関税制度

最終更新日:2017年03月27日

管轄官庁

ロシア財務省

2016年1月15日付ロシア連邦大統領令第12号により、財務省が連邦税関局を管轄することになった。
ロシア財務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関税率問い合わせ先

連邦税関局

連邦税関局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(旧国家税関委員会)
住所:121087, Moscow, Novozavodskaya street, 11/5
Tel:+7 (499) 449-77-71, 449-76-75
Fax:+7 (499) 449-73-00

関税体系

最恵国税率、開発途上国を原産国とする商品には最恵国税率の75%。後発開発途上国は免税。CIS諸国も、一部の品目を除き免税。
2015年1月1日からユーラシア経済連合の加盟国(ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス)は原則統一された税率を適用。例外的な場合において、合意された関税と異なる税率の適用も可。加盟国間の輸出入は原則免税。
統一の通関手続きについては、現在ユーラシア経済連合加盟国において、統一関税基本法の署名手続きが進められており、2017年1月時点で発効はなされていないが、2017年7月までに各加盟国により署名されると期待されている。また共通の関税率適用にあたっては、一部の加盟国では移行措置が取られており、移行期間中は特別な税率が適用される場合がある。

関税制度に関しては、ユーラシア経済連合条約(2014年5月29日署名、2015年1月1日発効)、2009年11月27日付関税同盟委員会決定第130号「ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国、ロシア連邦の関税同盟の統一関税規制について」、2008年12月12日付「関税同盟の関税優遇措置の統一体制に関する議定書」(ユーラシア経済委員会が関税優遇措置の統一体制を定めるまでのみ適用)、1993年5月21日付連邦法第5003-I号「関税率について」、2012年7月16日付ユーラシア経済委員会評議会決定第54号「ユーラシア経済連合の対外経済活動統一品目一覧およびユーラシア経済連合の統一関税率の承認について」、2006年11月27日付連邦政府決定第718号「ロシア連邦の関税率および貿易に適用する品目分類について」、その他の関税同盟の規定ならびにロシア国内の法令に従い、次の関税体系がある。

  • ロシアが最恵国待遇とする国を原産国とする商品には最恵国税率で課税。
  • ユーラシア経済連合条約(2014年5月29日署名、2015年1月1日発効)に従い、開発途上国を原産国とする商品には統一税率の75%で課税、後発開発途上国を原産国とする商品は免税。当該措置が適用される開発途上国のリストならびに後発開発途上国のリストは、2009年11月27日付ユーラシア経済共同体国家間評議会決定第18号「ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国、ロシア連邦の関税同盟の統一関税規制について」および2009年11月27日付関税同盟委員会決定第130号の同名文書により承認された。なお、前述の双方の決定により当該減税・免税措置の対象商品のリストが承認された。
  • CIS諸国を原産国とする商品は免税(相互協定で定められた一部の品目を除く)。

品目分類

ユーラシア経済連合貿易品目分類(HS分類およびCIS貿易品目分類に基づく)

ロシアは、ユーラシア経済連合の参加国として、ユーラシア経済連合の品目分類を採用(2012年7月16日付ユーラシア経済委員会評議会決定第54号「ユーラシア経済連合の対外経済活動統一品目分類およびユーラシア経済連合の統一関税率の承認について」、2011年11月18日付関税同盟委員会決定第850号「関税同盟の統一品目分類および関税同盟の統一関税率の改訂版について」)。当該品目一覧は、世界税関機構(WCO)の国際関税分類(HS分類)およびCIS貿易品目分類に基づいている。

関税の種類

従価税、従量税、あるいは、これらの併用。輸入関税、輸出関税、季節関税、特殊関税(アンチダンピング関税、相殺関税、特別セーフガード関税)

ユーラシア経済連合条約、統一関税基本法、2012年7月16日付ユーラシア経済委員会評議会決定第54号「ユーラシア経済連合の対外経済活動統一品目分類およびユーラシア経済連合の統一関税率の承認について」、2011年11月18日付関税同盟委員会決定第850号「関税同盟の統一品目分類および関税同盟の統一関税率の改訂版について」、1993年5月21日付連邦法第5003-I号「関税率について」および連邦政府による施行細則に従って、次の種類の関税が課税される。 

  • 課税対象商品の関税価格に一定の比率を乗じて算出した従価税。
  • 課税対象商品の単位当たりで一定の税額を定め算出した従量税(例:キロ当たりのユーロまたは米ドル建て金額等)。
  • 上記関税率の併用、いわゆる複合関税(例:関税価格の25%相当とするが、キロ当たりの税額の下限を2ユーロとする等)。

一定の輸出品目(海産物、エチルアルコール、原油、石油製品、天然ガス、アルミ、その他)に関しては輸出税が適用される。原油にかかる輸出関税に関しては、世界原油価格を考慮する特別算定方式が適用される。 

季節関税は、適用期間が1年のうちで最長6カ月に限定され、通常、農産物(過去に、砂糖類にかかる輸入税が導入されていた)を対象に導入される関税である。 

さらに、国と国内生産者の経済的利益の保護措置として、特殊関税(アンチダンピング関税、相殺関税、特別セーフガード関税)の発動が可能である。 

統一関税基本法で関税そのほか通関に伴う支払いは通関国の通貨にて行うと規定されるので、ロシアにおける関税関連の支払いはルーブルにて行われる。

課税基準

2008年1月25日付「関税同盟の税関国境を越える商品の関税価格の査定に関する協定」(以下、「関税価格協定」)に基づき算出される関税価格(関税評価)に対して課税。通常は、運賃を含む取引価格に対して課税。

課税は、上記の関税価格協定に基づく。一般的に輸入品への課税は、買手により売手に対し支払われた、または支払われるべき価格に、輸入港までの運賃、買手が負担する手数料または容器、包装の費用、知的財産権の使用料等の特定要素を加えた価格(取引価格)に基づいて査定された関税価格をベースに設定される。
この算定制度が適用できない場合、同種または類似の商品に係る取引価格による算定方式等が適用される。

対日輸入適用税率

最恵国税率

日本からの輸入品は、最恵国に適用される最恵国税率で課税。

特恵等特別措置

CIS加盟国からの輸入には免税が適用(ただし、砂糖、アルコール類、たばこなど例外あり)。

  • 一般特恵制度(GSP)に基づき、開発途上国と後発開発途上国からの一部の輸入品に対しては優遇税率を適用(開発途上国の場合は基本税率の75%で課税、後発開発途上国の場合は免税)。優遇税率対象品目のリストはユーラシア経済連合が制定。
  • CIS諸国を原産国とし、同諸国から輸入された商品には関税が課税されないが、砂糖、アルコール類、たばこ製品に関しては、ロシアとCIS諸国間の相互協定により例外措置が設けられている。

関連法

統一関税基本法(2009年11月27日付関税同盟委員会決定第130号により採択)、1993年の「関税率について」が関税、通関価格、原産国の定義などを規定。

  1. ユーラシア経済連合条約(2014年5月29日署名、2015年1月1日発効)
  2. 1993年5月21日付連邦法第5003-I号「関税率について」:関税率の定義、関税価格の査定方法、商品の原産国の決定方針を規定。
  3. 2008年12月12日付関税同盟委員会議定書「関税同盟の関税優遇措置の統一体制」(ユーラシア経済委員会が関税優遇措置の統一体制を定めるまでのみ適用)
  4. 2009年11月27日付ユーラシア経済共同体国家間評議会決定第18号「ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国、ロシア連邦の関税同盟の統一関税規則について」および2009年11月27日付関税同盟委員会決定第130号の同名文書
  5. 2012年7月16日付ユーラシア経済委員会評議会決定第54号「ユーラシア経済連合の対外経済活動統一品目一覧およびユーラシア経済連合の統一関税率の承認について」
  6. 2006年11月27日付連邦政府決定第718号「ロシア連邦の関税率および貿易に適用する品目分類について」

関税以外の諸税

付加価値税(基本税率は18%、一部10%や0%の軽減税率)、物品税、通関手数料、車両リサイクル税

付加価値税、物品税

国税基本法で定められた税率で付加価値税、物品税がそれぞれ課税される。

通関手数料

通関手数料は、2004年12月28日付連邦政府決定第863号「通関手続きのための手数料について」に基づき、通関商品の価額により決定される。例えば、通関の価額が、20万ルーブルを超えない場合、手数料の額は500ルーブルとなるが、通関の価額が1,000万ルーブル1コペイカ以上の場合、手数料の額は3万ルーブルとなる。

車両リサイクル税

輸入車について、2012年9月1日から車両リサイクル税(廃車税)が課せられている。当該税金は、1998年6月24日付連邦法第89-FZ号「製造と消費によるスクラップについて」第24.1条、同法の改正にかかる2012年7月28日付連邦法第128号および2012年8月30日付連邦政府決定第870号「車両に関するリサイクル税について」に基づき導入された。2014年1月1日からは、輸入車のみならず、国内生産車についても同一条件で車両リサイクル税が徴収される。2014年1月1日以降の車両リサイクル税の計算方法および支払い手続きは、2013年12月26日付連邦政府決定第1291号により規定されている。

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。