EU人権・環境デューディリジェンス法制化の最新概要（2025年5月）

EUでは近年、人権・環境デューディリジェンスを法制化する動きが進んでいる。企業持続可能性に関連する法令のうち、日本企業にとって影響が大きいとみられる持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD）および強制労働製品禁止規則を取り上げ、今後の規制対応に備え概要を解説する。適用対象企業になる場合に想定される実務上の注意点・対策や、適用対象とならない場合でも、直接・間接的に取引関係にある場合の留意点をまとめた。なお、2025年2月に発表されたオムニバス指令案の審議の結果次第で、CSDDDの義務要件が大幅に簡素化される可能性があるため、本報告書公表時点における要件緩和に関するオムニバス指令案についても触れる。さらに、人権・環境に関するデューディリジェンスに関する法制化が先行するドイツやフランスの今後の動きについても取り上げる。世界共通の課題である人権や環境への関心が高まる中、本報告書がCSDDDおよび強制労働製品禁止規則の現状を把握するための一助となれば幸甚である。なお、レポート概要については、スライド資料も参照されたい。

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