中銀、外貨売却義務の条件を緩和

欧米をはじめとする対ロシア制裁への対抗策が一部緩和される。ロシア中央銀行は4月21日、外国為替市場の安定化を受けて、全ての輸出企業を対象に、外貨収入の80％を売却する義務の履行期限を入金から3営業日以内としていたが、60営業日以内に延長すると発表した（4月21日付プレスリリース）。同措置は4月19日、非資源・エネルギー分野の企業のみを対象に適用されていた。

条件緩和の意義について、中銀は「輸出企業の外貨流動性を向上させることができる」としている。この措置は9月1日まで有効。ただし、今後の金融市場の変化によって期間が調整される可能性がある。

プーチン大統領は2月28日、外国とのビジネスを行うロシア居住者に対し、外貨で獲得した収入の80％を入金から3営業日以内にルーブルに交換することを義務付ける大統領令に署名していた（2022年3月4日記事参照）。

（宮下恵輔）