14日）
(2.5MB)
（英語版）Responsible Business Conduct and Human Rights Due Diligence: Good Practices of Japanese Companies(2.5MB)
- ILO・GCNJと共催で人権デューディリジェンスに関するウェビナーを開催します（2024年3月14日14時00分～）
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ジェトロが「ビジネスと人権」早わかりガイドを公開（2024年1月15日）(2.1MB)
- ジェトロが2023年度海外進出日系企業実態調査（中南米編）を発表（2023年12月26日）
- ジェトロが2023年度海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）を発表（2023年12月21日）
- ジェトロが2023年度海外進出日系企業実態調査（中東編）を発表（2023年12月21日）
日本のガイドライン
日本政府は2022年9月、企業が業種横断的に活用できるガイドラインを策定しました。
「ビジネスと人権」早わかりガイド
急速に変化する社会情勢の中、企業の規模や事業内容にかかわらず、あらゆる日本企業において「ビジネスと人権」への取り組みは「待ったなし」の状況となっています。他方で、「「ビジネスと人権」にどのように取り組んだらよいのかわからない」という声もよく聞かれます。本ガイドは、「ビジネスと人権」への取り組みのポイントを解説しています。
ジェトロ・ILO共同調査
ジェトロ調査部とILO駐日事務所は2022年10月に共同調査の覚書を締結し、自社の企業活動やバリューチェーン上に人権を侵害するリスクに対処する「人権デューディリジェンス」に関する取り組みやビジネスと人権に関する課題や機会についての調査を実施しています。共同調査は、経済産業省からの資金拠出により、ILOが2023年4月から実施しているプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築」
の一環で、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムに活動拠点や取引先を持つ繊維・アパレル、電気・電子機器等の日本企業に取り組みについてインタビューを行い、最終報告書の作成を進めています。
本資料では、「責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：日本企業のグッドプラクティス」として企業の取り組みの概要をまとめました。
本事例集は、共同調査の結果をまとめた報告書から、企業のグッドプラクティスに関する第9章を抜粋し、「責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：日本企業のグッドプラクティス」として企業の具体的な取り組み事例をまとめました。
WEBセミナー
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【ウェビナー】何から始める人権デューディリジェンス？ ―日本企業のグッドプラクティスと人権・労働に関するツールのご紹介―（オンデマンド配信中）
【2024年3月14日（木曜）14時00分～16時00分開催】
ILO-ジェトロがアジア3カ国（バングラデシュ、カンボジア、ベトナム）および日本国内で実施した、人権デューディリジェンス調査報告書の概要、および日本企業のグッドプラクティスについて解説しました。併せて、「国連グローバル・コンパクト-ILO共同開発のEラーニングコース」についてご紹介しています。（収録日:2024年3月14日）
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【ウェビナー】カナダにおける強制労働報告書作成の準備について
【2024年2月14日（水曜）16時00分～ 17時10分（EST) /14時00分～ 15時10分（MST)/13時00分～ 14時10分（PST)開催】
【カナダ】「サプライチェーン強制労働および児童労働防止法」の施行により、カナダにビジネスや資産を持つ一定規模以上の企業に対し「強制労働及び児童労働に関する報告書」の提出が2024年5月31日を期限に義務付けられることから、該当企業の要件や報告書に含むべき内容などについて具体的に解説しました。動画視聴はできませんが、当日資料の要約及び質疑応答シートが日英両言語にてご覧いただけます。（実施日：2024年2月14日）
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「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」実装ウェビナー（オンデマンド配信中）
【2022年10月13日（木曜）14時00分～15時30分開催】
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って、実際にどのように人権尊重のための実務を進めていけばよいか、具体的に解説しています。（収録日:2022年10月13日）
「サプライチェーンと人権」に関する政策と企業への適用・対応事例
EU、英国、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、米国、カナダ、豪州における法制化の動きや、法制化を受けた企業への適用・対応事例をまとめました。
「サプライチェーンと人権」に関する政策と企業への適用・対応事例（改訂第九版2023年12月）
海外の法令・ガイダンス
サプライチェーンと人権に関する各国法令の参考和訳やガイダンスの仮訳を原文とともに紹介します。
| 欧州の法令・ガイダンス | 発表日 | 日本語訳 | 原文 |
|---|---|---|---|
| ドイツ連邦経済・輸出管理庁 「サプライチェーン・デューディリジェンス法に基づくリスク分析の実施ガイダンス‐リスクの特定、比較衡量、優先順位付け」 | 2022年8月17日 |
ガイダンス参考和訳(622KB)
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| ドイツ サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律 | 2021年7月22日 |
参考和訳(550KB)
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原文
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| フランス 親会社及び経営を統括する企業の監視義務に関する法律（注意義務法） | 2017年3月27日 |
参考和訳(384KB)
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原文
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| 英国 2015年現代奴隷法 | 2015年3月26日 |
参考和訳(810KB)
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原文
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| 米国の法令・ガイダンス | 発表日 | 日本語訳 | 原文 |
|---|---|---|---|
| ウイグル強制労働防止法（UFLPA）「適法性審査」の追加ガイダンス | 2023年2月23日 | ||
| 米国国土安全保障省（DHS）中華人民共和国における強制労働によって採掘、生産、または製造された物品の輸入を防止するための戦略（ウイグル強制労働防止法（UFLPA）戦略） | 2022年6月17日 |
原文(1.3MB)
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| 米国国土安全保障省（DHS） UFLPAエンティティリスト | 2022年6月17日 |
原文(1.3MB)
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| 米国税関・国境警備局（CBP） ウイグル強制労働防止法（UFLPA）「輸入者向けの運用ガイダンス」 | 2022年6月13日 |
原文(561KB)
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| ウイグル強制労働防止法（UFLPA） | 2021年12月23日 |
原文(202KB)
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| カリフォルニア州サプライチェーン透明法 | 2012年1月1日 |
原文(744KB)
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原文 (51KB)
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日本企業の対応概要
ジェトロが海外進出日系企業及び日本企業に対して実施した、サプライチェーンにおける人権尊重に関する方針などを含む経営実態に関するアンケート調査の結果を紹介します。
海外ビジネス情報（海外主要国の動向）
ビジネス短信
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2024年4月18日
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2024年4月17日
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2024年4月15日
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2024年4月15日
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2024年4月9日
地域・分析レポート
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2024年4月12日視点・分析
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2024年3月22日視点・分析
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2024年1月31日特集
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2024年1月31日特集
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2024年1月11日特集
調査レポート
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2024年3月29日
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2024年3月15日
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2024年2月21日
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2023年12月26日
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2023年12月21日
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2023年12月21日
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2023年12月13日
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2023年12月8日
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2023年12月5日
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2023年8月8日
調査研究（アジア経済研究所）
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2022年6月20日
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2022年3月31日
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2022年3月31日
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2021年4月5日
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2021年2月12日
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2019年3月
ご相談
海外ビジネスにおけるサプライチェーンと人権等のご相談、経済安全保障に関するご相談は、以下窓口にて受け付けています。
日本政府から22年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」、23年4月には関連の実務参照資料 が公表されたのを受け、現在は同ガイドライン及び同実務参照資料に関する相談にも対応しています。
経済安全保障・ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口
海外ビジネスサポートセンター 貿易投資相談課内
Tel：03-3582-5651
国際的な取り組みと日本政府の対応
- 外務省：国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（外務省Youtube）
- OECD：責任ある企業行動のためのデュー・デリジェンス・ガイダンス（仮訳）（外務省ウェブサイト）
- 外務省：ビジネスと人権ポータルサイト」
- 外務省：「ビジネスと人権」に関する行動計画（日本語）
- 経済産業省：「ビジネスと人権‐責任あるバリューチェーンに向けて」
参考資料
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ILO「アジアにおける責任あるサプライチェーン: 日本の電子産業の事例」（関西大教授・後藤健太著）
- 一般財団法人 国際経済連携推進センター：中小企業のための人権デュー・ディリジェンス・ガイドライン
国内外の関連ウェブサイト
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Responsible Sourcing Tool：責任ある調達のためのツール（英語）
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Business & Human Rights Resource Centre：企業データベース（英語）
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Consumer Goods Forum：ウィズコロナ時代の食品・日用品のサプライチェーン（日本語）
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