税制

最終更新日:2017年02月28日

法人税

外資企業の法人税は20%。欠損は次年度以降に繰り越すことができる。

法人税

法人所得税法の改正(2000年4月10日)により、特定のプロジェクトに対する免税期間は廃止された。
ただし、改正法の発効以前に成立したプロジェクトについては旧法が適用される(農業・工業プロジェクトに対しては10年間、その他のプロジェクトに対しては5年間が免税)。

新所得税法(2004年4月30日公布、2004年7月30日施行)では、外国企業に対する法人税は一律20%となった。課税対象所得は、事業活動の実施により生じる収入、報酬、利益であり、キャピタル・ゲインを含む臨時収入もこれに含まれる。

『所得税法』および『所得税法施行規則』の日本語仮訳も参照のこと。

ザカート(喜捨税)

サウジアラビアを含むGCC諸国の企業(地場企業)に対しては、ザカートと呼ばれる喜捨税が課せられる。
ザカートとして徴収された税金は、イスラム教徒の義務である喜捨の精神に基づき、イスラム諸国の災害に対する支援など、他者の支援・救済のために用いられる。
ザカートは一般的には税率2.5%といわれているが、その計算式は複雑であり、当該年の利益だけではなく、自己資本や剰余金・準備金など、その他の要素も考慮して算出される。

外国企業と地場企業で合弁企業を設立した場合には、利益の合計のうち、外国企業の持ち分に対して20%の法人所得税、地場企業の持ち分に対してザカートが課せられ、合計額が該当の合弁企業の法人所得税となる。

二国間租税条約

日本とは2011年9月に二国間二重課税防止条約が発効し、2012年1月以降の二重課税分については、ザカート・所得税局に対して還付申請が行えることとなった。

日本との租税条約

正式名称「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約」は、2008年10月に交渉が開始され、2010年11月15日に署名、2011年9月1日に必要な国内手続きがすべて完了し、発効に至った。
これにより、サウジアラビアにおいて、2012年1月1日以降に支払われる源泉徴収される租税の額と、2012年1月1日以降に開始する各課税年度の租税については、二重課税分の還付の請求が可能となった。

本条約は、日本において次のものに適用される。

  1. 源泉徴収される租税に関しては、2012年1月1日以後に租税を課せられる額
  2. 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の所得
  3. その他の租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の租税

【参考】
外務省:
日・サウジアラビア租税条約外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日サ二重課税防止条約・条文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(318KB)

ザカート・所得税局によれば、日本企業がサウジアラビアにおける二重課税額の還付を要求する場合には、請求権者(日本企業)は次の必要書類等を添付し、ザカート・所得税局に対して、過払い額の返還請求状を提出することができる。

  • 支払いの受取人(非居住者、日本の税務当局など該当する団体)からの過払い税の返還を要求するレター
  • 受益者(在サウジアラビア日系企業)が当該国の居住者であること、および支払いが当該国の税制に基づくことを証明する管轄税当局の発行する証明書
  • 源泉徴収税が支払われたことを示す書式のコピーや銀行発行のレシート

サウジアラビアの租税条約締結国

スペイン、中国、オーストリア、インド、日本、ギリシャ、ウズベキスタン、イタリア、パキスタン、英国、バングラデシュ、ベラルーシ、トルコ、南アフリカ共和国、ロシア、シンガポール、シリア、フランス、ベトナム、韓国、マレーシア、オランダ、ルーマニア、ポーランド、チェコ、チュニジア、アイルランド、ウクライナ、マルタ、ルクセンブルク、アルジェリア、アゼルバイジャン、ハンガリー、キルギス、ポルトガル、マケドニア、スウェーデン、タジキスタン、エチオピア、ベネズエラ

ザカート・所得税局 "Circulars and Tax Agreements外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

その他税制

現在、個人所得税や消費税等はない。2018年第1四半期に付加価値税(VAT)5%導入を計画中。

個人所得税

なし(外国人に対する個人所得税も、1975年以降廃止されている)

消費税

現状はないが、2018年第1四半期に付加価値税(VAT)5%導入を計画中。
(2016年2月18日付通商弘報記事「GCC諸国、2018年末までにVAT導入へ-税率3~5%で調整、財政悪化が背景に-」参照)

源泉徴収税

サウジアラビアに恒久的施設を有しない非居住者が、サウジアラビアを源泉とする所得を得た場合は課税の対象となり、次に掲げる税率に基づいて、所得総額に源泉徴収税が課税される。

  • マネジメントフィー:20%
  • ロイヤルティーまたは利益:15%
  • 賃貸料、航空券代金または航空もしくは海上貨物運賃、国際電気通信サービス料金:5%
  • その他支払い:15%

ザカート・所得税局:

日・サウジアラビア租税条約

日本は同条約に基づき、租税額は当該所得額の10%を超えないものとする。

外務省:「日・サウジアラビア租税条約」第11条第2項PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(318KB)

関連情報

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。