外資に関する規制

現在の主な外資参入の規制・禁止業種（ネガティブリスト）は次のとおり。

• 製造業分野：石油の探鉱・採掘・生産（国連中央製品分類CPCの5115および883に該当する業種を除く）、軍事機器・装備等製造、民生用爆発物製造
• サービス分野：軍へのケータリング、治安・警備、探偵業、メッカおよびマディーナにおける不動産投資、巡礼関連観光業、人材斡旋・採用サービス、Commission Agent（国連中央製品分類CPCの621に該当する業種）、海洋生物資源の漁獲業。

参考
サウジアラビア投資省（MISA）：ネガティブリスト "Services Manual 11th Edition(1.5MB)" の「14.01 Appendix(1):List of Businesses Excluded from Foreign Investment」を参照。
新投資法は、2025年2月5日ごろに施行予定。2024年8月15日付ジェトロの記事「サウジアラビアで投資法を改正」を参照。
参照：UPDATED INVESTMENT LAW"（MISA）

• 商業（卸売業、小売業、フランチャイズ分野）における出資比率100％まで許可。
  ※サウジアラビアの代理店を通さない輸入品の卸売および小売業での直接取引を許可。
  ※合弁における商業の外資出資比率の上限は75％。
• 固定／携帯電話事業における外資出資比率の上限は60％。
• 情報伝達／付加価値通信網事業における外資出資比率の上限は70％。
• 外国保険会社による外資出資比率の上限は60％。
• 不動産金融事業おける外資出資比率の上限は60％。
• エンジニアリング業（建設プロジェクト、設計、EPCなど）における外資出資比率の上限は75％。
• 公共交通機関（バス）における外資出資比率の上限は70％。
• 公共交通機関（メトロ）における外資出資比率の上限は80％。

参考
サウジアラビア投資省（MISA）："Services Manual 11th Edition(1.5MB)" 「11.03 Types of Licenses, Minimum Capital Requirement and Percentage of Saudi Partnership」を参照。

現地法人（有限責任会社、株式会社、簡易株式会社など）

設立の際、1人以上の株主（法人、個人のいずれでも可）の出資で設立が可能。定款に基づき、法人の目的に該当するすべての活動に従事することが可能、サウジアラビア国内での活動に基づく債務に本社は責任を負わない。

支店

本社100％の出資、定款が不要。当局より承認された目的に該当するすべての活動に従事することが可能。経営に関する権限が制限されておらず、最低資本金について規制がない。本社側で損益通算が可能。サウジアラビアで承認された会計基準に従って、サウジアラビア国内での活動に関連する財務諸表を作成し、支店の事業年度終了日から6カ月以内に、当該書類および監査報告書を預託しなければならない。

駐在員事務所（Scientific and Technical Office）

現地代理店のサポート業務や調査業務のみなど、商業活動は不可。最低資本金について規制がない。現地代理店を有することが条件となる。
参考 サウジアラビア商業省（MoC）：Companies Law

非サウジアラビア投資家は、以下の利用目的のためであれば、ライセンス当局（内務省）の承諾を得ることを条件に、サウジアラビアの不動産を購入することが認められている。

• 専門的、技術的、または経済的事業活動を実施するための利用（私的居住及び従業員の居住のために必要な不動産を含む）

ジェトロ：ビジネス関連法
「非サウジアラビア投資家の不動産所有及び不動産投資に関する法律」（日本語仮訳）

なお、2019年5月、高度技能を有する、あるいはファンドオーナー等、一定の条件を満たした外国人に対して、サウジアラビア人スポンサー不要の居住権（いわゆるグリーンカード）が与えられることが、議会に相当する諮問評議会で承認された。該当外国人は、当局の承諾なしで土地の所有が可能となった。

以下は業種・業態別の資本金の例である。

• 不動産開発業：各プロジェクトにつき3,000万リヤル
• 小売・卸売・貿易業：外資の出資比率上限75％であれば2,000万リヤル（外資出資分）。外資100％出資の場合は3,000万リヤル以上。
• 公共交通サービス（バス）：50万リヤル
• 公共交通サービス（メトロ）：50万リヤル
• 株式会社（Joint Stock Company）：50万リヤル

RHQは独立した法人（または支店）として、商業、サービスなどのライセンスを持つ事業会社を配下に持ち、自ら商業活動は直接行わない代わりに、経営戦略立案機能と管理機能（注1）に係る必須業務とともに、3種類以上の選択可能な補助業務（注2）を担う必要がある。

注1：経営戦略立案には、地域戦略策定・監督、戦略調整、製品・サービス配備、投資支援、財務レビュー、管理機能には、事業計画策定、予算編成、事業調整、マーケティング、事業・財務報告がそれぞれ含まれる。

注2：補助業務には、次のものが含まれる。
［1］販売およびマーケティング支援、［2］人事・人事管理、［3］研修、［4］財務管理、外国為替・資産管理、［5］コンプライアンスおよび内部監査、［6］会計・経理、［7］法務、［8］監査、［9］調査・分析、［10］アドバイザリー、［11］運営管理、［12］物流・サプライチェーンの管理、［13］国際取引、［14］テクニカルサポート、エンジニアリング支援、［15］ITネットワーク運用、［16］研究開発、［17］知財管理、［18］生産管理、［19］原材料・部品調達。

参考
ジェトロの記事：2023年1月13日付「政府調達における地域統括会社（RHQ）持たない企業の参加条件が決定」
ジェトロの記事：2023年10月4日付「地域統括会社（RHQ）の経営幹部にプレミアム居住権を提供」
ジェトロの記事：2023年12月7日付「サウジアラビア、地域統括会社を対象に新たな税制インセンティブ発表」
サウジアラビア投資省（MISA）："Services Manual 11th Edition(1.5MB)" 「03.19 Regional Headquarters (RHQ) License」

サウジアラビア外国投資法の中には、細かい規制がある。例えば、自国民雇用政策「サウダイゼーション」と同政策をプログラム化した「ニタカート」は、サウジアラビア人の雇用状況に応じたペナルティーを設けている。
その他、Local Contents強化の動きがある。

• 外国投資法の詳細は、ジェトロ：「サウジアラビア外国投資法および外国投資法施行規則」の日本語仮訳を参照。
• サウダイゼーションの詳細は、ジェトロ：「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」を参照。

2015年12月に、国営石油会社サウジ・アラムコが国内産業奨励プログラムとして、国内調達比率や国内産業への貢献度を数値化するIKTVA（the In－Kingdom Total Value Add Program）を導入。2018年12月27日の勅令にてLocal Content and Government Procurement Commission が設立され、2022年9月5～6日に第1回ローカルコンテンツフォーラムが開催。第2回フォーラムは2024年11月に開催。2023年1月にはiktva2023フォーラム・展示会が開催された。2025年1月にはiktva2025フォーラム・展示会が予定されている。