為替管理制度

最終更新日:2018年01月30日

管轄官庁/中央銀行

ロシア中央銀行、およびロシア連邦政府(内閣)により指定された連邦行政機関

財務省、連邦税関局、中央銀行は、それぞれの管轄範囲に応じて外為管理規制を行う(2003年12月10日付連邦法第173-FZ号「外為規制・外為管理について」第22条第2項)。

為替相場管理

2014年11月10日より、ロシアは完全な変動相場制を導入した(ただし、中銀が政策金利を設定したり、その他の措置で調整を行う)。モスクワ証券取引所(MOEX)における外為取引価格に基づき、中銀が公定為替レートを決定する。

貿易取引

ロシアへの輸出代金は、ドル、ユーロ、円などの外貨を、銀行を通じて受領する。ただし、一部の邦銀は、ルーブル建ての決済に応じている。決済手段としては、銀行振込、手形、L/C等が活用される。2004年6月に発効した改正外為法により、資本取引以外の取引(経常取引)に関しては、原則として制限がなくなった。さらに、ほとんどの外為制限は2007年1月1日に廃止された。

以前の外為規制・外為管理法には経常取引の限定列挙があり、経常取引として指定されていない取引は資本取引とみなされ、各取引の実施に際しては、中央銀行規則に特段の定めがない限り、個別許可が必要であった。経常取引には、支払いが猶予されない、あるいは支払期間が90日以内の輸出入取引決済における外貨振込み、180日以内の融資の貸出しまたは借入れ、利子・配当金等の振込みなどがあった。
しかし、2004年6月に発効した外為規制を緩和する外為法の改正に伴い、外為規制の対象となる取引の限定列挙が導入され、規制対象取引として特定されない取引については制限が廃止された。2006年7月には、さらなる自由化が行われ、2007年1月1日にはほとんどの規制が廃止された。

現在の具体的な制限としては、次のような義務・規制がある。

  • 本国送還義務
  • 契約書登録制度(輸入取引証明書(取引パスポート)の後継制度)
  • 外国銀行における口座開設後の税務署への通知義務、および当該口座の明細についての定期的な報告義務
  • 居住者個人が銀行口座を開設せずに外国に送金する際の金額規制(5,000ドル相当額まで)など。

現行外為法では、居住者は一定の例外を除き、外貨の本国送還義務を負っている。
外貨流出の予防対策として、輸出外貨代金のロシアへの回収を監督する制度がある。この制度では、輸入者は輸入代金を支払う前に、外為取引を行う資格を有する取引銀行に対して輸入取引契約の写しを提出し、輸入取引証明書(パスポート)を作成しなければならなかった。
居住者と非居住者間のローンやサービス提供取引等についても同様に、輸入取引証明書(パスポート)の作成が義務付けられていたが、2018年3月1日より輸入取引証明書(パスポート)の作成義務を廃止し、その代替制度として、契約書登録制度が導入される。同制度は、輸入契約・融資契約と輸出契約のそれぞれについて300万ルーブルと600万ルーブル以上の取引に適用される。ただし、20万ルーブル未満の少額契約は規制の対象外。
当該銀行は、連邦税関局および中銀地方支店と情報交換を行い、輸入品が一定の期間内に事実上ロシア国内に入ることを確認する。輸入品が一定の期間内にロシア国内に入らないことに正当な理由がない場合、輸入者は外為法違反として罰則を受けることがある。

これら以外に残る規制はわずかであり、外貨売却はロシアの外為認定銀行経由で行うべきこと、居住者間の外貨決済の原則禁止(例外あり)、個人による外貨現金の輸出入の制限などがある。

貿易外取引

2004年6月に発効した改正外為法により、資本取引以外の取引(経常取引)に関しては、原則として制限がなくなった。詳細は前述の「貿易取引」を参照。自国保険主義はない。

資本取引

2007年1月1日より、資本取引に関する制限は廃止された。

資本取引には、居住者と非居住者間の輸出入、融資、証券取引などがある。居住者間の外貨取引は、一部例外を除いて禁止される一方、非居住者間の外貨取引には、原則として制限はない。

2004年6月に発効した外為規制を緩和する改正外為法に従い、外為規制を受ける取引の限定列挙が導入され、規制対象取引として特定されない取引については制限がなくなった。また2007年1月1日より、残りの制限についても、ほとんどが廃止された。詳細は前述の「貿易取引」を参照。

関連法

2003年12月10日付連邦法第173-FZ号「外貨規制・外貨管理について」

その他

法人間の決済に関しては、契約1件当たりのルーブル現金決済金額にも制限がある。この限度額は、2013年10月7日付中央銀行規則第3073-U号に基づき、10万ルーブルとなっている。

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