地域統括会社（RHQ）の経営幹部にプレミアム居住権を提供

サウジアラビア投資省はビジネス環境整備の一環として、地域統括会社（RHQ）の経営幹部にプレミアム居住権を与えることを明らかにした。公式発表によると、このイニシアチブは、同制度を管轄するプレミアムレジデンシーセンターと協力して実施される、と主要紙が報じた（10月1日付「アラブ・ニュース」）。

プレミアム居住権は2019年に導入した外国人向け居住ビザで、一般的な在留外国人には認められていない親族の呼び寄せ、メイドの雇用、不動産の所有、出入国の自由などの権利が付与される（参考：プレミアムレジデンシーセンター）。一定の所得水準以上で犯罪歴のない外国人居住者は申請が可能だが、取得には年額10万リヤル（約397万円、1リヤル＝約39.7円）と高額な費用を要する。ジェトロが投資省に確認したところ、RHQの経営幹部が取得する場合、同費用が免除される。

政府はRHQの誘致に向けて、就労ビザの付与、就労ビザ保有者の配偶者の就労許可、RHQの従業員の同居可能な扶養家族の年齢制限を25歳まで延長するなどのインセンティブを既に発表していたが、今回、プレミアム居住権を新たに追加し、さらなる誘致を期待する。投資省と商務省は、RHQ設置時に商業登録発行を迅速に行うための特別なプロセスを導入することも明らかにした。

また、財務省は2024年度予算案の事前説明の中で、2023年第3四半期末までに162社以上の多国籍企業に対してRHQ設立に必要なライセンスを発行したことを発表した。

（秋山士郎）