外資に関する規制

最終更新日:2019年01月15日

規制業種・禁止業種

石油の探鉱・採掘・生産、メッカとマディーナにおける不動産投資、ハッジ(巡礼)とウムラ(小巡礼)関連ガイド業、軍事機器製造、出版物の印刷・発行(例外あり)、軍事・治安関係、雇用・人材派遣、不動産仲介等のサービス業など特定分野への外国資本による投資は禁止されている。

主な外資参入の規制・禁止業種(ネガティブリスト)は次のとおり。

    • 製造業分野:石油の探鉱・採掘・生産、軍事機器・装備等製造、民生用爆発物製造
    • サービス分野:軍へのケータリング、治安・警備、探偵業、メッカおよびマディーナにおける不動産投資、巡礼関連観光業、人材斡旋・採用サービス、不動産仲介業、報道、印刷・出版業(一部)、代理店、音声・映像サービス、陸上輸送(列車による乗客の市内輸送等を除く)、漁業、血液バンク・毒物センター・検疫

SAGIA(サウジアラビア総合投資庁):ネガティブリスト
SAGIA:Services Manual 6th editionPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.55MB) の「14.0 Appendix(2):List of Businesses Excluded from Foreign Investment」を参照。

ただし、これらの外資規制は、サウジアラビアのWTO加盟にかかる米国との二国間通商合意(2005年9月)とWTOへの正式加盟(同年12月)により、段階的に緩和されている。
WTO加盟に向けて、外資への規制が緩和されたのは次の分野。

  • 禁止されていた卸売業、小売業、フランチャイズ分野への外資参入を出資比率75%まで許可(2008年末)。
  • 輸入販売業も75%まで認められた。小売・流通・輸入分野の外資出資比率を、条件付きながら100%に引き上げた(2016年)。
  • サウジアラビアの代理店を通さない輸入品の卸売および小売業での直接取引を許可。貿易業における外資出資比率の上限は、卸売業、小売業と同じく基本的に75%。
  • 外国銀行の出資比率の上限を、40%から60%に引き上げ。
  • 外国保険会社によるサウジアラビア国内への支店開設を許可するとともに、外資出資比率の上限を60%とした。
  • 固定/携帯電話事業における外資出資比率の上限を60%に引き上げた(2008年)。
  • エンジニアリング業、ヘルスケア、教育分野における外資比率が、条件付きながら100%へ引き上げられたとの報道が2017年8月にあり、SAGIA(サウジアラビア総合投資庁)でも既に受け付けが始まっていることを確認しているが、各種資料には未だ反映されていない(2018年12月時点)。
  • 2018年12月に陸上運輸、人派遣業、音響・映像、不動産仲介分野を外資に開放することが閣議決定されたが、出資上限等の条件・詳細はまだ発表されていない(2019年1月時点)。

SAGIA:Services Manual 6th editionPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.55MB) の「11.08 Types of Licenses, Minimum Capital Requirement and Percentage of Saudi Partnership」を参照。

出資比率

外資100%での現地法人設立も可能だが、代理店業、保険・金融業、通信業、建設施工管理などのEPC(Engineering, Procurement and Construction)については、規制がある。

2016年5月に施行された新会社法により、有限会社(LLC)を設立する場合は、1人以上の株主(法人、個人のいずれでも可)による出資により設立が可能となったほか、資本金の額も引き下げとなった。

2016年4月13日付ジェトロの記事「新会社法が5月から施行の見込み、50年ぶりの法改正」参照。

支店設立の場合は、本社100%の出資となる。

卸売業および小売業(輸入業、代理店等を含む)については、2008年末に外資の出資比率上限を75%に引き上げ、2016年6月には小売・輸入・流通業を外資に100%開放する旨の閣議決定を行った。しかしながら外資100%は条件付となっており、対象となるのは、製造工場や新技術を有しサウジアラビア人の雇用を創出する大企業に限定されるなど、完全に外資に開放されているとは言えない。同様にエンジニアリング業についても、10年以上の実績と4カ国以上に拠点があるという条件付きで、100%の外資出資が認められている。

2016年8月19日付ジェトロの記事「一定条件の下、小売り・流通・輸入分野で外資100%の投資に道-米企業3社が認可を取得済み-」参照。

SAGIA:Services Manual 6th editionPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.55MB) の「11.08 Types of Licenses, Minimum Capital Requirement and Percentage of Saudi Partnership」を参照。

外国企業の土地所有の可否

非サウジアラビア投資家は、「非サウジアラビア投資家の不動産所有及び不動産に関する法律」により、一定の条件の下では、ライセンス当局(内務省)の承諾を得ることを条件に必要な不動産(土地含む)を所有することができる。

非サウジアラビア投資家は、次のいずれかの利用目的のためであれば、ライセンス当局(内務省)の承諾を得ることを条件に、サウジアラビアの不動産を購入することが認められている。

  • 専門的、技術的、または経済的事業活動を実施するための利用
  • SAGIAの外国投資ライセンスを取得したプロジェクトに従事する従業員の個人住宅用不動産としての利用
  • 適法な滞在許可証(イカーマ)を有する個人の住居のための利用

ジェトロ:ビジネス関連法
非サウジアラビア投資家の不動産所有及び不動産投資に関する法律」(日本語仮訳)

資本金に関する規制

資本金は、進出業態、進出業種によって決められる。

以下は業種・業態別の資本金の例である。

  • 不動産開発業:各プロジェクトにつき3,000万リヤル
  • 小売・卸売・貿易業:外資の出資比率上限75%であれば2,000万リヤル(外資出資分)。外資100%出資の場合は3,000万リヤル。
  • 公共交通サービス(バス):50万リヤル
  • 公共交通サービス(メトロ):50万リヤル
  • 株式会社(Joint Stock Compnay):50万リヤル
  • 有限責任会社(Limited Liability Company):SAGIAおよび商業投資省によって決定される。
  • 支店:通常、50万リヤル
  • Scientific and Technical Office(TSO):資本に関する要件なし。

その他規制

サウジアラビア外国投資法の中には細かい規制がある。例えば自国民雇用政策「サウダイゼーション」と同政策をプログラム化した「ニタカート」は、サウジアラビア人の雇用状況に応じたペナルティーを設けている。
その他、Local Contents強化の動きがある。

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