関税制度

最終更新日:2018年01月30日

管轄官庁

ロシア財務省

2016年1月15日付ロシア連邦大統領令第12号により、財務省が連邦税関局を管轄することになった。
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関税率問い合わせ先

連邦税関局

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住所:121087, Moscow, Novozavodskaya street, 11/5
Tel:+7 (499) 449-77-71, 449-76-75
Fax:+7 (499) 449-73-00

関税体系

開発途上国を原産国とする商品には最恵国税率の75%が適用される。後発開発途上国は免税。CIS諸国の商品も、一部の品目を除いて免税。
2015年1月1日から、ユーラシア経済連合の加盟国(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス)には、原則として統一された税率が適用される。例外的な場合においては、合意された関税と異なる税率の適用も可。また加盟国間の輸出入は、原則として免税。
統一的通関手続きについては、2018年1月1日よりユーラシア経済連合関税基本法が発効した。。また共通の関税率適用にあたっては、一部の加盟国では移行措置が取られており、移行期間中は特別な税率が適用される場合がある。

関税制度に関しては、ユーラシア経済連合条約(2014年5月29日署名、2015年1月1日発効)、2009年11月27日付関税同盟委員会決定第130号「ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国、ロシア連邦の関税同盟の統一関税規制について」、2008年12月12日付「関税同盟の関税優遇措置の統一体制に関する議定書」(ユーラシア経済委員会が関税優遇措置の統一体制を定めるまでのみ適用)、1993年5月21日付連邦法第5003-I号「関税率について」、2012年7月16日付ユーラシア経済委員会評議会決定第54号「ユーラシア経済連合の対外経済活動統一品目一覧およびユーラシア経済連合の統一関税率の承認について」、2006年11月27日付連邦政府決定第718号「ロシア連邦の関税率および貿易に適用する品目分類について」、その他の関税同盟の規定ならびにロシア国内の法令に従い、次の関税体系がある。

  • ロシアが最恵国待遇を与える国を原産国とする商品には、最恵国税率が適用される。
  • ユーラシア経済連合条約(2014年5月29日署名、2015年1月1日発効)に従い、開発途上国を原産国とする商品には、統一税率の75%が適用され、後発開発途上国を原産国とする商品は免税となる。当該措置が適用される開発途上国のリストならびに後発開発途上国のリストは、2009年11月27日付ユーラシア経済共同体国家間評議会決定第18号「ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国、ロシア連邦の関税同盟の統一関税規制について」、および2009年11月27日付関税同盟委員会決定第130号の同名文書により承認された。なお、前述の双方の決定により、当該減税・免税措置の対象商品のリストが承認された。
  • CIS諸国を原産国とする商品は、免税(相互協定で定められた一部の品目を除く)。

品目分類

ユーラシア経済連合貿易品目分類(HS分類およびCIS貿易品目分類に基づく)

ロシアは、ユーラシア経済連合の参加国として、ユーラシア経済連合の品目分類を採用する(2012年7月16日付ユーラシア経済委員会評議会決定第54号「ユーラシア経済連合の対外経済活動統一品目分類およびユーラシア経済連合の統一関税率の承認について」、2011年11月18日付関税同盟委員会決定第850号「関税同盟の統一品目分類および関税同盟の統一関税率の改訂版について」)。当該品目一覧は、世界税関機構(WCO)の国際関税分類(HS分類)およびCIS貿易品目分類に基づいている。

また、物品の輸入申告より前の時点で、税関当局に対して当該物品の関税分類(HSコード)についての照会申請を行い、回答を受ける事前教示制度がある。当該教示は、照会申請日の90日以内に行われ、回答日から3年間有効である(2012年4月1日付連邦関税局命令760号「関税同盟統一品目分類による品目分類の事前決定に関する国家サービスの提供について連邦関税局及び連邦関税局により指示される関税期間の行政規程の承認について」)。なお、ユーラシア経済連合関税基本法第21条で規定されている。

関税の種類

従価税、従量税、あるいは、これらの併用。輸入関税、輸出関税、季節関税、特殊関税(アンチダンピング関税、相殺関税、特別セーフガード関税)

ユーラシア経済連合条約、ユーラシア経済連合関税基本法、2012年7月16日付ユーラシア経済委員会評議会決定第54号「ユーラシア経済連合の対外経済活動統一品目分類およびユーラシア経済連合の統一関税率の承認について」、2011年11月18日付関税同盟委員会決定第850号「関税同盟の統一品目分類および関税同盟の統一関税率の改訂版について」、1993年5月21日付連邦法第5003-I号「関税率について」および連邦政府による施行細則に従い、次の種類の関税が課税される。

  1. 課税対象商品の関税価格に一定の比率を乗じて算出した従価税。
  2. 課税対象商品の単位当たりで一定の税額を定め、算出した従量税(例:キロ当たりのユーロまたは米ドル建て金額等)。
  3. a.b.の関税率の併用、いわゆる複合関税(例:関税価格の25%相当とするが、キロ当たりの税額の下限を2ユーロとする等)。

一定の輸出品目(海産物、エチルアルコール、原油、石油製品、天然ガス、アルミ、その他)に関しては、輸出税が適用される。原油にかかる輸出関税については、世界原油価格を考慮した特別算定方式が適用される。
季節関税は、適用期間が1年のうちで最長6カ月に限定され、通常、農産物(過去に、砂糖類にかかる輸入税が導入されていた)を対象に導入される関税である。
また、国と国内生産者の経済的利益を保護するための措置として、特殊関税(アンチダンピング関税、相殺関税、特別セーフガード関税)の発動が可能である。

なお、統一関税基本法により、関税や通関に伴う支払いは、通関国の通貨にて行うと規定されているので、ロシアにおける関税関連の支払いはルーブルで行われる。

課税基準

ユーラシア経済連合関税基本法に基づいて算出される関税価格(関税評価)に対して課税される。通常は、運賃を含む取引価格を課税対象とする。

課税は、前述の関税価格協定に基づく。一般に,

輸入品への課税は、買手によって売手に対し支払われた、または支払われるべき価格に、輸入港までの運賃、買手が負担する手数料または容器・包装の費用、知的財産権の使用料等の特定要素を加えた価格(取引価格)に基づいて査定された関税価格をベースとして、設定される。
この算定方式が適用できない場合、同種または類似の商品に係る取引価格による算定方式等が適用される。
また、ユーラシア経済連合関税基本法では、関税価格の事前決定制度を締結国の国内法により導入することができると規定されている。

対日輸入適用税率

最恵国税率

日本からの輸入品は、最恵国に適用される最恵国税率で課税される。

特恵等特別措置

CIS加盟国からの輸入は、免税となる(ただし、砂糖、アルコール類、たばこなど例外あり)。

  • 一般特恵制度(GSP)に基づき、開発途上国と後発開発途上国からの一部の輸入品に対しては、優遇税率が適用される(開発途上国の場合は基本税率の75%で課税、後発開発途上国の場合は免税)。優遇税率対象品目のリストは、ユーラシア経済連合が制定する。
  • CIS諸国を原産国とし、同諸国から輸入された商品には関税がかからないが、砂糖、アルコール類、たばこ製品に関しては、ロシアとCIS諸国間の相互協定により、例外措置が設けられている。

また、原産地について事前決定制度がある。当該決定は、照会申請日の90日以内に行われ、回答日から3年間有効である(2010年11月27日付連邦法311号「ロシア連邦における関税規制について」第111条)。

関連法

ユーラシア経済連合関税基本法(2017年4月17日付ユーラシア経済連合関税基本法に関する条約により制定)、および1993年の「関税率について」が、関税、通関価格、原産国の定義などを規定している。

  1. ユーラシア経済連合条約(2014年5月29日署名、2015年1月1日発効)
  2. 1993年5月21日付連邦法第5003-I号「関税率について」:関税率の定義、関税価格の査定方法、商品の原産国の決定方針を規定。
  3. 2008年12月12日付関税同盟委員会議定書「関税同盟の関税優遇措置の統一体制」(ユーラシア経済委員会が関税優遇措置の統一体制を定めるまで適用)
  4. 2009年11月27日付ユーラシア経済共同体国家間評議会決定第18号「ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国、ロシア連邦の関税同盟の統一関税規則について」、および2009年11月27日付関税同盟委員会決定第130号の同名文書
  5. 2012年7月16日付ユーラシア経済委員会評議会決定第54号「ユーラシア経済連合の対外経済活動統一品目一覧およびユーラシア経済連合の統一関税率の承認について」
  6. 2006年11月27日付連邦政府決定第718号「ロシア連邦の関税率および貿易に適用する品目分類について」

関税以外の諸税

付加価値税(基本税率は18%、一部10%や0%の軽減税率)、物品税、通関手数料、車両リサイクル税、環境税

付加価値税、物品税

国税基本法が定める税率により、付加価値税および物品税が、それぞれ課税される。

通関手数料

通関手数料は、2004年12月28日付連邦政府決定第863号「通関手続きのための手数料について」に基づき、通関商品の価額によって決定される。例えば、通関の価額が、20万ルーブルを超えない場合、手数料の額は500ルーブルとなるが、通関の価額が1,000万ルーブル1コペイカ以上の場合、手数料の額は3万ルーブルとなる。

車両リサイクル税

輸入車について、2012年9月1日から車両リサイクル税(廃車税)が課せられている。当該税金は、1998年6月24日付連邦法第89-FZ号「製造と消費によるスクラップについて」第24.1条、同法の改正にかかる2012年7月28日付連邦法第128号および2012年8月30日付連邦政府決定第870号「車両に関するリサイクル税について」に基づいて導入された。2014年1月1日からは、輸入車のみならず国内生産車についても、同一条件で車両リサイクル税が徴収されている。2014年1月1日以降の車両リサイクル税の計算方法および支払い手続きは、2013年12月26日付連邦政府決定第1291号により規定されている。

環境税

リサイクルが必要とされる輸入物品(洋服、プラスティック製品、家庭電器製品等)について、1998年6月24日付連邦法第89-FZ号「製造と消費によるスクラップについて」第24.5条に従い、環境税が徴収される。その算定・支払手続および税率について、2015年10月8日付連邦政府決定第1073号、および2016年4月9日付連邦政府決定第284号によって規定されている。

その他

特になし

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